産経ほかデマゴミたち、何年も　あるいは１０年以上　
こんな世論操作ばかり（冷笑）
こういうことが本当だったら　もうとっくに
小沢一郎元代表の政界への影響力はないはず。

＞　政治評論家の浅川博忠

これは評論家じゃない、大衆操作のための売文で生息しているだけ。

じゃ、やって解散してちょうだい。結果は見てのお楽しみ〜

明日の閣議決定以降、民主党Bは与野党協議に臨まなければならない。主敵は党内グループから野党に移る。もはや「ガス抜き→一任」という乱暴かつ甘えた戦術は使えない。より厳しい闘いに民主党Bは臨まなければならないのだ。

小沢クループは敗退してゲリラ化するのではない。戦術上の目的を達成したので主戦場に留まる必要がないのだ。

景気条項は努力目標とされたが、その位置付けをめぐって野党から必ず攻撃される。追加増税条項の削除も追求されるだろう。なにしろ岡田が増税の可能性について国会ですでに言及してしまったのだから。また、4000億円で低所得者層に対する配慮を行うとされているが、どうせいつもの民主党B執行部、細目はつめてないに決まっている。閣僚毎に答弁バラバラ、いつでもなんでも「検討中」のオンパレードになる。審議の紛糾は必至である。審議前には日程を巡って1〜2週間の一悶着があるだろうし、北朝鮮の「衛星」発射は政権の足かせにもなるだろう。

増税慎重派によって法案には爆弾が仕込まれたのだ。事前審査終了とはこの爆弾群がセットされたこと、閣議決定とはこれら爆弾群をかかえたまま民主党Bが坂の上から転げ落ち始め、国会審議という火の中に飛び込んでいくことなのだ。

小沢グループはこれら爆弾の爆ぜ具合を高見から見物しておればよい。爆弾の効果の見極めがつくころには小沢さんの裁判の結果もでているだろう。その後のことはその時に考えればよい。

それまでの間、我々は「カチカチ山の狸」の悶絶ぶりを脇目に眺めながら、不当判決が下されることがないように裁判に目を光らせていようではないか。

＞小沢一郎元代表が扇動する反対派は議論打ち切りに体を張って抵抗、
＞今後、法案採決時の造反を含めた野田佳彦首相へのゲリラ戦を準備しているが、国民世論は小沢氏ら反対派にも厳しく、“政治的孤立”に追い込まれる可能性も出てきた。
＞推進派や中間派が拍手で了承する一方・・・

　よく「扇動する」なんて言えるな　→　小沢氏については、産経・夕刊フジ等が偏向報道で国民を扇動しているではないか
　「ゲリラ戦」とはどういうこと！？
　「国民世論」とは例のＦＮＮ（産経・夕刊フジのご一族）が報じた｢小沢元代表は党内議論の場で主張すべき｣という質問に､｢そう思う｣という回答が89･3％だったということだろう！
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　このことの背景に謀略的意図が感じられることについて、触れておきます。

　ＦＮＮの世論調査では、「小沢元代表は、法案に反対するなら、党内議論の場で主張するべきだと思う」かどうかを問いかけているもので、「日刊ゲンダイ」が指摘するように、｢党員資格停止期間中の権利制限等の指針｣（2008年9月1日に民主党常任幹事会で決定、同年12月24日に両院議員総会で承認。以下「指針」）に照らして、全くお門違いである。

　問題の一つは、「日刊ゲンダイ」が指摘するように、小沢グループの中にも「指針」のことを知らない議員がいることである（小沢グループの名誉のために、グループ議員全てが知らないわけではないこと。後記をみれば、その一端は分かるだろう）。ということは、小沢グループ以外の議員、菅、前原、野田等々のグループの中にも知らない議員が相当数いてもおかしくない。

　もっと言えば、下記のように、火の粉の降りかかった小沢グループはじめ小沢氏を支持する議員は、常任幹事会（執行部の提案に反対する議員を賛成する議員と入れ替えてまで）での無罪判決確定までの無期限党員資格停止について、資格停止決定に至る過程はもとより、決定後でも異議を唱えていたことから、「指針」について知らない議員の割合でみれば、反対派よりも賛成派の方が高いと推察できるだろう。

　賛成派、反対派を問わず、党運営の基本である党規約すら読んでいない、確認していない議員がいること自体が、政治や行政が法律に基づいて運営されることに照らして、嘆かわしい限りである。不勉強だけで済むことではない。

　が、悪辣というしかない確信犯が存在していることである。即ち、当時の菅総理や岡田幹事長らを指南したであろう、仙石や枝野ら弁護士資格はじめ法務に関わりのある議員らである。

　つい最近のことだが、岡田副総理が数日ほど前に、小沢氏について、「言いたいことがあるなら、会議に出てきてものを言えばいいではないか」と語ったと報じられています。

　このことに関して、三宅雪子議員がツイートで、「 教えてください　党員資格停止の議員は、合同会議に出席できますか？　会議で言わず夜会で言いすぎ、と非難する人がいるので、ぜひ知りたい。おねがいします」という質問を受けたことに、「会議によりますが、出席はできても基本的には党員資格停止の議員は発言はできません。発言できる場もあります。『出てきてものを言えばいい』は不適切な発言ですね。」と答えています。
　http://sun.ap.teacup.com/souun/7056.html

　｢党員資格停止期間中の権利制限等の指針｣（08年9月1日に民主党常任幹事会で決定→同年12月24日に両院議員総会で承認）には、党役職の解任や党内選挙の立候補の停止､党費の納入義務など､党員資格停止中の権利制限と履行義務が詳細に決められ、下記のことが記載されている｡
　会議出席権､議決権等については、
(1)処分を受けた党員は､処分期間中､党の機関会議への出席､発言､議決権行使の権利が停止される｡
(2)ただし､各級党機関執行部は必要と判断する場合､会議の傍聴を認めることができる｡
となっている。

　私は、党員資格停止を党規約の定め（停止期間の上限半年）を超えて、常任幹事会で（しかも反対する幹事を賛成する幹事に入れ替えてまで）無罪判決が決まるまで無期限の党員資格停止にすること自体が独裁・ファッショ的行為だと指摘してきました。

　当時の岡田幹事長と菅前総理や仙石氏らは共謀共同正犯であり、実行者として主導した岡田現副総理が上記のようなことをマスメディアに話したのです。こういうのを、わが国では「盗人猛々しい」というのではないでしょうか？
　私は、平気で嘘を言って恥じない野田、岡田、枝野、菅、仙石らは信用ならないだけでなく、人間としても愚劣極まりないと思います。それ以上に、陰謀、謀略なんでもありのとんでもない輩であり、ヒトラー・ゲシュタポ的行為もやりかねないと思っています。

　ＦＮＮの世論調査のことですが、「やりかねない」ことだとある種の安堵で止められる方も少なからずおられると思います。それでいいのでしょうか？
　大目にみて、岡田副総理の発言を鵜呑みにして、「検証・確認を怠った」ということかも知れない。しかし、このことだけでも報道と世論調査に関わるものとして、不適切かつ適性を欠くと言われても仕方ないことだ。もし、野田政権の意を汲んで、専ら独自の判断でかかる設問を設けたのなら、なにをかいわんやである。
　私は、これまでの所業を観ていて、フジ・産経グループあげての謀略加担の疑念を払拭できないでいる。

　いずれにしても、民主党執行部とＦＮＮの世論調査に係る事象を内外に周知し、また関係機関に抗議の意思表示をすべきと思います。

＞推進派や中間派が拍手で了承する一方・・・
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　これから、ＺａｋＺａｋは、「推進派」＋「中間派」ｖｓ「反対派」という構図を描いているようだが、それこそ得意技の妄想ではありませんか？　約80という数値も妄想に基づくものでしょう。それだと、参加者約200人のうち、反対派は約4割ということになり、民主党執行部と野田政権らに「、「ういやつじゃ。」と頭やのどを撫でてもらえるだろうな。

　前原氏が退場された後、残っていた議員は100人を超えていたという報道もありる。私たちは少なくとも、フジ・産経グループの報道は鵜呑みにするつもりはありません。報道機関として、また調査・情報収集機関として適性を欠いていると思っているからです。

　(誤）ありる　→　（正）あります

小沢系がゲリラ戦？小沢系が攻撃する相手は無差別ではなく、消費増税を強行する野田アホ内閣である。
この時点でゲリラ戦という概念からは外れているのだよ。
もっと勉強して記事を載せろ！脳足らずのzakzak！！

もうじり貧の傾向は止まらない。方向は決まっている。

まあ、希望退職に応じてもよそで同じ収入を得られる能力を持った人などいないだろうが。残っても明日はないよ。