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株式日記と経済展望
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橋下新党のネックは“資金不足”とみられてきたが、スポンサーが見
つかったという情報が流れている。次の衆院選に３００人を擁立か？
2012年3月27日 火曜日
◆政界激震 橋下新党 ３０億円スポンサー出現か 日刊ゲンダイ 2012年2月28日
http://news.livedoor.com/article/detail/6330405/
＜山田宏 前杉並区長が仲介？＞
シロアリが集（たか）るように、国会議員が一斉に橋下徹にスリ寄っている。「次の衆院選に３００人を擁立し、２００人を当選させたい」と宣言しているのだから、既成政党が真っ青になるのもムリはない。橋下新党のネックは“資金不足”とみられてきたが、スポンサーが見つかったという情報が流れている。
３３００人に膨らんだ「政治塾」への入塾希望者を、２２００人に絞った「大阪維新の会」。２２００人も候補者がいれば、３００選挙区すべてに擁立することも簡単。
ただし、問題はカネだ。
「選挙区と比例区に重複立候補すれば、供託金だけでも１人当たり６００万円。３００人だと１８億も必要になります。本格的な新党を結成するとなれば、最低でも３０億円は必要でしょう」（政界関係者）
当初、「大阪維新の会」は近畿圏に限定して候補者を擁立するだろうと予想されたのも、資金の問題があったからだ。ところが、橋下新党を全面バックアップするスポンサーが現れた、とみられているのだ。
「つい先日、橋下徹と前原誠司が東京で“密会”したと騒がれましたが、あの日、橋下さんは、財界人が主催する勉強会に出席するために上京したらしいのです。その勉強会は、紳士服チェーン、コーヒーチェーン、化粧品販売など、上場企業の創業者オーナーが集まって主催している。どの企業も業績がよく、オーナーたちは政治に一家言持つタイプばかり。彼らは橋下新党を支援するつもりだろうと囁かれているのです」（民主党関係者）
もともと財界人たちは、杉並区長だった山田宏などと親しく、以前「カネの心配はするな」と、山田たちに“新党結成”を促したと、マスコミに〈財界人が資金提供する３０億円〉と報じられたこともある。実際、３０億円くらい簡単に用意できそうなメンバーだ。
今回、橋下徹が「勉強会」に出席したのは、現在、大阪市の特別顧問をしている山田宏が仲介したのか。山田宏・前杉並区長は、日刊ゲンダイ本紙の取材にこう言う。
「その話は、あちこちのメディアから聞かれています。たしかに勉強会には参加しているし、財界人の方もよく存じ上げています。しかし、私が橋下さんに紹介したというのは事実無根です」
スポンサーがいるとなったら、さらに橋下徹にスリ寄る連中が出てきそうだ。
◆民主党 世論調査第２弾で「落ちる」と出た人 ３月２３日 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/135804
＜小宮山厚労相も真紀子議員もピンチ＞
これでは野田ドジョウ首相は絶対、解散などできないだろう。
民主党は昨年末、衆院小選挙区支部長の１年生議員１０４人について選挙情勢を世論調査したが、先月末から今月にかけて、当選２～６回の小選挙区支部長約１３０人について同様の調査を実施した。対象議員に２２日、結果データが手渡されたが、予想以上の厳しい結果に、党内に動揺が走っている。政権交代の突風で勝っただけの１年生と比べ、中堅・ベテランの２～６回生は底力があるとみられていたが、とんでもなかった。現状で相手陣営を上回っているのは全体の半分程度にすぎなかったようなのだ。
例えば、大臣経験者では国家公安委員長を問責された山岡賢次副代表（６８・栃木４区）は大差で引き離されているというし、田中慶秋副代表（７４・神奈川５区）、池田元久前経産副大臣（７１・神奈川６区）、首藤信彦テロ特委員長（６６・神奈川７区）のベテラン勢も総崩れ。民主党が強いはずの都市部でこれじゃあ、世話はない。
有名どころも盤石ではない。
「これまで圧倒的大差で敵を寄せ付けなかった田中真紀子元外相（６８・新潟５区）が、今回の調査では大きく差を縮められていたそうです。さすがに負けることはないでしょうが驚きです」（民主党中堅）
東京では海江田万里前経産相（６３・東京１区）がほぼ横一線。小宮山洋子厚労相（６３・東京６区）もリードはわずかだという。小宮山といえば、東京で菅前首相、長妻元厚労相に次いで選挙に強いといわれてきた。しかも現職大臣なのに、このテイタラク――。小宮山でこうなのだから、あとは推して知るべしだ。
「１年生議員の厳しい情勢を聞いていたので覚悟はしていましたが、実際に自分の選挙区の状況を見せられると愕然としますね。完全に政権交代以前に戻ってしまっている。ただ、あの時は民主党は上り調子だったので、負けていても挽回は難しくなかった。今の民主党には上がり目がない。今後ますます厳しくなっていくのでしょう」（当選２回の議員）
景気対策や震災復興を後回しにして、国民の５割以上が反対している消費税増税だけに血道を上げる党首では、民主党議員はお先真っ暗だ。
（私のコメント）
昨日のＢＳフジのプライムニュースを見ていたら、冒頭で消費税の問題を取り上げていました。例によって国民世論調査を出してきて、消費税増税に賛成が半数いる事を紹介して、金融関係の企業エコノミスト１４人のアンケートは全員消費税増税に賛成というものでした。このような世論誘導報道をテレビは相変わらず続けていますが、国会議員が消費税増税に反対するのは選挙目当てだという論調で終始していた。
このような最初から決め付けた報道の仕方は問題があり、番組に出ていた大野もとひろ民主党参議員議員は「私は消費税を１５％に上げるべきだと言って選挙を戦った」と言っていました。番組側のコメンテーターも消費税増税賛成意見であり、なぜこのような一方的な報道になるのでしょうか？ やはり財務省の圧力がテレビにも及んでいるせいであり、増税反対派は出れないか出ても小数で吊るし上げに会うようだ。
民主党の藤井税調会長はヨーロッパではＧＤＰがマイナス成長でも消費税を上げていると言っていましたが、ヨーロッパの消費税と日本の消費税とは内容が異なる。おそらく低成長かマイナス成長のときに消費税を上げたらどうなるか結果が出ていないが、マイナス成長では税収全体ではかえって落ち込むのではないだろうか。
確かに毎年４０兆円もの赤字予算は問題ですが、公共事業費を減らせば減らすほど税収も落ち込んでいるから赤字予算額の増大してしまう。その反面では公務員の年収は９０年代は増加の一途をたどった。公共事業費は減らしても公務員の年収は増額されてきたことは矛盾している。最近ではそれが問題になり少しづつ減額していますが官民格差は大きくなっている。
橋下大阪市長が大差で選挙で選ばれたのは、高すぎる地方公務員の年収カットが支持を受けたからでしょうが、果たして橋下大阪市長は大胆な賃金カットが出来るのだろうか？ 大阪府では幹部職員の給与は１１％カット、ボーナスは６％のカットがなされている。大阪市でも同じように行なえるだろうか？ その為には組合との交渉や議会対策が待っている。
それに対して民主党政権では公務員の給与カットは先送りにされ、先日決まった７，８％のカットも２年限りのものだ。つまり二割のカットは反故にされた。それに対して岡田担当大臣は公務員の新規採用を７割カットする方針を打ち出しましたが、こんな事をすれば行政組織が数年後にはがたがたになる。中高年公務員の給与を大幅にカットして新規職員に回せば平均年収は減らすことが可能だ。
このような公務員のお手盛り行政を監督するのが政治家の役割ですが、むしろ公務員に迎合して増税による財政再建に突き進もうとしている。自民党も民主党も消費税増税に賛成であり、反対する政党は少数野党しかない。テレビで行なわれる世論調査と民主党が行なった選挙調査ではズレがあるようですが、かなり民主党に逆風が吹いている。そしてまだ具体化していないにも拘らず橋下新党に期待が集まっているのは驚きだ。
このまま選挙に突入すれば、民主は大敗して自民も苦戦して橋下新党に票が流れる。問題はそれだけの候補者と資金が集まるかにかかっていますが、先日は２０００人の研修会が行なわれたし、選挙資金も消費税が上がれば大打撃を受ける企業からの資金が確保できたという噂も流れている。私自身も選挙区に橋下新党から候補が出れば票を入れたいものだ。
正に野田総理が消費税増税に政治生命をかけて取り組めば取り組むほど橋下新党に票が流れる。公務員の給与カットは、正に独裁政権が出来ないと出来ないだろう。役所の幹部職員は任期制にして能力がなければ格下げか任期打ち切りで対応すべきだろう。このようなことは法律を改正しなければ出来ませんが、民主党も自民党も官僚と組合に取り込まれてしまって改革は後退している。
日刊ゲンダイの記事にもあるように、選挙区と比例区の重複立候補が当たり前になっていますが、３００万円と３００万円とで６００万円の供託金が必要になります。これでは新人無所属で立候補しようと思っても不可能に近い。大政党でも供託金だけで１８億円もかかるような選挙制度は間違っている。小選挙区の問題については先日も書きましたが、政権交代が起きても自民も民主もやることが同じでは意味が無い。
小選挙区制度では衆参が捩れることが予想されたにも拘らず、自民党政権でも民主党政権でも衆参の捩れで動きが付かなくなってしまった。小選挙区制では大物議員でも逆風が吹けば落選するから解散総選挙に打って出ることが難しくなりました。自分たちで決めておきながら自分たちで苦しんでいるのだから情けなくなりますが、比例代表制にして供託金も無くせば解散総選挙を恐れる必要は無くなる。衆参の捩れも連立を組みかえればいいだけだから捩れも解消する。その方が政策本位の選挙になる。
橋下新党旋風が吹き荒れていますが、機能しなくなった議会制度を変えるには橋下独裁政権で一気に変えるしか方法はないかもしれない。その為には大阪市で実績を上げてモデルを示すべきだ。船中八策では憲法改正を伴うようなことまで上げていますが、当面は公務員制度改革だけに絞って選挙に打って出るべきだ。そうしなければ政策に纏まりが無くなり空中分解するだろう。
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