この人は、ロン・ポールを支持しているリバタリアンのようだが、
リバタリアンでも負の所得税やベーシックインカムを支持している人もいる。

■三つのベーシックインカム
ベーシックインカムの手法としては、具体的には以下の三つがある。
（1）完全ベーシックインカム：　属性や所得の壁を完全に取り払い、国民全員に一律に同等の金銭給付を行うもの。
この立場は、ベーシックインカムを純粋に政治哲学として議論している人に多いが、
大和総研チーフエコノミストの原田泰氏のように政策論的に推進しようしている人も登場。
小さな行政組織で効果を最大限発揮する組織を目指すという目的にもっともかなうのがベーシックインカム。

（2）負の所得税：　所得税の課税最低限を下回る所得の人には、所得水準に応じて金銭を直接給付するというもの。
この立場は、ベーシックインカムを政策論的に推進しようとする人（特に経済学者）に多い。
ベーシックインカムより現実的。

（3）給付つき税額控除：　減税政策や消費税の増税などを行った際に、一定の所得以下の人に減税分や増税分を直接給付するというもの。
これは一部の国では既に導入されている。

まず（３）の「給付付き税額控除」からだろう。
そして、徐々に生活保護制度やその他アドホックな福祉支出制度を統合して、
（２）の「負の所得税」に近づけていけばよい
ベーシックインカムは一気に実現しなければならないものでもない。

負の所得税は、給付付き税額控除という部分的な形で、他の先進国において導入例がある。
■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
■給付付き税額控除 具体案の提言
〜バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて〜
【導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等
日本は、バブルの崩壊からようやく立ち直ったかと思うと、今また、グローバルな経済危機に直面しています。
この２０年の間に、雇用については非正規雇用労働者の比率が増え、これまで
「会社」が正社員・終身雇用・年功制というかたちで果たしてきたセーフティネットから漏れる人々が増えてきました。
また、子育ての問題など、人間が生きる上で基本的な、生活や人生設計に直結した部分での将来不安が国民を覆っています。
このような重大な時期に政治は機能不全をきたしています。現在の日本が抱える課題の解決のためには、
物事の本質をしっかりと見極め、的確な政策を打ち出していく必要があります。
しかし、残念ながらこれらの問題に関する政策論議の多くは、対症療法的な既存政策の微修正が中心です。
わが国は厳しい財政制約の中で、格差問題や生活に対する不安といった問題に対処していかなければなりません。
そうなると必然的に、税と社会保障を別々に議論するのではなく、両者を一体にした仕組みを考えていかざるを得ません。
そうした要請を具体化するのが本提言で掲げる「給付付き税額控除」です。
東京財団では２００７年よりその必要性を提唱し、近年はメディア等でも頻繁に取り上げられるまでになりました。
本提言では、より詳細な制度設計の論点、海外の導入事例に加え、日本における具体的な導入モデルを提示しています。
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2010-07.pdf
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12
小沢一郎は、自由党時代から唱えていたというのだから、先見性がある。

段階的に導入するのが現実的。
まずは、給付付き税額控除、そして徐々に負の所得税に進化させていく。。。
■私が考えてたのはまさにこの流れ。
@forumdrei: 小沢修司さん的BI俯瞰図：
所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税→ベーシックインカム
http://twitter.com/birdtaka/statuses/9651666109
■負の所得税とベーシックインカムの対比図
http://newworldorder.tumblr.com/post/702950538
■【研究メモ】ベーシックインカムと負の所得税の関係
http://d.hatena.ne.jp/dojin/20100514#p1

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html

負の所得税とは、いかなる制度か。
例えば基準額が３００万円で助成率が２０％だとすると、
年収が０円なら（３００万円−０）×２０％で年間６０万円もらえる。
つまり年収６０万円のベーシックインカムと同じ事を意味する。
年収が５０万円なら、（３００万円−５０万円）×２０％で年間５０万円もらえることになる。

基準額が１５０万円で助成率が４０％だとすると、
年収が０円なら（１５０万円−０）×４０％で年間６０万円もらえる。
つまり年収６０万円のベーシックインカムと同じ事を意味する。
年収が５０万円なら、（１５０万円−５０万円）×４０％で年間４０万円もらえることになる。

こうすることによって、役人の裁量権を極力減らし、
つまり、一定のルールに沿って所得税を徴収（または、負の所得税を給付）することを提案している。
「負の所得税」とは、所得ゼロの人よりも、１００万円の所得のある人のほうが、
結果的に受け取り総額が増えるようにして、働くことのインセンティブをつけようとしたものである。
生活保護制度を負の所得税に置き換えれば、不公正もこれで解消される。
（障害者や難病・重病人には、別途、手当てを加算すればよい）

そして、この基準額や助成率は、いかようにも変更してもよい。
また、いかなる税制と組み合わせるのも自由。（フリードマンのフラット税制にこだわる必要なし）
したがって、基準額、助成率、税制如何によって、低所得者層により有利な制度設計ができる。
制度設計如何で、格差是正・貧困撲滅、つまり強力な再分配政策になり得るのだ。

設定次第では、所得再配分の効果／金額は全く同じなのに、
負の所得税なら数兆円、 月額５万〜７万ベーシックインカムなら７０〜８０兆円の財源。
ベーシックインカムに比べれば現実的な政策である。
負の所得税は、自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするための優れた方法といえよう。

「基本所得保障制度」でも「負の所得税」なら実現可能性はあるということ。

考え方のベースになったのは「負の所得税」の理念。
低所得層は税を納めず、逆に一定の現金を受け取る仕組みを想定しており、
年金と生活保護、失業対策の一本化につながるというアイデアだ。

これなら、１００兆円どころか、（税額控除と助成率次第だが）数兆円程度でも可能。

以下、現実的な「負の所得税案」案。

リフレ（年率２〜３％のマイルドインフレ）＋インボイス・番号制・歳入庁+累進課税強化・富裕層への課税強化＋負の所得税（負の消費税）。
累進課税強化＋負の所得税は、ビルトインスタビライザーの強化にもつながる。
ベーシックインカムよりは、はるかに実現可能性がある。

歳入庁、番号、インボイスで２０兆くらい増収で増税不要
（高橋洋一＝元財務官僚）
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/statuses/152392795557076992

■飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。
現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。
２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。
配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」
http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545
負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。
http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587

■負の所得税の予算と財源　−財源はある（かも）！
■負の所得税のいいところは財政に優しいところにある
今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。
負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。
すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。…
ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、
既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。…
さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、
負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。
救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、
給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。…
以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。
まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。
その代わり年金制度は残すものとする。
▼控除額の設定
救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。
すなわち控除額は３００万円。
実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、
ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。
一律３００万円としよう。
可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。…
▼助成率の設定
３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。
すなわち助成率は５０％に設定する。
具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、
年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。…
だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。
したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。
高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。…
これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、
世帯年収 　　　　　　　　　世帯数
２００〜３００万円　 ４３４万世帯
１００〜２００万円　 ３５７万世帯
０〜１００万円　　　 １３９万世帯
存在することになる。
この世帯数を給付額と掛算すると総額は、
４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝
５兆５０００億円
となる。
▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能
すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
奇しくもこれは、子ども手当（月２万６０００円全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。
すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463
＞すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
控除額（課税最低限）３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、
控除額や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。
控除額１５０万円、助成率４０〜５０％ならば、予算額は２兆円台で済む。
これなら、十分実現可能。

■そういえば小沢一郎は「負の所得税」って言ってたっけ。
新自由主義で知られるミルトン・フリードマンの主張で
「一定以下の所得の人には、所得税をマイナスに払ってもらう、
つまり現金支給する。働いて損することはないから労働意欲も損なわれない。」という思想。
http://twitter.com/#!/TT65536/statuses/80863914845421568
再びこの「負の所得税」を掲げて、代表選や選挙を戦って欲しいものだ。

現実的な問題として、官僚や業者（要はレントシーカー達）にとって行政のムダのムダの部分こそが生活の糧であり人生のビジネスモデルでもあるので、
ＢＩの一気の実現は、殆ど可能性がない。
しかし、制度や政策をＢＩを基準に評価して、少しずつＢＩ的にすることで、政府、ひいては社会が効率化されるのではないか。
ＢＩは、即効性のある成長戦略や景気対策になるようなものではないが、効率の改善を通じて社会に貢献する有効な仕組みの一つであり、
その「考え方」を理解することは、政府・社会のあるべき姿に対する理解も改善するように思う。
「これは、ＢＩ的か？」という価値軸で、多くの政策を評価することができる。（山崎元氏）

ベーシックインカムは一気に実現できないので、
ベーシックインカムより効率性は劣るが、
実現性の観点から、負の所得税を推す。
負の所得税（＋負の消費税）なら、制度設計・給付水準如何だが、２兆円〜５兆円程度あれば実現できる。

■今の複雑な社会保障は、天下りと利権まみれ。シンプルな制度を
現在の社会保障は、複雑怪奇・奇妙奇天烈・天下りと利権の温床多数な制度となっており、
関係者による中抜きが多く、且つ配分が不透明な制度となっています。
その分だけ、国民に給付される社会保障の金額が少なくなっています。
制度を複雑にすればする程、申請を受理する部門、審査する部門、出金管理部門、総務的なバックオフィス部門、
他の組織と調整を取る部門と、数多くの組織が必要になり、制度の管理・維持コストは膨らんでいきます。
その分だけ国民が不利益を被っています。
シンプルな社会保障制度は、官僚に許認可の権限がなく、
各種年金のように基金のような組織（天下りと利権の巣窟）を作ることができず、
仕事の発注先の民間企業に恩を売って、天下り先を作ることもできません。
すなわち、国の組織や事業を絡ませないと、関係者の利権が発生しません。
したがって、官僚や国の受注で潤っている民間人はシンプルな社会保障制度に強く反対します。
■そもそも論として、社会保障の申請手続きが十分に周知されない現状は、「不払い」でしょう。
数年前に吹き荒れた保険会社の不払い問題の多くは、保障対象なのに申請がないから黙っていたケースです。
同じ基準を当てはめれば、文句なしに該当します。
生活保護が増加しているそうですが、予算が枯渇して厳しい自治体では、
本来は受給可能なのに難癖つけて申請を却下する「水際作戦」もあるそうです。
また、年金を受給している人は、それを理由に生活保護は門前払いになるそうですが、
年金よりも生活保護の方が受給額が大きいケースもあります。
ここらも矛盾に満ち溢れています。
天下りと利権、矛盾に満ちた複雑な社会保障制度を、できる限りシンプルにしていくのが望ましいと思います。
■方向性としては、社会保障全般において、複雑怪奇な制度をできる限りシンプルにしていくのが、
大多数の国民にとって望ましいと思います。

現在の社会保障は、複雑怪奇・奇妙奇天烈・天下りと利権の温床多数な制度となっており、
これをより公平で透明性のあるシンプルな制度に変え、天下りと利権まみれといった腐敗を絶つ。
これが基本所得保障制度の大きな目的のひとつ。
もうひとつの大きな目的は、セーフティネットがあることを信じてチャレンジする社会、
つまり、人々がより自由で、かつ安心して暮らせる社会をつくること。

アメリカの1州や、ヨーロッパの小国あたりで10年は実験されてから、導入してほしい。

単純に、インフレ、特にデフレの中でも下がらない土地など、不動産インフレが起こって、効果は相殺されてしまうと、俺は見る。

【導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等

私の意見は、まず給付付き税額控除から導入しなさいという意見。

ぜひ実施するべきだ。

国からの補助金であっても、できれば間接的に雇用という形で生活できる方が、給付される側の充足度は高い。
しかし、財政が逼迫する中では、補助金制度では不公平感が高く、必要としている人に必ずしも行き渡らない問題がある。

そのためのセカンド・ベストの施策がＢＩや負の所得税であり、受給者ひとりひとりのＱＯＬが必ずしも高くない施策である。

ベーシックインカムあるいは負の所得税にＹＥＳかＮＯというより、
ベーシックインカムあるいは負の所得税と何を組み合わせて
どんな社会をつくるかの議論こそより重要ではないだろうか。
その組み合わせ次第でいわゆる「ネオリベ的」か「社民的」かになる。

ちなみに、小沢氏も負の所得税を唱えていた。

■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

給付付き税額控除って、

生活保護の拡大版みたいなもんだろ。

それでよければ、ベーシックインカムはいらない。それに、インフレなどのリスクも、それなら（低所得者が余計な投資などしないだろうから）、ほとんどないだろう。

ただし、正しく所得を報告しているか、どこで線引きするか、といった問題があるだろうね。

また、それではベーシックインカムの実験というには足りないだろう。

　心に余裕の無い人と　算数に弱い人が　多い

　＝＝＝

　理工系なら　ＢＩを受け入れやすいだろうが

　文系（特に数学ができないので文系と称する）はＢＩを理解できない

　＝＝＝

　働かない自由というのが理解できない人がいる

　主として　天下りとは　「いらない仕事」を　一生賢命やって　社会の害になっている

　社会にブレーキを賭けている人たちだ

　＝＝＝

　愛の息子は　大学の１年生から　１０００万以上のベンツのゲレンデに乗っている

　娘は　アウディーだ　

　彼らは　自分で稼いだ金で　外車に乗っているわけではない　

　そもそも　働かざる者　食うべからず　なんて　資本主義社会では　意味がない
　　
　＝＝＝

　社会の仕組みは　余裕があるのだ　その余裕を　金持ちだけが独占するだけなのだ

　考え直そう　オバカちゃん
　

薄学でその上、貧学（？）ですので、ベーシックインカムを２０日前にしりました。大賛成です。(工学部のせいですか？）
知人の医師に聞いたら、彼も初めて聞いて、大賛成です。
この政策は政治の基本だと思います。
テレビでこの政策を唱えたら、政権をとれます。
パナ塾は早稲田政経上がりが多いのに、これを唱えるのがいない。
何を習って居るのか？

しかし、都会では、必ず家賃が上昇すると見る。

だれもが10万円給付されれば、「職場近くの書斎に、学校近くの勉強部屋に」という具合で、必ず家賃は上昇するだろう。

もちろん、土地代も。

そういったことがあり得るので、するにしても、相当な期間社会実験を経てから、実施すべきだと思う。

維新は最低生活保障の額として月額６万〜７万円を想定。
就労が難しい高齢者らへのセーフティーネットとして、
これに加えて現役時代に自ら納めた保険料を受け取る
年金の積み立て方式を取り入れ、さらに資産家にはこの年金を支給しない
掛け捨て制度の導入も想定している
----------------------------------------------------------

まあＢIが共産主義的と言われる所以は、制度そのものではなく
結局、財源を突き詰めても出て来ないので、
資産家には年金を支給しない掛け捨て制度を強制するとか、
遺産相続をさせないとかというお笑いにしかならないからだ。
逆進性の高い消費税で賄うにしても、要は107兆増税して、
107兆バラ撒くだけの話でしょうが。バカか（爆笑）

理想は良いが、問題なのは財源。それだけ。
いづれ社会福祉は廃止して、医療保険も自前でねという
落ちがつくだけのことよ。
そこでは虫歯一本抜くのに7万かかるという
アメリカ並の病的な社会が待ち受けている。

　東日本大震災の１０万人の被災者　全額ＢＩ　なら　１０年間　２兆円で出来ます　　

　今の政府は　２０兆円掛ける　って〜〜　張り切っていますが

　この２０兆円は　ゼネコン　政治家　暴力団　地方自治体に　消えてなくなるのが

　９０％だと考えられますが　被災者には　２兆円もわたらないと思います

　＝＝＝

　福島の原子力災害についても　大体１０万人でＢＩなら　２兆円有れば　足ります

　それが　１０兆円かかる　って〜〜んんだから　お話しになりませんね〜〜

　被災者というより　大きな声で　東電に噛み付けば　たくさんの保証金を取れる

　元々　東電から　さんざん　おいしい思いをさせられた　連中ではないですか？？

　アレが　被災者でしょうかね〜〜　

　もともと　財を持たないものたちが　補助金で　お金を貯めて　立派な家を立て

　それが被災したといって　その倍額を　東電から　せしめるとすると〜〜

　もともと　税金をネコババした　子ねずみに　もう一度　税金で　おいしい思いをさせる？？

　＝＝＝

　愛は　被災者が　全て相だとは言わないが　そのような人もたくさんいるはずです

　だから　東電は破産させて　被災者の支援は　国家が　一律にＢＩを適用して

　東電への　不当な賠償金の要求は　はねつけるべきなのでしょう？？

　＝＝＝

　愛が　国家の経営者なら　無駄な出費を省いて　若者全員に　車一台くらいは

　プレゼントしますよ〜〜〜
　

　そんなの　無駄がねです

　３０兆円なら　３００万円の高級車を　１０００万台買える金額ですぜ〜〜

　東北と福島に　その金を　ドブに捨てないで　車なら

　自動車メーカーは　被災した　２０万人の雇用なんて　お茶の子さいさい

　一気に　日本の自動車メーカーを　世界ＮＯ１の財務体質にして

　世界中に　日本の自動車メーカーの　工場網を作れるはずだ

　日本経済は　あっという間に　デフレ脱却　高度成長になりますぜ〜〜
　

　＝＝＝

　マツダが　わずか　２０００億円の資金調達で　海外に工場を作ろうとして

　苦労しているわけで　３０兆円も有れば　いきなり　チャンピオンだ〜〜
　
　＝＝＝

　金は　生きてるところに　使わないとね〜〜〜

　除染と津波の　ゴミ焼却だけじゃ〜〜〜　　日本経済は　動くわけないよ　ね〜〜
　

貧乏人は有れば生活費に使う。(景気が良くなる）

富裕層は海外旅行とか高級レストランとかに使う。

１０００万以上から税率を高くする。財源はある。

マスコミに出る連中は数千万以上の年収がある。

例えば（もんた）数億以上といわれる。口だけ動かして何の生産もしない。

３０００万でも残れば十分。代わりに働く人は幾らでも居る。

＞冷静に考えれば働かずに生活できるなんて、そういう誘惑めいた詐欺みたいな話が　この世にあるわけがない。

この考え方の方が正に共産・社会主義＆儒教思想。

冷静に世間全般を検証すれば、この世にそんな話が実在している。

例えば、土地・資産持ちの人、生活・障害者保護受給者…

儒教思想が強い日本・韓国は資本主義を勘違いしている人が多い。

自殺が多いのも、ここに原因があると思う。

努力しようがしまいが富を得られた、あるいは得ている人はOK、ラッキーなのである。

そもそもベーシックインカムはバラマキでは無く、経済政策のひとつのはずだ。

税と社会保障もその一環だが、社会保障の縦割り行政組織をシンプルに一元化する事だけでも、国費が大幅に削減できる。

また将来不安が緩和されることで、大幅に消費促進され、景気浮揚、財政健全化に繋がるはずである。