総ては歪んだ選挙制度に問題があるね。
自民党とお仲間の民主党しか殆ど議席を取れない民意が反映しない小選挙区制で
何度選挙をやっても 自民党＋民主党 の総議席は変わらない。
今の政治腐敗の原因はここにある。

野党、社民党、公明党、共産党、みんなの党、国民新党、新党日本は次の総選挙までに国民の意思が議席に公正に反映する比例代表制獲得の為に力を合わせ、
３００の小選挙区総てに共通候補を立てて、選挙制度改革特別内閣誕生を目指して
戦える体制を作らなければならない。
　

しかし、いくらごまかそうと思っても、ごまかしきれないようで、
今回のこの調査

>(内閣）不支持率は、4.9ポイント増の56.8%となり、政権発足後、最高となった
>｡ﾊ消費税率引き上げ）法案を今の国会で成立させるべきだと「思わない」が6割近く(59.1%)に達し、
>｡ﾖ景気条項」をめぐって、法案に経済成長率などの具体的な数値目標を盛り込むべきかどうかについて、7割を超える人(74.2%)が「思う」と答えた。
>将来のさらなる増税方針を、今から法案に明示しておくべきだと「思う」は4割(40.3%)、「思わない」が6割近く(56.0%)に達している。

となっており、
どう読んでも産経記事のタイトルや、無理矢理のこじつけ内容にはほど遠いようですなあ。

今、小沢グループが主張している内容がまさに正しいという調査結果だったのに、
この産経ヨタ記事の内容には笑わされます。

そんなに国民が「小沢嫌い」なら、そもそも2年前の総選挙もやばかったろうし、

去年の岩手県知事選も、苦戦したろう。

また、「小沢切り」だけで人気が出るなら、菅以降、民主党は参院選はじめ、数々の地方選で負けてはいない。

実証されてない、マスゴミ「世論調査」

大方、3000人に尋ねて、自分たちの都合にあった結果1000人分だけ集めて発表してるんだろうよ。

これまでも度々、産経新聞・坂井広志という記者？の記事には！！？？？と感じてきました。六つのご指摘に、基本的に同意です＞

　産経のこの記事のほかに、注意→警戒すべき傾向があるように思います。
　例えば、ひと月ほど前には、小沢切りを前提にした党首密談・猿芝居以下の国会党首討論、大連立工作等、ここ一週間ほどは民主党内事前審査に注目することはよいのですが、「なんとなく」消費税増税は実現しないだろうと楽観・油断することは禁物だと考えます。
　陸山会事件・小沢裁判への対応とはちがって、大手マスコミは上記の動向を大きく取り上げてはいますが、国民に消費税増税は難しそうだと思わせるように誘導する、見出し・フレーズが目に付きます。

　洗脳された野田総理は、売党・売国行為と言われようと、なんでもありです。誰もやらない消費税増税をやることこそ、国と国民を救う自分の使命だと思い込んでいるようです。

　民主党内の事前審査も実施の前提条件をどうするかに絞っており、前原政調会長は、成長率の具体的数値表示をデフレ脱却にすり替えて最終提示として、今日（27日）で審査を打ち切る意向だと伝えられています。

　党内がまとまるかどうかに関わりなく、なりふりかまわず、法案を閣議決定して、自民党に抱きつき（消費税増税のためなら自民党の要求は飲んで）、国会に提案・成立させる、これが野田らの描くシナリオと考えます。成立してしまえば、消費税増税に反対する国民にとって後の祭りです。だから、法案を提示し、解散して国民の信を問うことは拒絶し、あくまで法案を国会で成立させることを優先するとみるべきです。

　いったん、成立した法律を国会で廃止にするには莫大なエネルギーが必要です。現実問題として、不可能に近いと言わざるを得ません。

　成立すれば、消費税の比率は、8％、10％の2段階の増税に止まらず、そう遠くない時期に17％に上げられると言われています。

　だから、反対する国民は、民主党内の事前審査や民自間の各種の画策等の動向に一喜一憂する暇はないはずです。
確かにこのところ、マスコミは民主党内の事前審査が紛糾し、党内がまとまりにくい状況を喧伝されています。だからといって、それで安心していて、後で落とし穴に気づいても遅いのです。なぜなら、野田総理らは事前審査の結果にかかわらず、法案を国会で通すことを不退転の決意・命懸けでやると言っているのです。この決意の持つ意味は、大嘘つき・変節した野田総理にとっても重大です。楽観することも、楽観させることも禁物です。
　消費税増税に反対・慎重の立場の方でも、一見すると、楽観しすぎではないかと思われる書き込みも目立ちます。鵜呑みにして、安心するわけにはいきません。

消費税増税に反対または慎重な国民はいますぐ、親戚・知人・友人らに、消費税増税は緊要ではないこと、ましてシロアリ退治なしの消費税増税はシロアリの思う壷であることなどを周知し、かつ、民主党議員や民主党都道府県連などに抗議・反対の意思を伝える運動を一刻も早く拡げるべきと思います。

　消費税増税に反対・慎重な民主党国会議員は、独自にまた団体・個人と連携して、より多くの国民への周知に努め、反対運動の先頭に立つべきです。事前審査で足止めされている中でも地元秘書や支援者に託して、途切れない行動をすべきです。

　ネット参加の反対・慎重派の方々は、ネットで議論するのもよいが、一人でも多くの国民に周知することをはじめ、各々の立場・能力を活かして、できることから行動に移していくべきではないでしょうか。

労働組合や各種市民団体等においては、連携して、各政党や各国会議員に公開質問状を送り、回答結果（単に賛否だけでなく、回答の有無等も）を公開する、できれば街頭演説・デモ行動もやられることを期待します。

　私は、陸山会事件・小沢裁判と消費税増税も根底に利権集団が関わるという意味で値は同じだと考えています。
今後も、知人・友人らへの周知、民主党県連・賛成派議員などへの抗議電話に加えて、機会を見つけて、街頭行動にも参加します。

　（誤）状況を喧伝されて　→　（正）状況を喧伝して
　（誤）意味で値は同じだ　→　（正）意味で根は同じだ

民主党の中間派に向かってだ。

解散を恐れる民主党の議員に向かって言っている。

消費税の是非を問う選挙なんて野田総理にできるわけがない。
なぜこの時期に消費税を上げることを決めるかと言うと今年選挙がないからだ。
選挙で問えるくらいなら来年でいい。
だから冷静に考えれば解散なんてしないし、できない。

それでは民主党中間派が消費税賛成しないのでこうして口で脅しているだけだ。
それでも不安にかられる民主党中間派は、寄らば大樹の陰ということで、こうした新聞の報道を見て右往左往しているのだろう。

非常に重要だな。
　

仲間内で満足しているんだろうな

＜小沢系が暴れれば暴れるほど内閣支持率が上昇する。＞
ならば、野田氏は小沢氏に感謝しなければならない。いや、首相を代わってもらえばもっと上がるし、政党支持率も上がるのは間違いない。

「消費税増税への理解が深まったわけでもないのに内閣支持率が回復したのは、内閣支持率が回復したのは、小沢系の「反対のための反対」路線を世論が支持していないからだ。」

なんて、よくこんなあからさまな大嘘をつけるものだ。民主党は選挙前消費税は上げないと言っている事を小沢系議員が貫いているだけなのに

おっ！「増税不要」論です。永田町…ではなく霞が関と国民との距離は果てしなく遠いなぁ。

小沢チルドレンが出馬する地区は、橋下維新の協力を得れば、
半分は生き帰ることができるであろう．

民主党の執行部の議員は、橋下維新の刺客と戦わねばならないだろう．
果たして、何人生き残れるか．

少なくとも私の回りの人達は誰ひとり一人として民主党B、自民党、社民党、共産党に入れる人なんかいないもん。

選挙結果が見ものだね〜。

世論調査は誘導で数をひねくり返し補正しているんでしょ。

しかも橋本維新の会は小沢と手を組みません　絶対に！！！

それとも小沢チルドレンは橋本氏の勉強会に出てるのかな？

『その証拠に「小沢氏らは社会保障財源や財政再建に向けて説得力のある方策を示していると思うか」との問いに８７・２％が「思わない」と回答した。小沢氏による新党への期待も薄い。』

と言う内容も記載されたいたが、小沢氏だけを問題にしてアンケートするが全くわからない。どこに説得力のある方策を示している国会議員が入るんだ。まったく、愚民を反小沢に誘導するアンケート記事だ。

さすが、産経珍聞！！

小沢さんのことを言う前に　自分のことを心配しろ。

世論調査なんてやってないのがバレバレだから、「合同」と付けてさもやっている風に装ったっ感が・・・

菅直人は内閣支持率57％の参議院選で候補者の3分の2を殺したが、政治の素人候
補を擁立した「みんなの党」が10議席もの漁夫の利を得ている。
この結果で見えてくる事は、国民の代表でありながら、シロアリの餌代のツケを
国民に払わせ(消費増税)る様な議員は抹殺されるという答えが出ている。

そもそも2009・8・30の衆議院選挙で308議席を得た小沢幹事長の民主に切り捨て
られた自民党議員、130人位が首をながくして待っている。

谷垣がどうであろうと、この130人が不利になる看板を背負う事は絶対に無い。

国民の2割程度しか賛成していない、消費税増税の看板を背負って自民と民主(B)
が同じ選挙区を歩けるはずが無い。余程の政治音痴じゃない限り誰でも判る！。

この「坂井広志」と言う輩もお粗末だが、ホリエモンの文化放送買収で、検察に
借りを作っている日枝が率いる不治惨傾の真骨頂か？