国債問題　　どちらも　返すあての無い　詐欺システム

　　考え方の問題

　消費税は　合法的な　強奪詐欺

　国が　民間の財産に手をつける事は　無駄なシステムに金をばらまく

　同時に　民間活力の妨害

　経団連も官僚と　同じ税金にたかる　ダニ組織

歳入庁、番号、インボイスで２０兆くらい増収で増税不要
（高橋洋一＝元財務官僚）
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/statuses/152392795557076992

　　日本　　　　　　　　　米国
29.2+5.2=34.4 40.6+23.7=64.3
100-34.3=65.7 100-64.7=35.3 　　← 残り部分

この残り部分の違いは何に使われているのか？
答えは日本は民間の倍額以上の法外な公務員の給料に当てられている。
これを改めると毎年２０兆円浮くことが分かっている。
　

>日本は米国より貧乏人に冷たく金持ちに優しいデータばかり、逆なデータあってら指摘して下さい

米国国民の16％が無保険者というのは？
本当の低所得者層を切り捨てて成り立ってるんだよ
いやそんな低所得者なぞ、いないモノとして扱っていると言ったらいいのかね

どうやれば、国家予算の6兆範囲で20兆浮くのん

>>05

ごまかしは良くないよ。
投稿者は国家公務員の話に限定していないだろう。
国家公務員36万人　と　地方公務員280万人　それに準公務員（消防署など）
が420万人です。そこに独立行政法人や特殊法人で60万人が加わる。
ざっくりで750万人　約75兆円の人件費。

地方公務員は、地方の負担だけど国税が地方に投入されている以上、
地方公務員の給与削減は国家予算の削減に繋がる。

公務員数を倍増し
例えば指定管理者制度（民間委託）を廃止し全て直営にすべきですね。

低負担高福祉なら公務員の賃金は高くて良いのですよ。なのに低福祉高負担だから非難されるのです。

▼民営化が必要だと、公務員は民より無能だからか
これが全てですね。 　

　＞行政に無駄が多いと言わざるを得ないのです。

　　↑
　そのとおりだと思います。

　限られた情報で判断し、できることから行動するように心がけていますが、
　心ある方がいろいろな情報を出してくれれば、・・・と期待していますが、

　私らの期待に呼応することを防ぐため、秘密保全法案みたいなものをだしてくるんだろう。
　しかも、議事録なしで。これは反民主の菅・野田政権の得意技のようだ！

公務員の給料を引き下げても、数を増やしたら何にもならない。

公務員の賃金は高いことの弊害に加えて高いことで
賃金が高いと各種業務を賃金の安い民間に委託する、天下り先にもなる、天下りするためにお土産が必要、と連鎖反応的 に行政に無駄が増える

高福祉低負担なら賃金は高くて良いのです。この点に焦点を当てるべきです。

▼民営化が必要だと？、公務員は無能だからか、これが全てですね。

▼野田総理は減らそうとしているが馬鹿げたことなのですよ。

日本では政治家もエコノミストもマスコミも全てが「井の中の蛙」になっているのではと思っている者です。

すなわち、企業論理と公務員論理に牛耳られていると思うのです。

「所得税＋資産税」スウェーデンと同じなら６３兆円税収増
米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円税収増になる

▼個人所得課税負担率（資産性所得を含む）＋資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本　　　　　７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国　　　　１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス　　１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）
ーーーーー
税収の計算
▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら
３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら
３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）
※財務省のデータからの計算だけだが
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。