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瓦礫拡散と除染に潜む利権の醜悪 野田・細野は本気？「分ちあい」嘘つけ！
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2012年03月24日 世相を斬る あいば達也
原発再稼働が保安院の猪突猛進で着々と進行中のようである。世の中と云うもの、社会における“慣性の法則”は急には止まれない、と云う事のようである。未だ原発を推進してきた人間達が権力を握っているわけだから、原発事故で一つの県の1/3くらい使い物にならなくなったからと云って、“慣性の法則”は変わらないようである。悪魔の囁きではないが“もう一つ壊れないと法則は破られないのかな？”とさえ思う現実がある。
電力が足りるとか、足りないとか。LPGに頼る火力では、天井知らずの電力料金になり、日本の経済が更に立ち遅れとか、経済効率重視の発言が闊歩する。これも時代の大潮流を見損ねている、日本という国家の“経済大国神話”なのだろう。どれ程民族が有能でも、経済が発展していく要因には物理的限界があるわけで、何処をどのようにほじくり回しても、所詮限界があることを、権力を握っている人間たちが目を背けている以上、このような愚昧な判断が生まれるのは、致し方のないことだ。
個別の問題を整理して行けば、各電力会社が、原発に前のめりに依存していたために、火力発電に必要な石油、石炭、LPGの輸入経路の整備が遅れていたことが最大の原因であり、日本は米国の3倍強、EUの2倍強の値段で、火力用の燃料を輸入していると云うのが現実なので、これは中東依存を弱め、米国、ロシアとの交渉を強化すれば、現在の火力用燃料費は間違いなく半減する。この事を語らず、稚拙な輸入方法を蔑に議論しても始まらないのである。特に、米国はシエルガスの採掘でLPG依存が低下するので、今後は原油価格相場云々以上にLPGへの依存度は落ちてゆく。
電力の需要供給問題にしても、電力会社の発表は嘘八百と云うのは定説であり、信ずる根拠はゼロである。たぶん、それでも“慣性の法則”から抜け出せない既得権集団は強弁するに違いない。やはり、原発事故処理、原発脱却にも“政権交代”が起きないと、此の儘ズルズルと原発が再稼働していくのだろう。どこかで大きく方向を間違っている国家の慣性にブレーキを掛けるには、更なる“政権交代”が必須になってきているようだ。
ところで、以前から気になっていたのだが、政局にかまけている内に、少し遅まきながらだが、福島県の放射能除染と東日本大震災の瓦礫処理について、少々考えてみた。3月11日の野田首相のヤラセ記者会見の抜粋を読んでいただこう。
≪ 【野田総理冒頭発言】
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201203/11kaiken.html
東日本大震災の発生から、本日でちょうど１年の節目を迎えました。先ほど政府主催の追悼式を挙行いたしまして、一人ひとりの犠牲者への追悼の思いを込めて黙とうをささげさせていただきました。今なお3,155人の方々が行方不明であります。悲痛の念に堪えません。あの日を忘れないことが最大の御供養だと思います。震災の記憶と教訓は絶対に風化をさせてはならないと思います。すべての国民が息長く語り継いでいくことが重要であります。
＊（筆者：魂なく国民の助けあいに依存する無能政治を露呈、寄せ集めの美辞麗句ゆえ、中間は省略）
…… がれき広域処理は、国は一歩も二歩も前に出ていかなければなりません。震災時に助け合った日本人の気高い精神を世界が称賛をいたしました。日本人の国民性が再び試されていると思います。がれき広域処理は、その象徴的な課題であります。既に表明済みの受入れ自治体への支援策、すなわち処分場での放射能の測定、処分場の建設、拡充費用の支援に加えまして、新たに３つの取組みを進めたいと思います。
まず、第１は、法律に基づき都道府県に被災地のがれき受入れを文書で正式に要請するとともに、受入れ基準や処理方法を定めることであります。
２つ目は、がれきを焼却したり、原材料として活用できる民間企業、例えばセメントや製紙などでありますが、こうした企業に対して協力拡大を要請してまいります。
第３に、今週、関係閣僚会議を設置し、政府一丸となって取り組む体制を整備したいと考えております。
福島の再生は国の責務であります。必ず成し遂げなければなりません。周辺住民の皆様が帰還を完了し穏やかな暮らしを取り戻すまで、原発事故との戦いは終わりません。円滑な賠償、除染、健康管理、食の安全、学校や病院など公的サービスの早期再開といった課題への対応を進めてまいります。一歩一歩、着実に成 果を出すことで、放射線への不安と故郷への思いに揺れる福島の皆様の心に寄り添いたいと考えます。
中間貯蔵施設の整備についても、地元との丁寧な対話を積み重ねながら検討を進めてまいります。福島再生特別措置法案は、先週、衆議院を通過いたしました。与野党が一体となって福島再生を後押しするため、早期成立を実施したいと思います。
原子力安全規制は全面刷新でいかなければなりません。最高水準の規制を確立しなければなりません。原発の安全神話にとらわれ、事故を想定した備えが不十分であったことは紛れもない事実であります。原子力の安全規制はゼロから再出発させるためにも、新しい魂を入れた原子力規制庁をできるだけ早く発足させたいと考えております。……≫（首相官邸HPより抜粋）
正直、放射能汚染地の除染による放射能の低減は、理論的に胡散臭い。色んな方法が言われているが、放射能の除染は結果的に移染に過ぎないことは、小中学生でも知っている。にも拘らず、平気で除染をすれば家に帰れますよと、住民を誑かす（たぶらかす）。真っこと悪魔のような連中だ。政府と云う“伏魔殿”に入ると、世間の常識がまったく見えなくなると云う噂は本当だったようだ。あれだけ真面目な顔で発表するのだから、信じているのだろう。消費増税が国家を救うと思い込んでいるのと同じようだ。序でにいえば、除染業者の選定がどのように行われ、除染の効果をどのように検証するのか、福島県と云うイカガワシイ行政の単位に任せて良いものだとはとても思えない。
瓦礫処理では、以下の田中康夫のコラムが全てを語っている。23日には、群馬、神奈川、静岡と関係する５政令市（横浜、川崎、相模原、静岡、浜松）に対し、瓦礫処理を正式に依頼する文書を送ったと云う。この瓦礫処理は一種の隠れた公共事業支援である事は明白だ。特に、補助金漬けで各自治体に作らせてしまった“コンクリート・箱モノ”「ガス化溶融炉」である。
このガス化溶融とはごみを焼くのではなく、高温で「溶かす」技術である。ごみの分別、資源化・減量化の流れ、景気の低迷により、ごみが減った結果、東京23区など大規模な焼却施設をつくったところではごみが少なくて困っている。このような状況の中で、膨大なごみが出ることを前提としたガス化溶融炉は、無用の長物と変わり果てたのである。一旦導入するとランニングコストは嵩む一方、導入自治体は青息吐息になっている。）この溶融炉の稼働率を上げるには、瓦礫処理が最適と考えたに相違ない。姑息な官僚の火事場泥棒的発想に過ぎない。ゆえに、被災地域が焼却炉を作らせてくれと懇願しても、NOと答えるわけである。こんな政権や政府に、国家を任せていたら、成熟国家として、世界の見本になれる素材を、みすみす捨て去ることになる。この政権を破壊する事は、日本の喫緊の課題となっている。
≪「絆」で瓦礫は処理できるのか
http://www.nippon-dream.com/?p=7512
処理出来た瓦礫(がれき)は僅(わず)か6％、と細野豪志氏。だから20％は国民全体で分かち合う「絆」を、と野田佳彦氏。その「大政翼賛」が完遂しても 処理分量は全体の4分の1。政府が示すべきは残り74％を被災地で如何に処理するかの工程表。「広域処理」＝無為無策な「政治主導」の失敗を目眩ますキャ ンペーン！
小学生でも抱く“素朴な疑問”を僕は140字でツイートしました。 他方、JR川崎駅前で環境省が開催した「みんなの力でがれき処理プロジェクト」街頭イヴェントで細野氏は「このままでは2年で処理出来ない。1日でも早く 瓦礫を無くしたい」と絶叫し、TVキャスターから神奈川県知事に転身した黒岩祐治氏も「瓦礫受け入れが日本の絆を世界に発信する」と唱和。劣化し続ける日 本の政治と行政は、情念・情緒の世界に迷い込んでいます。
「（被災地以外の地域が）受け入れない理屈は通らない」と宣う細野氏は、20％＝400万トン の瓦礫を10トントラックで全国に運搬したなら40万台、の驚愕すべき現実を再認識すべき。にも拘らず、被災地が求める焼却場の建設を事実上、政府は却下 し続けています。
被災地の瓦礫処理は飽く迄も一時的な事業と政府は規定。事業終了時迄の仮設焼却場整備ならば相談に応じるが、常設焼却場建設は域内の人口等設置要件を満たさねばならず、仮に設置後10年未満で財産処分の場合は交付金の国庫返還を求めているのです。
が、この「規定」こそ、「三位一体改革」を掲げて小泉純一郎氏の時代に創設の「循環型社会形成推進交付金」なる“飴と鞭”が齎(もたら)した自家撞着の悪夢に他なりません。起債償還時の後年度交付税措置も含め、建設費用の7割を国庫負担する制度の下、24時間燃やし続けねば施設機能に支障を来す、身の丈を 超えた巨大焼却施設が全国各地に林立しました。
市町村、並びに複数自治体が「一部事務組合」を設置して運営する焼却施設は日本全国に1242。内879施設が全連続式、準連続式。一旦動かすと電力需要 が少ない深夜も稼働を止められない原発同様、「需給」に拘らず動かし続けねばならぬ全国各地の処理場は、燃やし続けるゴミの確保を切望しているのです。 「瓦礫処理は日本人の国民性が試される」と野田氏は会見し、「（受け入れ自治体の）焼却場の減価償却費も更に国が支援」と細野氏が述べる、それが深意。 「震災復興の闇」と僕が述べる所以(ゆえん)です。≫（日刊ゲンダイ：田中康夫「にっぽん改国」）
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