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野田首相は消費増税法案を何としても年度内に国会に提出したいようだ。なぜ、ここまで執拗にこだわるのか？意味不明である。今まで幾度となく書いてきたように、現状で消費税の大増税をしたら日本の経済、国民生活は大変なことになる。「壊滅的な影響が出る」とさえ考えている。消費税率が５％から１０％へ２００％アップ（実に２倍にアップ）という、他の先進諸国でも聞いたことがないような大幅な税率アップ（増税率）である。最近、付加価値税率を上げたイギリス、ギリシャ、イタリアなどの付加価値税率が２０％以上の国々でも２％から４％程度しか上げていない。
アップ率でせいぜい１０％から１５％である。且つ、それらの国々では食料品などの生活必需品には軽減税率が適用されている。なのに、日本では消費税率を一気に２倍（２００％）に上げようとしている。税率を一気に２倍に上げた国など聴いたことがない。インフレ時ならいざ知らずデフレ状況での増税で・・・・。
「狂気の沙汰」としか思えない。且つ、「増税分だけで国の税収総額の４分の１以上を占めることになる」という常識では考えられないような「大増税」である。消費税増税に賛成しているマスコミやエコノミスト、経済学者に聞いてみたい。デフレに陥っている国で過去にこれほどの大増税をした国はあるのか？これほどの大増税が「経済や国民生活」に大きな影響を与えないと絶対に確信を持って言い切れるのか？
さらに「ガソリン値上げ」「電気料金値上げ」など色々な分野で「値上げラッシュ」が続くであろう。国民生活ばかりでなく、企業経営にも大きな影響を与え始めている。場合によっては、さらなる「賃金デフレ（賃下げ）」に陥る可能性さえ出始めている。（可処分所得は大幅に下がる。）
そこに「税率が２倍（２００％）に引き上げられた消費税の大増税」が追い討ちをかける。誰が考えても、日本の経済が大変なことになることは予測できる。それは、戦後、日本が経験したことのないような「リーマンショックを凌ぐ経済の悪化」を招くことになるだろう。国内で物が売れなくなる。特に高額商品（住宅、マンション、車など）の消費に大きな影響を与えるだろう。
家計の可処分所得の減少に伴い、需要が低下することで競争も激化し「大幅な価格の低下」を招き、更なるデフレの進行が進み、雇用も悪化、失業率も上昇し、社会保障費が増大する。（「家計所得＝給料や自営業者の事業所得など」・・・減ることは考えられても、増えることは考えにくいのが現状）−（「ガソリンなどの値上げ」＋「介護保険・健康保険などの保険料アップ」＋「電気料金・ガス料金などの公共料金の値上げ」＋・・・）−（消費税率アップによる税金負担増）＝どうなるの？以上の計算なら小学生でもできるだろう。
消費税増税議論は国の財政の問題にばかり目を奪われがちだが、国の経済と国民生活に与える影響の方が重要だ。国民や企業の懐が暖かくなれば、自然と税収は増え、物は売れるようになる。しかし、其の逆の場合には・・・。＝どうなるの？
消費税が５％上がると
３０００万円（税抜き）のマンションは、今までより１５０万円余分に支払うことになる。３０００万円＋１０％の消費税３００万円＝支出額３３００万円（５％時では３１５０万円）または、３１５０万円しか支出できない場合は、３０００万円（税抜き）のマンションではなく、２８６３万円（税抜き）以下の価格のマンションしか購入できなくなる。
住宅ローンの返済に充てられる月の収入から家計支出を差引いた返済資金の予定額が減少したら・・・。＝どうなるの？各種の値上げが続き、家計の可処分所得が大きく減少したころに国政選挙が実施されれば「消費税増税に賛成した政党及び議員」は軒並み「討ち死」することになるだろう。
まだ、多くの国民が５％の消費税増税が、どれほど自分達の生活に影響を与えるのかを実感できていないだけで、値上げラッシュと可処分所得の減少が続けば身近にその影響を実感することになるだろう。「暴走が発生してもおかしくない。」・・・他の国なら暴動が発生しかねないほどの影響を生み出す恐れがある。それほどの『大増税』なのである。
http://haru55.blogspot.jp/2012/03/blog-post_28.html
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