消費税増税の民主党党内事前審査は、１１年度から十年間の平均成長率を「名目３％、実質２％程度を目指す」とする努力目標とされた。だが消費税を増税して、経済成長を謳うのは、それだけで経済学的に破綻している。納税額は、「預かった消費税−支払った消費税＝納税額」という簡単な式で計算できる。ようするに売上で預かった消費税から、仕入や経費で支払った消費税を引くことで算出する。毎月予納計算をして別段にしておくと分かりやすい。

課税　 : 通常の売上
非課税 : 切手や利息・保険料などと、医療・福祉・教育など
免税　 : 外国への輸出
対象外 : 給料・保険料や御祝儀・香典など

例えば景気指標の目安になると云われているタクシーのケースを見て見よう。タクシーが仮に1日出て50000円の役務収入を得るとすると月間11回出勤して、売上は55万円である。このうち5％が内税だから、550,000×5/105＝26,190円、が売上に関する課税額となる。正味は、差し引き523,810円が実質売上である。これを仮に6対4の歩合給とすると、運転手の所得は、314,286円になる。

タクシー会社は、残余から各様の経費を差し引き、運営費を捻出することになり利益が出れば法人税が課税される。その結果、現在、かつかつだとしよう。そこに消費税が10％になった場合、はて、売上は増えるのだろうか。消費税を転嫁するなら、タクシー代を値上げしないとならない。そうすると今の需要が維持されるだろうか。

仮に値上げしないとすると先ほどの計算から、550,000×10/110＝50,000円となり、実質売上は500,000円となる。減収分は、▲23,810円である。これを配分すると運転手の所得は、300,000円となり、▲14,286円の収入低下となる。タクシー会社は、自動的に減収となる。増税分を乗客に転嫁すれば、売上（需要）が減少し、しなければ前述のとおりとなる板挟みである。

しかし国は財政赤字なのだから、納税された消費税は債務返済に消尽されて行く。（または無駄遣いされたり、大企業の減税補填に使われる。）所得が減ったタクシー運転手の家庭では、奥さんが家計簿を見て天を仰ぐことになる。タクシー会社は、実質、減収となり経営が苦しくなる。これで答えが見えただろう。

国が財政赤字なのだから、経費（シロアリ）を減らすべきである。すなわち消費税増税とは、国のシロアリのツケを国民に押し付ける政策なのである。皆さんのご意見もお聞きする。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=0
　

コメント
01. 2012年3月28日 20:57:00 : DYgZcAEmBU オリーブさんの意見は、いつも真っ当ですね。 賛成です。 勉強中の一国民より
02. 2012年3月28日 21:08:59 : FXGP687Eok 　 民主党は数の暴力を今行おうとしています。 総て民意が議席に反映しない小選挙区制の所為です。 政権政党から不正な議席を取り上げない限り、この様なことは永久に続きます。
03. 2012年3月28日 21:36:49 : NM4AXrRaWo ＞消費税増税の民主党党内事前審査は、１１年度から十年間の平均成長率を「名目３％、実質２％程度を目指す」とする努力目標とされた。 　このことについて、報道を確認しておきたく、以下に書き込みさせてもらいました。 　党内事前審査が28日未明に、石井一予算委員長の議論打ち切り動議を受けて、前原政調会長が「一任」を求めた件で、報道機関によっては！？思われる報道をしているので、このことについて触れておきたい。 　 　ＮＨＫは、下記のように丁寧に報道している。 　消費税法案 抗議の中で議論打ち切り NHKニュース 　www3.nhk.or.jp/news/html/20120328/t10014015751000.html 　 　「民主党の消費税率を引き上げるための法案の事前審査で、前原政策調査会長は、新たな修正案を示したうえで、今後の対応について一任を求め、抗議の声も上がる中、２８日未明、議論を打ち切りました。 　これに対し、消費税率の引き上げに慎重な議員らは『議論は尽くされていない』などとして強く反発しています。」 　「焦点となっている『景気弾力条項』について、『消費税率の引き上げにあたっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、平成２３年度から１０年間の平均で、名目で３％程度、実質で２％程度の経済成長率を目指した望ましい経済成長のあり方に早期に近づけるための必要な措置を講じる』などとして、数値は盛り込んだものの、引き上げの直接の条件とはしない形としています」等々。 　ＮＨＫのニュースでは、民主主義の基本である多数決で決めたのでなく、一方的に議論を打ち切り、今後の対応について「一任」を求めたことが、そして、景気弾力条項についても歯止めになる保障がないことも、明白です。 　これに対して、朝日新聞は「『名目３％程度、実質２％程度』の経済成長率の数値目標を付則に盛り込んだ新たな修正案を了承し、前原誠司政調会長に対応を一任した。」と報じている。 　ＮＨＫと朝日では、決め方についても決まった内容についても曖昧にできない開きがあることが分かる。 　朝日ほどひどくなくても、大手報道機関は事前審査の打ち切りと多数決でなく菅前政権以来の常套手段である「一任取り付け」という非民主的やり方で決めたことを報道したくないようだ。
04. 2012年3月28日 21:39:11 : c1E9zM7KjA シロアリに　飼われている　野田政府 　　　退治なんてできるはずなし
05. 2012年3月28日 22:06:50 : NM4AXrRaWo オリーブさんのご指摘に敬意を表した上で、 ０３＞を補足させていただきます。 　なぜ、前原らは、怒号の中、「一任取り付け」で強引に閉会したのか？ 　答えは単純明快！　多数決では執行部提案が否決されるからだ。野田や岡田は、民主党議員の過半が消費税増税に賛同していると強弁していたが、であれば、臆することなく、多数決で決めれば済むことなのに、しなかったところに実態と異なる強がりに過ぎなかったことが明白である。 　それはまた、閉会後に残った議員数が100名を超えていたこと（最後の会合への参加者は200余名と伝えられている）からもうかがえる。 　０３＞でもふれたが、「一任取り付け」という非民主的やり方で決めることが菅政権以来の常套手段となっていることである。野田政権が、民主主義と相容れない、独裁・ファッショ化の途を突き進んでいると言われるゆえんである。 　こうした事態を座視・傍観することは、将来に禍根を残すことになろう。
06. 2012年3月29日 11:36:06 : Erpc4BhC6c 茶番だ。 無能な経営者が借金を重ね(政府-特に財務省)責任は取らずに、顧客から金を脅し取るようなものである。 最悪なのは、「合法的」という権力の暴力装置によってである。 民主主義を極解悪用して原則なき政治を続ける悪党民主党と財務省は、シロアリどころか害毒を撒き散らす福一原発そのものである。 このようなものを見せつけられると、サリンを地下鉄に撒いたオーム教より恐ろしいものに思えてくる。 国民を害毒で弱らせてどうするつもりか、一体彼らの目的は何なのか。
07. 2012年3月29日 20:36:30 : TEoGUDf1Xs シロアリは流浪する。害虫は、場末をもってよしとする。 お日様めがけて死んだのさ。 僭越ながら、アドバイス。 消去される前に生まれ変われ、無理だろうけど。

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