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「国民新党は国民を決して裏切らない」ー亀井静香代表、21日の定例議員総会で
3月 21ST, 2012 ：【共生共栄友愛社会を目指して】
国民新党の亀井静香代表は21日の定例議員総会で、野田佳彦首相とその周辺が消費税増税の閣議決定のため、「景気弾力条項」なるものを盛り込もうとするなど愚策を弄していることについて、「世界恐慌という暴風雨が襲いかかっているときには（強力な）雨具を国民に与えて濡れないようにするのが政府の役割なのに、暴風雨が通り過ぎたあとのグランドの状態によって、運動会をするかしないかを決めているようなものだ」と厳しく批判した。
そのうえで、昨年8月に野田佳彦首相と交わした連立合意書の中に、「2009年9月9日に合意した（民主党と国民新党、社民党との）三党連立合意書を尊重し、その実現のために最大限努力する」と記してあり、三党合意書の中には「今回の選挙において（国民から）付託された政権担当期間中においては、（特別会計の解体的改革を含む）歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率を引き上げない」と明記してあることを踏まえ、「国民新党は（民主党連合赤軍派のように）国民を裏切ることは絶対にしない」と明言、自見庄三郎金融相兼郵政改革担当大臣の消費税増税法案賛成という閣僚署名はあり得ないことを示した。
また、三事業一体のユニバーサルサービスの提供を骨格とする郵政民営化法改革案の今国会での成立に関して亀井氏は、「市場原理万能資本主義の塊のような郵政民営化法によってずたずたにされた日本郵政事業を再建するため、今国会で必ず成立させる」との意気込みを示した。公明党が郵政民営化法の弊害を熟知してきたため、自民党が同改革法案に党として賛成しなかった場合、公明単独での提出も考えられ、その場合には、民主党・国民新党が強力に後押しする可能性がある。
このほか、「現代文明が鬼っ子の大逆襲を受けており、これに対処するためには既存の政党の枠組みでは不可能で、新しい政治勢力の結集が必要だ」と述べ、改めて政界再編への意気込みを示した。
【一口メモ】
読売新聞は19日付で、「国民新党内には『閣議決定』は容認すべきだ」」との意見があると報道しているが、岡田克也副総理の連立打診大暴走で民主党の輿石東幹事長も現野田政権に見切りをつけている中で、果たして泥船とともに心中しようとする、サイト管理者から見ると「頭の悪い政治屋」が国民新党にいるかどうか、疑問である。
大恐慌も予想される非常事態時の消費税大増税という国家破壊策の危険性については3月2日、衆院予算委員会で日本財政金融研究所の菊池英博氏が重大な警告を発している。その優れた要約が文化通信新報の最新号である3月19日号に掲載されているので、以下に引用する。
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http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=2289
日本金融財政研究所所長の菊池英博氏（通信文化新報に「日本再興―社会に正義と光を」を連載中）は三月二日、衆議院予算委員会公聴会に招かれ、早急に求められる経済政策などについて意見を述べた。
「一九九八年に始まった日本のデフレは、米国大恐慌（一九二九年十月～三三年三月までの三年六か月）、昭和恐慌（一九二五年～一九三三年の九年）を超える悪質なもので、十五年目になる。デフレが進行している時に増税・緊縮財政で大恐慌にしてしまった轍を踏んではならない。日本はデフレではなく低位安定で成長は期待できないことから、消費増税しか財源がないとの意見があるが、デフレを肯定して成長を放棄するもので、国家の破滅につながる重大な誤り」とした。
「財政危機」ではなく「政策危機」と指摘。既に「平成恐慌」というべき事態に陥っており、「一九九八年から二〇一一年までの累積デフレ率は二〇％に達している。二〇％に達した時に昭和恐慌が発生した。現在の日本は所得税と法人税が激減している」と、デフレ対策を最優先すべきであると述べた。
デフレ解消には歴史的教訓として「財政主導・金融フォロー」の政策しか効かず、経済政策のレジム（基本方針）を変更すべきであると強調。「デフレ解消・経済成長路線」に転換し、「基礎的財政収支均衡政策」を撤廃、景気振興策を優先し、毎年の予算とは別に「緊急補正予算を毎年二十兆円、計百兆円を五年間で実行」することを求めた。
政府投資と民間への投資減税を導入、①強靭な社会インフラの構築（償却済み老朽インフラの更新投資から始める）②脱石油・脱原発のエネルギー改革への投資③教育・研究・開発支援④地震対策をベースとした大規模インフラ投資、生活に密着した公共投資⑤民間には「投資減税」（国内に投資し、正規社員を採用すれば減税）―などを挙げている。
「五年百兆円の緊急補正予算」で景気振興策をとり、同時に「所得税・法人税の最高税率引き上げ、民間に投資減税（国内への投資と正規社員増加を条件）を行って国内経済を立て直せば、海外へ流失しているマネーは国内へ還流し、経済成長を取り戻せば自然増収が増加する」と指摘した。また、「最大の円高対策は内需拡大で、日本は世界一財源が豊富な国。“輸出大国”から“社会大国”へ政策理念を変更することが必要」と強調した。さらに、郵政法案の成立がぜひ必要との考えを示した。
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なお、同号には、検察審査会の二度の強制起訴議決を受けた東京地裁での裁判で、西松建設事件以来の一連の「小沢事件」が、司法をも巻き込んだ法務・検察当局を中心とした「守旧派」（新党日本・田中康夫代表）の政官業複合体とそれに加担したマスコミによる国策政治捜査であることが明らかになりつつあることで求心力を増してきた小沢一郎元民主党代表のインタビューが掲載され、「郵政法案」の今国会での成立の必要性を強く訴えている。インタビューした園田真里子の話からサイト管理者が総合すると、行間をよく読んで欲しい、とのことのようである。
http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=2271
文化通信新報のインタビューを受ける小沢一郎民主党元代表
元記事リンク：http://www.it-ishin.com/archives/949
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