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23日に閣議決定をすると言っていた消費税増税法案は、26日の週に持ち越した。マスコミ報道によると、27日午後の閣議決定を目指しているそうだ。だが輿石幹事長が「議論を打ち切ると禍根を残す。徹底的にやった上で年度をまたいだか、またがないかは結果の問題だ」と述べたということは、事実上、野田首相に対し月内(=年度内)の閣議決定を諦めろと言ったことになる。
間違っていたらご容赦願うとして筆者の理解では、現在行なわれている合同会議で、増税法案の合意が得られたとしても、閣議決定前に、民主党の全国会議員の賛否を問うのだろう。そうなると、多くの議員は後援会や街の声が消費税増税反対であることを肌で感じているから、増税反対が多数を占めることになる。仮に合同会議の結論後に閣議決定するにしても、幹事長発言から見て、月内は無理である。
マスコミは、増税の前提条件として経済成長率「名目3%、実質2%」の数値を法案に盛り込むことを「増税慎重派」が求めていると報道している。仮に、野田首相が増税慎重派の言う数値を法案に盛り込むことで妥協したとしても、法案検討に入るまでには至らない。次は真正の「消費税反対派」から、別の問題が提起される。どのような問題が提起されるかのヒントは小沢氏の発言にある。
小沢氏は、21日には読売新聞のインタビューに答え、「消費税そのものの論議を否定しているわけではない。その前にやるべきことがある。『改革なくして増税なし』『社会保障の充実なくして増税なし』『経済の再生なくして増税なし』だ」とも述べている。氏の反対理由は、一貫しており「ブレ」がない。当然、これらの理由を根拠にした問題が提起される。その場合、それを無視することはできないだろう。
しかも産経新聞によると、民主党の小沢氏は22日に開いた自らのグループ会合で、党執行部が消費税増税関連法案の閣議決定を急いでいることに対し、「閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱に与野党協議を行うなどの前提があったはずだ」と指摘した上で、「その時々の都合でこの間の決定を無視したやり方がまかり通るのは危険で無責任だ」と批判した。まともな議員なら、この正論も無視できないはずだ。
読売や産経が小沢発言を、このように報道するということは、これ以上「小沢クロ」を前提とした「小沢無視」ができなくなったことを意味する。筆者の身近な例だが、「小沢クロ」で固まっていた知人が、「もう小沢氏しかいない」と言いだした。このような風を、マスコミは無視できなくなったのだろう。その風を民主党執行部の中では、輿石幹事長が一番敏感に受け止め、上述のような発言をしたのだと思う。
19日の小沢公判から、弁護側の最終弁論や小沢氏の最終陳述の内容を知った人の多くは、筆者の知人のように「小沢観」を変えることになる。時間の経過と共に、そのような人の数は増える。しかも「小沢クロ」の洗脳から覚醒した者ほど、筆者の知人のように、今度は逆に強烈な「小沢待望論者」に変わるだろう。そのような風を最も懼れているのが、財務官僚をはじめとする霞ヶ関の官僚たちである。
当然、財務官僚たちは、4月26日に予定されている小沢裁判の判決より前に、消費税増税法案への道筋をつけろと、野田内閣の尻を叩くことになる。さて、そこで野田首相はどう動くのだろう。筆者はここで「政局」を語るほどの知識は持っていない。だが誰がどう見ても、税と社会保障の一体改革と言いながら、ただ、「増税をお願いします」と言っているだけの首相に、付いて行く者の数は限られていると思う。
マニフェストを見捨て、消費税増税のために野田首相が自爆する。それは、ご本人の勝手である。だが、自爆するなら他人様(ひとさま)に迷惑をかけるなと言いたい。菅前首相のような見苦しい真似だけはしないことだ。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12
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