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最高裁システム関連「入札疑惑」
http://blogs.yahoo.co.jp/noriyuki19100try/4258631.html
2012/3/26(月) 午後 10:32 小沢一郎応援団「国民の生活が第一」
最高裁のシステム 落札率高止まりのワケ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012032602000046.html
東京新聞（2012/03/26）「こちら特報部」
最高裁判所発注のコンピューターシステム関連の一般競争入札で「一社応札」が続出し、１００％を含む高い落札率が大半を占めていたことが明らかになった。最高裁は談合や予定価格の漏えいを否定し、「システムが特殊なため参加業者が少なくなる。現状ではやむを得ない」と主張する。しかし、予算の原資は国民一人一人の税金。落札率高止まりに本当に改善の余地はないのか。 （上田千秋）
最高裁がまとめたコンピューターシステム関連の入札状況の一覧表には、「司法情報通信システムの設定」「裁判員候補者名簿管理システムの開発」などの案件名が並ぶ。契約金額は一億円以下が大半だが、中には二億円を超すものもある。
入札者数の欄に目を向けると、並んでいる数字は「１」ばかり。一社応札の多さが一目瞭然だ。最高裁経理局の染谷武宣総務課長は「入札に参加するかどうかは業者の判断。最高裁としてはいかんともしがたい」と説明するが、複数の業者が参加すれば競争原理が働き、落札率が低くなることは、実際の入札結果から明らかだ。
例えば、三社が参加した二〇〇九年九月の「刑事裁判事務支援システムの開発」の落札率は４２．９３％。二社が参加した一〇年七月の「民事執行事件処理システムのWindows Vista対応等改修」では２９．４５％にまで下がっている。複数業者が参加した他の入札の落札率も、軒並み９０％を下回っている。
染谷課長は「（一社応札で）落札率が高止まりになっていることへの問題意識は持っている。参加業者が増えるよう対策を考えている」と話す。ただ、実行しているのはホームページへの情報掲載と公告期間を長めに設定する程度。これでは根本的な問題解決にはならない。
一方で、最高裁の予定価格はもともと高すぎるという見方もある。省庁のシステムに詳しいソフトウエア会社の関係者は「ホームページの保守などは難しい内容とは思えないのに、通常の何倍もの価格で発注している。そんな状況で一社応札が多いのは、業者同士で話し合って調整しているからとしか思えない」といぶかる。
最高裁の予定価格の高さは、一〇年十一月の参院予算委員会でも取り上げられていた。問題視されたのは、〇八年九月に検察審査会で導入されたシステム。有権者名簿を基に抽出した候補者の中から審査員と補充員を選ぶもので、同年三月に四社が参加して入札が行われた。
システム導入以前は福引で使われる手動の「抽選器」で選んでいた。それほど複雑なシステムとも考えにくいが、落札額は二千四百九十九万円（落札率７８．５５％）。質問した民主党の森ゆうこ議員は「（外部からは）安くて七百万円、どんなに高くても千四百万円という指摘があった」と追及した。前出の専門家も本紙の取材に「『五百万円』なんて要求したら、民間では二度と仕事をもらえなくなくなる程度のシステム。三百万円で一カ月もあれば納入できるもの」と疑問を呈した。
予定価格の決め方も、落札率が高い要因になっている。最高裁はまず、システムエンジニアの人件費など市場の実態を調べて独自に積算。その後、複数の業者に見積もりを取り。積算価格より低いものがあればそのまま予定価格にする。その価格を出した業者が入札で同じ金額を示せば、落札率１００％もあり得るというわけだ。
最高裁の染谷課長は「システムは市場に出回っていないものが多く、業者の見積もりに頼らざるを得ない。積算価格より安ければ経済合理性にもかなう」と話す。だが、こうした手法は当の裁判所自身が問題があると認定していた。
一九九二年から九三年いかけて立件された社会保険庁（現日本年金機構）の業務をめぐる談合事件。社保庁は、年金支払通知書などに使われる「目隠しシール」の受注業者を決める入札の前に、当時は珍しかったシールの資料がないため、四社＝独占禁止法違反罪でいずれも有罪＝から見積もりを取って予定価格を決めていた。ところが四社は自分たちの利益を増やそうと、市場価格より大幅に高い金額で見積もりを出していた。
東京高裁は九三年十二月の判決で「見積もりを業者に求めれば、過大な額が提出されることは容易に予測できる」と指摘し、「社保庁にも談合を誘発、助長したとみられる点で反省が求められる」として発注者の責任に言及した。
会計検査院も二〇〇三年度、同様に「問題がある」との見解を示している。検査院は、九八年〜〇二年度に各省庁が結んだ情報システムに関する契約など約七千九百件（契約額計約２兆七千億円分）を調査。すると、予定価格を国が決めているのは６％しかなく、完全に業者任せが３０％、双方の情報を基に算出したのが５０％で、合わせて八割が業者に依存していた。検査院の報告書には「国の主体的関与を高め、受注者との緊張関係を維持することが望まれる」との意見が付けられた。
改めるチャンスが何度もありながら、一向に変わらなかった最高裁の手法。専門家はどう見るか。
元公正取引委員会主席審判官の鈴木満弁護士は「落札価格が低すぎて、予算が余っても役所は困る。『予定価格が適正でなかった』と批判もされてしまう」と役所側の立場を解説する。単年度制の日本では一年ごとに予算を使い切るのが原則。使わないと翌年以降は減らされる可能性があり、ほぼ全額を消化するのが望ましいのだという。
鈴木弁護士は「『分からないんだから価格は業者に聞くしかないだろう』との意識が最高裁にあるとしても、そんなことをしたら相手の意のままになってしまう。税金を効率的に使おうという発想がない」と批判する。
「ITに関する入札はだいたい業者の言いなり。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が始まった当初も似たような状況だった」と話すのは、全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)事務局長の新海聡弁護士だ。
「複数の業者が参加するのが本来の入札の姿で、一社応札がこれほど多いのは不自然。業者の間で『今回はA社で』といった暗黙の了解があるのか、実際に話し合いがあったのかは分からないが、自由競争を阻害する何らかの要因が働いた結果」とみる。「一社応札で余分なな税金が使われたしわ寄せは結局、国民に来る。一番低い業者の見積もりからさらに１０〜２０％下げた数字を予定価格にするなど、少しでも税金を節約する努力が最高裁には求められている」
＜デスクメモ＞
見積もりを出した業者が、一社応札で落札する。落札率が高くなるのは当たり前だろう。これを茶番という。裁判所自身が問題点を指摘していたという事実はもはや喜劇だ。裁判員などの抽選システムが、それほど特殊な技術を必要とするように思えない。裁判所だって税金で成り立っている。（国）
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