日本国民生活を凋落させた張本人と言える”Ａ級売国奴”竹中平蔵が、何を勘違いしているのか、上から目線にて野田政権批判ときた。マトモに読むのも鬱陶しいが、以下に転載したウォールストリート日本版にて竹中平蔵が言っていることを要約すると「金策に腐心している中小企業とその正規雇用者をドンドン切り捨てろ」ということらしい。

まさに”弱肉強食”の世界を実現し、日本においても欧米同様に「富の一極集中」を実践した人物ここに健在といった内容である。更に主張しているのが、この期に及んでの「成長戦略」である。この売国奴が言っている内容は、弱者を切り捨てた上で一部の”勝ち組”だけがその恩恵を独り占めするという、「ＳＯＢ」(Son of a bitch)も甚だしい内容である。

そして締めくくりが増税しなくとも経済成長すればよいから「消費税増税」には反対であるというのであるから、なんだかもう滅茶苦茶な話である。今や世界的な傾向として先進諸国は少子高齢化が進み、人口減が進む中ではもはや右肩上がりの経済成長など望めないのが実情である。（成長しているのは一部の経団連企業だけで、こやつらが富を独占）

個人的見解としては、新興国ならいざ知らず、成熟した先進国にて消費市場（マーケット）が縮小する中で「成長戦略」を語ること自体がナンセンスであり、如何に市場縮小に見合った経済政策を採るかが重要である。何事にも「輪廻」というものがあり、大きな流れとして「成長期」もあれば「衰退期」もある訳であり、一見ネガティブに思える「衰退期」とて、次なる「成長期」への伏線であり、それはそれで意味のあるサイクルということである。（ちょっと定性的すぎる表現であるが）

即ち、日本の場合は日銀の異常な締め付けといった”意図的”な力が作用して、例外的とも言える”不健全”な「輪廻」により長らく「衰退期」が続いているが、通常の健全な経済では「衰退期」（低迷期）という過程も必要ということである。それはそうと、以前に本ブログにて取り上げた竹中平蔵が立ち上げた「世界塾」なる私塾はその後どうなったのであろうか？

そもそもマトモに塾生が集まっているのかさえ疑わしいが、どこかの大手糞メディアにて是非とも取り上げて欲しいものである。兎にも角にも、いい加減にこの”Ａ級売国奴”竹中平蔵を吊るし上げ、二度と減らず口を叩かせないようにすべきであろう。

※参考「「これはひどい」　〜”Ａ級売国奴”竹中平蔵が「世界塾」なる洗脳塾を開設〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/eaa8feb9854167b58305cf680486729b

※参考２「”Ａ級売国奴”竹中平蔵を逮捕せよ！　〜いよいよ動き出した亀井静香〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f863b51be3c4b6d330845435da4bc4d0

※参考３「続　”Ａ級売国奴”竹中平蔵を逮捕せよ！　〜自見金融相が改めて小泉改革派討伐に意欲〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a4aad43cfd503c3c720754c196c43301

（転載開始）
◆日本が導入した「やってはいけない政策」＝竹中平蔵慶大教授
　2012/3/20 12:08　ＷＳＪ日本版
野田佳彦首相は、消費税増税法案を3月中に国会に提出する姿勢を崩していない。そうしたなか、消費税引き上げに反対の意を唱える竹中平蔵慶応大学教授は、増税の前に政府はまず「異常な事態」を正す必要がある、と話す。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が聞いた。（以下、本人談）

竹中平蔵氏　日本経済のここ3年間の悪化には明確な理由がある。規制緩和の遅れなどの要因もあるが、むしろそれ以上に、やってはいけないような政策をやっているのだ。たとえばモラトリアム法（中小企業金融円滑化法）。亀井静香氏が主導する形で（2009年12月に）施行されたが、典型的なポピュリズム政策だ。中小企業が返済の猶予を求めたならば、銀行は応じなければならない。罰則規定はないし、義務でもない。しかし、金融庁、政府に睨まれるのは銀行は嫌だから、実際、応じるわけだ。

返済猶予の申請件数は、なんと100万を超えた。潜在的不良債権は一気に1.5倍になったとの試算がある。つまり、これは不良債権の塩漬けだ。当面、目の前の人は助かるが、こんなことをやっていたら資金が有効に回らない。結局、経済をだめにした。

もう1つは（08年12月に創設された）中小企業緊急雇用安定助成金。会社が人員整理をしようとした場合、政府が補助金を出すから待ってくれ、しばらく抱えておいてくれというものだ。これは労働資源の塩漬けだ。必要なところに人材が回らず、生産性の低い部門に抱え込んでいる。それでは経済は成長しない。

同じように社民党の影響力が強かった頃に労働規制の強化に動いた。正規雇用にのみ重点を置く規制だ（注：労働者派遣法改正案。12年3月に衆院通過）。こうしたことがあれば、企業は人を雇えずに外に出て行く。

政策には2種類ある。「policy to help」と「policy to solve」で、目の前のことを助ける政策と、問題を解決する政策だ。「policy to help」がポピュリズム。民主党政権になってから、こちらに相当大きなウエートがかかっている。

こうしたことを止めれば、それだけで日本経済は普通に成長する。今は特殊な状況に置かれているとの認識が必要だと思う。このように異常なことをやっておいて、そのまま増税する、消費税を引き上げるということに、私はまったく賛成できない。
記者：山口　肇（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/1a7ed2fb17f3bacf129f51f504ac5c2c
　

コメント
01. 2012年3月28日 12:26:50 : BlKMapnszQ 竹中売国奴経済学者の評論、載せるな。 見たくない、見たら怒り狂うのだ。 パソナの会長らしいが、売国政策の後は、派遣業に御執着か？ パソナの派遣労働者は、ピンハネされてかわいそうなものよ。 慶応大学からパソナに就職はないであろう。 な！慶応大学教授様。
02. 2012年3月28日 16:49:06 : FijhpXM9AU 竹中はプロの商売人なのである。ちゃんと報酬をもらっていない問題については、ウソを敢えて言わないで本音を吐いている、ということだろう。「顧問プロパガンダ推進委託契約」の契約期間がだいぶ以前に満了となっていたのだ。
03. 2012年3月28日 17:10:25 : IrJduPmcOA > 政策には2種類ある。「policy to help」と「policy to solve」で、目の前のことを助ける政策と、問題を解決する政策だ。「policy to help」がポピュリズム。 全然意味ねえじゃん。 どこのアメ公から聞き覚えた英語か知らんが、あるいは自分で作ったフレーズかも知らんが、ただ「policy to help」と「policy to solve」に自分の都合のいい意味を当てはめてるだけだろ。 本来的には、この2つのフレーズはどうとでも解釈し得る、つまりほとんど無意味な言葉の並びに過ぎない。 この英語だけから上のような意味的差異を抽出するのは無理。 こんな軽い無意味なフレーズを操って、人をケムに巻いてるんだろね。 時にはそれで講演とかやって、お金を巻き上げたりもしてるんだろね。 さすが小泉のお仲間だ。
04. 2012年3月29日 09:37:05 : wmZxYSdWJw これから日本がよくなるかどうかの判断材料として、 「竹中」が逮捕されるか、テルテル坊主になったりビルからダイビングしたり 東京湾に浮かんでいるかにあると考えている。 もし、そのようなことが起これば、日本の未来はとても明るい。 　しかし、こいつがテレビにでたり、雑誌に投稿しているうちは まだ日本は全然ダメだ。

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