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「福島で放射能の話題はタブー」 〜新聞折り込みチラシにまで規制が及ぶ様は戦時下さながら〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0ebbae63dbe50262e8d249c623de3481
2012年03月24日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
これが以前より本ブログのコメント欄に「たけ」様他複数の方々が投稿いただいた「福島県の実態」なのであろう。
「週刊プレイボーイ」には失礼な物言いになるが、どちらかと言えば浮ついた部類の雑誌といえる「「週プレ」が主要新聞五紙よりもよっぽどマトモな内容を報じている現状は、やはり”異常”の一言に尽きるであろう。
自身の目・耳・足で真実を追究することなく、連日記者クラブに入り浸って政府・霞ヶ関官僚の発するネタを横並びに報じるだけの主要五紙の記者連中などは、高いのは”プライド”だけの、何の役にも立たない”社会の屑”である。
さて、本題であるが、以下の記事にて伝えられている内容を目にしてまず感じるのが、「大日本帝国軍が負けている」ということを口にすることを許されなかった戦時中の日本国民さながらということである。
戦時中、「日本が負ける」と言えば”非国民”として罵られたのと同様の構図が、今、フクシマ原発周辺地域にて「放射能の危険性」を語る人々に向けられているのである。
更に、放射能についての勉強会を民間レベルで開く際の新聞折り込みチラシにまで規制が及ぶ様は戦時下さながらと言ってよいであろう。
中田安彦氏が自身の著書「日本再占領」の中で、東日本大震災にて日本は「3度目の敗戦」を体験することになったとの旨の指摘をされていたが、まさに今の日本に実情は「敗戦国」さながらと言ってよいであろう。
1985年、「御巣鷹山JAL123便墜落事故⇒プラザ合意」というアメリカの恫喝により、妖怪級の”売国奴”中曽根康弘がドル円相場が急激な円高ドル安政策を容認したことで、日本は”経済敗戦”という2度目の敗戦を経験し、以降、バブル景気を経て長らく経済不況に喘いでいるのである。
「この度の『3度目の敗戦』にて何が起きているのか?」
それはアメリカを筆頭とした欧米諸国や、中露による”日本の富”の収奪である。
震災直後、被災地では火事場泥棒が多数出没し、もぬけの殻となった家屋から金銀財宝を大量に収奪したと言われているが、今、日本が置かれている現状もそれと同様である。
アメリカの意を受けた”黒い目をした外人”とも言える売国日本人どもが日本の既得権益を破壊し、その利権を諸外国に売り渡そうと画策しているのである。
枝野幸男をはじめとする輩どもが「東電解体」を叫んでいる真相は、その発送電網を分離し、これを諸外国に献上することがその大きな目的なのである。
また、経団連のバカ会長・米倉が「TPP参加」を声高に叫んでいるのも、日本の農業をはじめとするあらゆる産業分野を疲弊させ、これを諸外国に献上することがその大きな目的ということである。
(米倉・住友化学は見返りにモンサントよりおこぼれを与えられるという構図)
即ち、この売国奴連中どもは、その成功と引き換えに”おすそ分け”程度の利権を与えてもらうという餌に釣られて国を売るという、どうしようもないバカということである。
政府・官僚・マスゴミ・経団連どもがまるで「国家的自殺行為」かのような行動を繰り返す根底には、「敗戦国ニッポン」の残された富・利権を売り渡すことと引き換えに、自身のみが生き延びようという浅ましい思惑が潜んでいるのである。
(転載開始)
◆福島で放射能の話題はタブーになっている
2012年03月21日15時44分 「週プレNEWS」
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/03/a7/5066797edf0e85e5769c892334b653a8.jpg
福島市渡利地区の学童保育の横に、今年1月に設置されたモニタリングポスト。放射線量を気にかけながら生活し続けなければならない
福島県内で生活する人たちにとって、いまだ放射能は“見えない恐怖”であり続けている。特に子供を持つ親にとって、その思いは強い。福島県いわき市で5人の子どもを育てる弁護士・菅波香織さんはこう話す。
「福島で生活していて一番思うのは、被曝を最小限にしたいという思い。それが当然のことだと思うんですけれども、そういう思いがほかの利益と比較してなかなか実現しない、押しつぶされてしまっているように感じます。被曝を最小限にしたい、これはつまり放射能を防護する権利だと思います。その手段は、避難をする、あるいは福島で生活しながら除染をしたり、食品による内部被曝を減らしたり、保養したりといろいろあると思います」
子供たちのためにも、放射能の正しい知識を身に付けたいという菅波さんだが、現状では情報収集すらままならないそうだ。
「今、福島では放射能の話をすること自体がタブーになっていて、避難の話や放射能を防護したいという話もなかなかできません」
(菅波さん)
しかも、福島で放射能の話題をタブーにする風潮には、なんらかの圧力があると見る人が少なくない。
「郡山では新聞の折り込みチラシに規制がかかり始めています。これまでは放射能についての勉強会などを民間レベルで開こうというときに、折り込み広告を扱う会社に持っていけば新聞販売店に届けてくれました。それが、今はチラシの内容について会議が開かれるようで、放射能関連は全部カットされるんです。実は昨日も拒否されたばかりです。行政のやり方に反することは規制対象なんですね」
(郡山市に住む主婦の森園かずえさん)
前出の菅波さんもこう証言する。
「子供を取り巻く環境については、『放射能よりもストレスのほうが、子供の健康には悪い』ということがいわれています。安心というキーワードで、子供たちの環境の中には放射能がないものとして扱われている状況があります。さらには、いわき市の小学校へ大学の教授が来て、自然エネルギー教室というのを開いたときには、こんなことがあったそうです。話の中で原発の話もありましたが、『原発がなくなったら、快適な生活ができなくなっちゃうんだよ』と子供たちに話したそうです。それで、この非常に大きな損害と、甚大な被害を与えた事故についての話はあったのかと聞いたところ、そういう話は全然なかったということでした」
(菅波さん)
このほかにも、「国の偉い人が安全と言っているんだから、子供たちはみんな安心して外で遊んでいいんだよ」と話す教師もいるという。
福島県民が今、一番求めているのは「安心」という表面上の言葉ではなく「真実」だ。
(取材/頓所直人)
(転載終了)
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