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【永田町大解剖】民主の限界…公務員改革を骨抜きにした輿石幹事長
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120325/plt1203250714001-n1.htm
2012.03.25 夕刊フジ
「消費税増税の前に公務員改革だ！」という声は大きい。そこで、野田佳彦政権は、国家公務員の給与を平均７・８％引き下げる法案を成立させた。また、優遇批判が強かった公務員の共済年金と、サラリーマンの厚生年金を一元化する議論も開始した。積極的に公務員改革に取り組み始めたかのような印象だ。
「だが、肝心な部分は巧妙に骨が抜かれてる。裏で舞台回しをしているのは、労組幹部や労組系議員、そして、『日教組のドン』輿石東幹事長だ」（自民党中堅議員）
なぜ、骨抜きなのか。
「国家公務員５６万人の給与・手当の総額は約３・８兆円。そこから、約６０００億円を捻出して、震災復興資金に回すというもの。しかし、たった２年の時限立法。さらに、２３４万人、予算規模も２１兆円と膨大な地方公務員の給与には手つかずのままだ」（同）
実は昨年末、地方公務員の給与も削減寸前までいった。前原誠司政調会長が政策責任者会議で「前向きに検討する」と発言したからだ。だが、官公労系労組が猛反対し、それを受け、労組幹部や輿石氏が反対を唱え、今国会にもつれこんだ。
「労組は民主党の支持団体。党幹部にとって、選挙の力を削ぐ、地方公務員の給与削減などもってのほか。だが、『何もしなければ世論が厳しい』と、法的拘束力のない『自治体で自主的対応をとる』と付則で処理した」（民主党関係者）
成立直後、官公労系議員が、川端達夫総務相に付則の中身を質問した。すると川端氏は「人件費削減を意図した地方交付税の削減はしない」と断言し、地方波及に煙幕を張った。川端氏も繊維系労組出身である。
一方、年金の一元化問題での協議は始まっている。
「公務員の共済年金で批判の強い『２万円の職域加算』を廃止し、厚生年金と一元化する方向。だが、官公労系議員が税金を注ぎ込もうと巻き返しに躍起になっている。裏で、退職金を減額し、浮いた財源を職域加算につぎ込む案などが検討されているようだ」（自民党中堅議員）
民主党が労組系議員を抱えている限り、大阪市の橋下徹市長のように、労組と真正面からぶつかりあっての公務員改革は、とても無理。民主党の限界が透けてみえる。（ジャーナリスト・田村建雄）
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