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今日の中日新聞が報じた「独立行政法人”原子力機構”に支払われた税金が、年会費の名目で、さらなる天下り団体とか議員研究会に流れる仕組み」は、独立行政法人をブラックボックスとして介在させることで、官僚ＯＢが高額報酬を確保できるように税金を天下り団体に供与したり、政治家団体にも裏献金のように会費という名目で資金供与する税の無駄使いの実態を垣間見せるＧｏｏｄ Ｊｏｂだと感じました。
原子力機構では来年度からこれらの支出の９５％をカットするそうですが、この手の不透明なカネの使われ方というのは、他の独立行政法人とか公益法人の支払い先を掘り下げても、ぞろぞろ出てきそうな気がします。各省庁の外郭団体である独立行政法人には、産業振興事業とか雇用促進事業とかいろんな名目で税金が配分されていますが、たとえば産業振興事業の中身が、啓蒙パンフをつくって公共機関に配布する団体に会費を払うことで、その事務経費で天下り役員の高額報酬が支払われてるとしたら、”なんのこっちゃ！”の世界です。
世の中には星の数ほどの公益法人がありますが、霞ヶ関ＯＢの天下りを受け入れ、彼らに高額報酬を支払うために創られたんじゃないかと思わせるくらい、存在理由がよくわからなかったり、似たような組織が乱立していたりしています。ただそれらは行政機関と別組織ですし、カネの流れもチェックがゆるい独立行政法人を経由してばら撒かれているので、チェックが入りづらく、税の無駄使いの温床になっているんじゃないでしょうか？
公益法人にメスが入れづらいのは、税金だけでなく民間からの寄付金も入っているからで、民間企業の役員報酬をどうこういえないという死角をついて、がっちり天下り権益を確保しているあたり、霞ヶ関さの巧妙さには脱帽してしまいます。そういえば先週のテレビ番組に登場した自民党の谷垣さんが、政権交代を生んだ総選挙の時の民主党の公約の”無駄をなくして財源を生み出す”ということが実現不可能な”空約束”だったとか言ってましたが、裏返したら、”これ以上の行政の無駄使いの削減はできない”といってたようなものでした。
しかし実際には、今日の中日新聞が報じていたような独立行政法人を経由した税金の不明瞭な使われ方というのは、氷山の一角にすぎないはずで、そのことは星の数ほど天下りがからむ公益法人が存在しているということを見れば明らかです。あってもなくてもいいような意味不明な団体が存続できているということは、無駄に税金が回されているということで、その意味では、増税の前にやるべきことがあるという増税反対派の主張は、絵空事と断ずることはできないと思います。
次の選挙では民主党よりも自民党が議席を多く獲得して、再び政権の座につきそうですが、谷垣さんの発言を聞く限り、ノダ政権と同じで、行政の無駄削減よりも増税に力点があるようで正直期待できないという気がしました。執行部を見る限り民主もＮＯ！自民もＮＯ！で悩ましいばかりですが、とりあえず霞ヶ関が一番嫌がる選択は何か・・・その基準で支援先を決めるしかないと思います。
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-42dd.html
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