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検察の犯罪に目をつぶり司法改革を論じる寝呆け社説
http://60643220.at.webry.info/201203/article_7.html
2012/03/26 11:30 朝日新聞 読後雑記帳
朝日新聞の社説が、小沢裁判における検察の違法行為について取り上げたのは昨年１２月１８日付の１回しかない。年が明けて、小沢氏の尋問や求刑、最終弁論を経て結審しても、社説は沈黙したままである。きょう（２６日）の社説「刑事司法改革----信頼回復の遠い道のり」は、見出しを見る限り、やっと重い腰をあげて沈黙を破ったか、と思わせるものだったが、予想に反してひどい中身である。特捜の犯罪はみごとにスル―している。法制審議会の特別部会がなんだらかんだら議論したが、これからも粘り強く議論してほしい、などど書いている。司法改革が必要なことに異論はないが、喫緊の課題は、小沢裁判で明らかになった特捜検察の犯罪（威迫誘導、自白強要、調書・報告書の捏造）をきびしく問うことではないか。重要犯罪人がすぐ目の前にいるのに手を拱いて、捜査のあり方はどうあるべきか、などと議論し合うのは、大火災の現場で近隣住民に防火の心得を説いたり、大津波の跡地で防潮堤の意味を語る愚に等しい。社説筆者の状況認識の誤り、問題意識の欠如に、心底から驚く。
（引用開始）
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新しい時代の捜査や公判のあり方を検討している法制審議会の特別部会が、具体案を詰めるための論点をまとめた。
まだ柱だての段階で、どう肉づけされるかはこれからの議論によるが、まずは過不足のない項目が並んだといえる。
３年前に裁判員制度の導入という大きな変革があった。だが基本的なところは、つくられて何十年もたつ法律が規定し、運用や工夫で何とか対応しているのが刑事司法の実態だ。
いきおい無理が生じ、いきすぎた捜査が行われたり、逆に組織的な犯罪の核心に迫れず人々の不安を招いたりしている。
そんな状況を変えていく契機にしなければならない。
論点整理には、取り調べ過程の録音・録画が盛り込まれた。くり返すまでもなく、捜査が適正かを外部からチェックするうえで、その実施はもはや避けてとおれない課題である。
一方で、供述に過度に頼ることなく、捜査や裁判を適切に進めるためにどんな手立てを講じたらいいか、という観点からの意見交換も進んでいる。
部会では、▽通信傍受やおとり捜査を認める範囲をひろげる▽容疑者が捜査や公判でうそをついた場合に処罰できるようにする▽罪に問わないことを条件に、捜査への協力を求めるしくみを導入する――などに加え、故意や目的といった主観的な要素を重くみる刑法の規定を見直すことも提案されている。
委員の立場や理念はちがい、意見もさまざまだが、安心して暮らせる、より良い社会を築くという原点に立って、ねばり強く合意点を探ってほしい。
新しい捜査手法を考える際に前提となるのは、その権限を使う当局への信頼である。
例えば、有罪が確定した人や容疑者のＤＮＡ型データベースを拡充する必要性がいわれている。自白がなくても犯人や余罪に迫ることができ、前向きに検討すべき方策ではある。
だが、最近明らかになった大阪府警による証拠の紛失や捏造（ねつぞう）など、相次ぐずさんな扱いを見ると、不安を覚える人も少なくないだろう。通信傍受法が制定されたときの反発や疑念も、その前に発覚した警察による盗聴行為と不透明な事後処理への不信が大きな原因だった。
捜査員一人ひとりが自覚をもって仕事に向きあい、国民から支持される存在でなければ、法制審で成案を得ても実現までの道のりは険しいものとなろう。
警察、検察など捜査機関の幹部は、心して組織の統率と運営にあたらなければならない。
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（引用終わり）
こんな社説は、一見正論ぶった寝言にすぎぬ。結びの「警察、検察など捜査機関の幹部は、心して組織の統率と運営にあたらなければならない」には、憤りすら覚える。これは警察庁長官か検事総長が吐くようなセリフであろう。社説筆者の上から目線のえらそうな寝ぼけ顔が目に浮かぶ。新聞社の幹部は、心して論説の検証と改革にあたらなければならない。
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