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東京地検特捜部組織ぐるみ犯罪を直ちに立件せよ
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2012年3月26日 植草一秀の『知られざる真実』
４月２６日に小沢一郎氏に対する公判の判決が示される。
小沢一郎氏は東京第五検察審査会の二度にわたる起訴相当議決によって起訴され、現在公判審理の対象になっている。
しかし、この東京第五検察審査会の審査に重大な影響を与えた公的文書の一部に不正なものが含まれていることが判明した。
東京地検特捜部が作成した捜査報告書に重大な虚偽記載があり、この虚偽記載された捜査報告書が大きな誘因となって、小沢氏に対する二度目の起訴相当議決が行われたことが判明している。
したがって、東京第五検察審査会による起訴相当議決は、その決定の正統性を失うことになり、この検察審査会議決に基づく公判は、公判請求の根拠を失うことになる。
その結果、公訴は棄却されねばならないだろう。
その場合、検察審査会への審査申し立てが再び行われる可能性があるが、検察審査会が適正な審査を行う限り、再び起訴相当の議決を示す可能性はないと思われる。
焦点は検察の犯罪である。
村木厚子さんの冤罪事案では、大阪地検特捜部の検事前田恒彦氏が証拠品のフロッピーディスクを改竄するという犯罪を行ったことが判明し、前田氏は現在、刑に服している。
前田氏は証拠改竄の事実を上司である大坪弘道前特捜部長と佐賀元明前副部長に報告したが、この二名の上司は、改竄の事実を聞きながら、この事実を隠蔽した罪を問われ、現在、公判係争中である。判決は３月３０日に示される予定である。
村木さん事件では、改竄された証拠は、結局、公判に提出されなかった。したがって、直接的には公判には影響していない。それでも、検事が証拠品を改竄したことは重大な犯罪であり、実刑という重い判決が示されることになった。
今回の捜査報告書のねつ造は、検察審査会が小沢氏に起訴相当議決を行う決め手になった書類のねつ造である点で、村木厚子さん事件とは比較にならないほど重大なものである。
事案の内容を十分に認知していない人も多いと思うので、その概要を簡単に記述する。
この事案は、いわゆる「陸山会事件」と呼ばれている事案に関するものである。
２００４年１０月に小沢氏の資金管理団体が世田谷の不動産を購入した。代金決済は１０月に行われたが、不動産の移転登記が完了したのは２００５年１月だった。
小沢氏の資金管理団体では、この不動産取得を２００５年として届出をした。不動産購入資金は小沢氏が銀行から借り入れた資金であり、これも収支報告書に事実通り記載された。
このなかで、検察が問題にしたのは、次の二点だ。
ひとつは、不動産取得の届け出を２００４年にするべきだった。
もうひとつは、４億円の銀行融資を受けるにあたって担保として差し出された小沢氏提供の４億円の授受を収支報告書に記載すべきだった。
詳細を知らない国民は、事実を知ると唖然とすると思われる。
テレビや新聞の報道などを聞いていると、小沢氏の事務所がとてつもない犯罪行為を行い、それが摘発されたかのような錯覚に陥るが、事実を聞いてみると、どの行為のどの部分が犯罪とされるのか、見当すらつかない。
その通りである。裁判には会計学の専門家が証言したが、上記のケースで、不動産取得の届け出を２００５年とするのは、常識的な対応であることが示された。犯罪どころか、常識的な対応であると指摘されたのだ。
また、不動産の取得資金は銀行借り入れであり、担保として提供された資金は、預り金であって、収支報告書に記載する必要のないものとの主張には合理性があり、これを「犯罪」だとするには無理がありすぎる。
収支報告書への記載について、当局の解釈と会計責任者の解釈が異なる場合は、過去にもいくらでもあった。また、閣僚が選挙区の公共事業事業者から政治献金を受け取った事実が判明したことも枚挙に暇がない。
こうした事案でさえ、過去のケースではすべて、献金を返納したうえで、収支報告書の修正で問題は処理されてきた。これを、小沢一郎氏のケースに限って、「犯罪」として取り扱うのは、誰がどう見ても「法の下の平等」に反すると言ってよいだろう。
だが、これらの形式的な問題であっても、その裏側に、裏金受領とか、賄賂の授受などという、実質的な犯罪が存在する場合には、話が変わってくる。
検察は、その「実質的犯罪」を発掘しようと、１年がかりで、違法と言える強制捜査を繰り返し、「小沢と検察の全面戦争だ」との認識の下で捜査を尽くした。
しかしながら、実質的犯罪を発掘できず、また、虚偽記載の共謀も立証できないとして、小沢氏に「不起訴」の決定をしたのである。これは、検察審査会が「起訴相当」の議決をした後でも変わらなかった。
そのなかで、２０１０年２月から９月にかけて、東京地検特捜部が、組織ぐるみで巨大犯罪に手を染めていった。東京第五検察審査会を用いて、小沢氏を強制起訴に持ち込むとの方針が定められ、重大な犯罪が実行されていったのである。
すでに、一部の事実関係は明らかになっており、市民団体による刑事告発も行われている。証拠書類の保全などを図る意味でも、迅速な捜査、迅速な犯人逮捕などの措置が取られなければならない。
事件のマグニチュードは、村木事件の比較にならない。村木事件がマグニチュード７だとすれば、今回の事件はマグニチュード１０に匹敵すると言ってよいだろう。
当局の動きが遅ければ、メディアが独自に情報を収集して、連日、一面トップで報道するべき事案である。
また、国会議員が、連日、国会でこの問題を追及して当然のことである。
強制捜査が遅れれば、証拠の重要書類が隠滅される恐れが極めて大きくなる。
検察の巨大犯罪摘発の世論をネットから一気に高めてゆく必要がある。
「なにわ市民セミナー団」、「市民が訴える「大阪宣言」の会」共催シンポジウムの概要。
http://eplus.jp/sys/T1U14P0010843P0100P002073489P0050001P006001P0030001
●題 名：The Symposium in Naniwa
検察・司法、マスコミを改革せよ！
●期 日：平成２４年３月２８日（水）
●時 間：午後６時３０分〜（午後６時開場）
●会 場：浪速区民センターホール
〒556-0023 大阪市浪速区稲荷２丁目４番３号
●入場料：お一人１.５００円
前売り１.４００円（但しファミマ、セブンのみ）
●出演者：生田 暉雄氏／弁護士（元・大阪高裁判事）
平野 貞夫氏／日本一新の会・代表（元・参議院議員）
植草 一秀氏／政治・経済学者（元・早稲田大学教授）
八木 啓代氏／健全な法治国家のために声を
あげる市民の会・代表（歌手・作家）
●主 催：なにわ市民セミナー団
●共 催：市民が訴える「大阪宣言」の会
●後 援：日本一新の会
健全な法治国家のために声をあげる市民の会
●協 賛：志 信 会・都一新の会・日本一新の会なにわ
小沢一郎衆議院議員を支援する会
ネットメディアと主権在民を考える会
●協 力：討論Bar“シチズン”・ 街カフェＴＶ・ツイートＴＶ
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