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「完全民営化」方針転換 自民議員に郵政マネー4960万円
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2012/3/27 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
復党組のパー券大量購入
一体、7年前の大騒ぎは何だったのか――。自民党が小泉政権時代からの郵政民営化路線とオサラバする。
公明党がまとめた郵政民営化法改正案に同調することを決め、きょう(27日)の総務会で党内手続きを終える方向。改正案は金融2社の全株売却義務をなくし、事実上、完全民営化を放棄する内容である。民主党・国民新党はもちろん賛成で、法案成立は確実だ。
郵政民営化といえば、05年の総選挙で自民党を二分する大テーマだった。小泉が刺客を立て、切った張ったの騒ぎになったものだが、いまや当時の民営化推進議員は少数派に追いやられ、党内は方針転換派が大勢。というのも、“カネと票”目当てで寝返る議員が続出したからだ。
全国の郵便局長らでつくる政治団体「郵政政策研究会(郵政研)」は国民新党を中心にパーティー券を大量購入して支えてきたが、自民党でも郵政造反→復党組を中心に、しっかり資金援助を続けてきていたのだ。別表がそのリスト。政治資金収支報告書によると、06〜10年の5年間に自民党議員12人のパー券を合計4960万円分も購入していた。
「このご時世、企業ですら2万円のパー券を2、3枚買ってくれたら御の字。それを郵政研は50万円、100万円単位で出してくれる。すごい資金力です。今回、完全民営化と決別したことで、郵政研のカネと票が自民党全体に舞い戻ってくるのではないかと、淡い期待を抱いている議員は少なくありません」(自民党関係者)
公明党が率先してまとめた改正案への同調を早々に決めたのも、公明票を逃がさないためだ。自民党内の会議で、「公明党の言う『今月中に法案提出』という期限に、なぜ縛られなければならないのか」という疑問の声は、「公明党さんに失礼だろう」という罵声にかき消されたという。
改革=郵政民営化と大上段に振りかざしていたが、結局、理念もへったくれもナシ。票とカネが全てのこの党の本質がハッキリした。
◆郵政研からの寄付(06〜10年)
山口俊一
1600
古川禎久
580
森山 裕
500
今村雅弘
480
武田良太
470
江藤 拓
470
古屋圭司
360
鴻池祥肇
200
衛藤晟一
150
小渕優子
90
佐藤勉
50
高村正彦
10
単位は万円
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