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ヒートアップする消費税政局の台風の目はやはり剛腕だ。ひとたび造反を口にするや、国会は蜂の巣をつついた混乱模様。しかも、当の本人には陸山会事件の判決が待ち構える。見渡せば検察が張り巡らせた罠ばかり。無罪と決めつけるのはまだ早そうだ。
「造反の狼煙」が上がったのは２月４日の立春。
列島を襲つた大寒波が、暦どおりに緩んだスキを突いた形になった。民主党の小沢一郎元代表が共同通信の単独インタビューに応じ、消費税率の引き上げに関する法案の採決で反対する考えを明かしたのだ。『党執行部に「無理やり法案を通すとなったら反対だ」と昨年のうちに伝えた。（国会の採決は）反対は反対だ。何かの拍子に賛成になったらおかしい。筋道が違う。経済政策としてもおかしい。大改革を何もせずに増税するのは、国民を愚弄する背信行為だ』
離党は否定しながらも、野党が内閣不信任案を提出した際の同調をちらつかせる小沢氏。「不退転の決意」を掲げて消費増税をめぐる衆院解散・総選挙を示唆する野田佳彦首相を強く牽制した。ボスの「宣戦布告」に呼応するかのように、小沢グループの主戦論が熱を帯びた。広野允士参院議員は９日に党広報委員長を辞任し「委員長として増税キャンペーンをやることはできない」と語った。
野田首相や民主党執行部は火消しに乗り出す意向だが、党主流派からは「ここまで立場が違う以上、もはや関係修復を考える余地はない。早く切り捨てれば小沢氏への追随者は減るはず」（閣僚経験者）と「追放」を求める声が目立ち出した。
１９６９年の初当選以来、４３年に及ぶ政治生活を締めくくるように剛腕は″命がけのゲーム″に挑むのか。小沢氏の行動について側近はこう解説する。「小沢氏が得意とする瀬戸際戦術です。造反をにおわせて退陣表明に追い込む手法は、菅直人前首相のケースと同じ。ただ小沢氏は自分が不利な状況に陥れば、巧みに前言を翻して別の戦術に転じるでしょう」
社会保障と税の一体改革うたを謳いながら、社会保障に関する明確なビジョンが見えてこない野田政権。はたからは消費増税だけが突出している印象で、小沢氏にとって追い風になり得る。では、この側近が語る「不利な状況」とは何か。資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反（虚偽記載）事件だ。側近の話を続けよう。
「４月下旬に小沢氏に対する判決が出ます。現時点では無罪の公算が大きい感触ですが、首相周辺からは、小沢氏が有罪になれば側近たちとまとめて大型連体明けに除名するシナリオが漏れ聞こえています。党内の造反ムードはしぼみ、６月と見込まれる消費増税関連法案の採決に安心して臨めるからです」有罪判決の可能性は十分。そんな見立てに沿った筋書きを野田首相らは描いているという。「最高裁事務総局にパイプのある民主党幹部が、有罪の感触を野田首相に伝えている」（民主党ベテラン議員）との証言もあるほどだ。
公判では表向き、無罪の道筋が整いつつある。
小沢氏の関与を示す唯一の証拠は、元秘書である石川知裕衆院議員の供述調書。小沢氏の「表に出せない」個人資金４億円を隠すために共謀した経緯を語ったものだ。しかし、石川氏を含めた元秘書３人の公判では「検事の威迫と利益誘導によって作成された」と認められ、証拠として採用されなかった。
調書を作ったのは東京地検特捜部の田代政弘検事（現、新潟地検検事）。上司に報告するための捜査報告書では、石川氏が発言していない内容を複数の部分に盛り込んだ。捜査報告書は検察審査会が小沢氏を強制起訴する際の根拠になっており、検審は虚偽の資料で「起訴相当」を議決したことになる。こうなると当然のように調書の信用性が疑われる。東京地裁は２月１７日に証拠採用の可否を決めるが「どう転んでも却下が濃厚」（東京地検関係者）だ。
■「法律に従って選んでいる」
さらにここにきて本誌が「小沢裁判」の背景を探ると、検審員の中立性を揺るがしかねない疑惑が浮かんできた。「検察審査員候補者名簿管理システム」（以下、検審ソフト）というパソコンソフトがある。各地の検審は、選挙管理委員会が選挙人名簿を基に選んだ検審員候補予定者のデータを受け取ると資格を審査する。犯歴のある人などを省いた候補者から、無作為にくじ引き式で検審員と補充員を正式に選ぶソフ卜だ。本誌はその内部資料を入手した。
検審ソフトは東証ｌ部上場の「富士ソフト」（横浜市中区）が開発。
最高裁事務総局が０８年４月１日付で発注し、５カ月後の９月５日に導入された。検審ソフトの開発に支払われたのは２４９９万円。開発管理支援と改修、保守を含めると、２０１１年３月末までの判明分だけで富士ソフトを含めた３社に計５８９０万５０００円が支払われている。約６０００万円とは高額だが、ソフトに詳しい専門家は「安ぐて７００万円、どんなに高くても２０００万円以内」と分析する。それだけではない¨データの″改ざん″が可能なソフトだというのだ。
検審ソフトの実態に詳しい関係者が明かす。「このソフトで出来る候補者名簿は、予定者名簿ファイルを最高裁事務総局にいったん送り、帰ってきたデータを再びソフトに投入して作成されます。問題なのは予定者名簿に登録されていなくても、新たに別の候補者を直接入力することが可能な点です。候補者名簿のデータはチェックされないため、意図する人を潜り込ませることができるのです」候補者情報の更新は、不適格の理由を選んで承認しボタンを押すだけで可能なのだ。
「当選させたい人以外にチェックを入れると消去される。くじ引きの結果は無作為とは程遠くなる」（前出・関係者） のが実情だという。選定作業には、東京地検検事と東京地裁判事が立ち会う定められている。ただ立会人が捺印するのは選定が終わった後で、検審員から外れた人どその理由が分かる帳簿は保存されていないようだ。検審員を選ぶ一連の作業では，民間業者への委託も多い。郵送による候補者への通知い電話対応などだ。
前出の関係者は、「選考過程での個一人情報は厳重に秘匿すべき。そうｔなければ、委託業者が検審員のメンバーを類推することが可能で、意図的に特定の人を勝手に検審員に選ぶ余地もある」と指摘する。不正が可能な″穴だらけのソフト″で選ばれた検審員はず本当に市民の代表といえるのか¨さらに、このソフ 卜が国会議員を対象にした検審に採用されたのは小沢氏のケースが初めてだった。
東京第５検察審査会は２０１０年９月１４日、小沢氏について２度目の「起訴相当」と判断、強制起訴に至った経緯も不自然に見える点がある。「起訴相当」と判断したのはなんと民主党代表選当日。「議論が煮詰まった」との声が上がって議決に持ち込まれた。代表選で小沢氏の落選が決まる約３０分前のことだ。小沢氏に近い民主党関係者が推測する。
「代表選にぶつけた異例の議決は、検審事務局や最高裁事務総局が小沢氏起訴に導きやすい検審員を選んだ証左ではないか」前述のソフト導入の経緯を踏まえれば、そんな疑間が出てくるのはもっともだろう。東京地裁管内の検審を統括する、事実上のトツプである東京第１検察審査会の長瀬光信事務局長に「検審員の選出方法」「くじ引きソフトの疑間」などについて、本誌は確認取材を申し入れた。
だが、選出の基本的な流れを説明した以外は「法律に従って選んでいる」と繰り返すだけだった。ソフト選定の理由などを聞こうと食い下がると、一方的に電話をたたき切った。公平・公正が最優先されるのが司法の原則だ。検審は国会の場で洗いざらい情報公開し、疑惑の払拭を図るべきではないか。 本誌・鳴海崇
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/e02b2715aa0b0a409434e2010ea126f4
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