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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000555-yom-pol
財政破綻寸前の大阪府泉佐野市が打ち出した「自治体名」の命名権(ネーミングライツ)売却に波紋が広がっている。
企業から広告料をもらい、新たな歳入を確保する前代未聞の試みに、住民から「愛着のある名前を変えるのはとんでもない」と反発が上がる一方、「市の財布がそんなにしんどいなんて知らなかった」との声もあり、財政難をPRできた効果も出ている。
「ふるさとの名が企業に売られるのは納得できない」
布田拓也市議(31)の元には支持者らから意見が相次いでいる。「面白いアイデア」と評価する声もあるが、大半は反対派。街を歩くと、「いったい、どういうことなの」と質問攻めにあうこともある。
市の名称変更には、市議会の過半数の賛成が必要だ。市は27日にも議会に対し、募集方法について正式に説明する。布田市議は「名前を売却するのは、企業に魂を売るような気がしてならない。市から真意を聞いて、じっくり賛否を考えていきたい」と言う。
市役所には数十件の電話が寄せられた。「大事な名前を売らないで」などの反対論が目立つという。会社員男性(49)は、「歳入確保に向けて、市の印刷物に広告を入れるくらいならわかるが、市の名前までは変えてほしくない」と話す
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