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４・２６暗黒裁判近しっ！
http://sekiyann.diarynote.jp/201203230802159253/
2012年3月23日 営業せきやんの憂鬱
今日の誕生日の花は・・・ミツバツツジ
花言葉は・・・・・・・・節制
三葉躑躅 はツツジ科ツツジ属
関東地方から近畿地方東部,太平洋側に分布、
主にやせた尾根や岩場、里山の雑木林などに生育し、紅紫色の花が美しい。
日本一の宮崎西都原古墳群
その公園内一部の資料館前の小高い丘の高取山にはミツバツツジ群生も日本一だろう
学業をサボりこの丘は喫煙の逃避の場所
優雅な花を愛でる気概はなく､大都会の緊急事態を見据え、すさぶっていた青春期ー
綾部仁喜（あやべ・じんき１９２９（昭和４）－）は東京のひと
「泉」主宰
途切れてはつづく廊下もみどりの夜
いつまでもいつも八月十五日
NHKラジオ深夜便教えてくれる今日の一句
どの子にも空ありて吹くシャボン玉
綾部仁喜
流石に古事記１３００年を祝うお国柄の宮崎県である
２３日のこと
宮崎県議会
が
瓦礫受け入れ決議っ！
＝九州沖縄で初めてのこと。＝
国際的日本食商品へ向けられてる情報音痴の県議会議員
放射性列島の先鞭をつけた
原子力村構造支配国家は普遍である。
超早場米のお国は
すでに田植えが終了している
全国一早い田植えの終了のハズー
瑞穂の国の興りの
初代天皇神武を送り出した神話の国
その生き様の矜持は前球団社長を解任された宮崎の人清武英利ー
対米従属CIA新聞のナベツネ＝渡辺恒雄の
球界専制横暴を許さないっ！
で示された
22日巨人を応援する財界有力者の集まり「燦燦会」（会長＝御手洗冨士夫キヤノン会長）の総会
ナベツネ冒頭のあいさつ
「監督を中心に一体感が強くなっている。
変な人間が１人いなくなると一体感が強まる」
「ドブネズミか泥棒猫か知らんが、
そんなもの１匹いても法廷で決着をつけるから、試合に集中してほしい」
幕末明治国家をつくりし薩摩のDNA
は
国家危機など転換期に
英雄が忽然と個人利害を投げ捨てて登場するお国柄にあるー
のさん
よだき
たまろか
の
県民性
「テゲテゲ」
は
社交辞令
薩摩の属国のDNA
「やるときゃぁやるっ！」
地政学的位置付けからも宮崎県の役割は重要である
その民族的責務は
「食糧基地宮崎」
の
役割を全国に宣言することであるハズ。
地政学的位置付けからも宮崎県の役割は重要である
その民族的責務は
「食糧基地宮崎」
の
役割を全国に宣言することであるハズ。
三陸地方に手を差し伸べる
民族の絆を言うなら
南北に長き列島からして宮崎の役割はあきらか。
その神の与えし、使命感さえ放棄した暴挙っ！
自治体の役割とは何かー
徳島県の世界的見地からシテの流れの中で
放射性物質がらみの瓦礫に関する
県民の命を守り抜くという見解の爪の垢でも煎じて飲ませたいっ！
嗚呼っ！
国内では原発現場ニュースは
原子力村構造からあらゆるチャンネルを使い
抹殺される
放射能被害ブログは削除されるアクセスNO１
のブログも原発関連は強制削除に遭う惨状
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/4158406.html
このせきやんブログ記事も何度か取り上げられてる
阿修羅ブログは閉鎖されたままー
国内の新聞テレビは東電、放射能被害に目をつぶるー
国外でしか正しい情報は出ないー
それほど酷い癒着の東電の原子力村構造状態ー
今だ
誰一人事故司法調査を受けていない不可思議さがそれ。
よって国外のニュースに頼るしかないー
ドイツZDFテレビ
「福島原発労働者の実態」
コチラに映像解説ブログがある
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-336.html
国内に福島東電情報は出ないー
総て国家情報コントロール
抗する
憂国の士のブログは受難の日々ー
愛国の政治家はその先頭にある
＜事件など最初から存在しない＞
「特捜部の妄想から始まったゼネコン収賄事件の捜査は敗北に終わった。本件は、その残滓（ざんし）である」――。圧巻だった。１９日に行われた小沢裁判の最終弁論。弁護団は検察捜査の違法性を厳しく批判した上で、有罪論告をした指定弁護士側の主張にひとつひとつ反論し、潰していった。もはや有罪の根拠はなにひとつ残っていない。誰がどう見ても、小沢無罪は確実だ。
＜「ヤクザの親分」理論を一蹴＞
中身ゼロのスカスカ論告で、指定弁護士が苦し紛れに持ち出したのが、「ヤクザの親分と子分」の論理だった。配下の組員の拳銃所持について暴力団組長の「共謀共同正犯」を認めた０３年５月の最高裁決定（通称スワット事件）を引用し、「明確な謀議がなくても小沢と秘書の間に共謀が成立する」と主張したのだ。この理論は、検察審査会でも紹介され、強制起訴議決に影響を与えた大きな“論拠”なのだが、弁護団は「特殊なスワット事件を、あたかも一般的な事例のように歪曲して引用するのは不当だ」と猛反論した。
〈スワット事件で共謀共同正犯が認定されたのは、（１）専属ボディーガードのスワットは常に拳銃を装備して警護にあたっていた（２）組長は常にスワットと一緒に行動していた（３）組長自身もかつて親分の警護役を経験して、スワットの拳銃所持を知っていたという事実があったからで、事実関係がまったく違う〉（弁論要旨）
国会議員秘書は社会的に認められた正当な業務だし、虚偽記載を常態的に繰り返していたわけではない。小沢と秘書は常に行動を共にするわけでもない。加えて、小沢には秘書の経験もないのだ。スワット事件になぞらえて共謀共同正犯が成立するなんて、言いがかりに過ぎない。
＜石川議員の「不可解な行動」を解明＞
秘書だった石川議員が小沢から借りた４億円を分散入金したり、わざわざ利息が発生する預金担保融資を受けたことなどが「非合理的」とされてきた。「やましいカネを隠すため」と決めつけられてきたのだが、弁護団はこれも蹴散らした。
「分散入金は、銀行に記録が残るから、むしろ隠すことはできない。それに、銀行融資を介さないで小沢が直接４億円を貸すと、政治団体に寄付したと誤解されかねず、利息分だけで寄付の制限額を超えてしまう。不動産担保ローンよりも預金担保融資の方が利息が低いのだから、こちらを利用するのは合理的だ」
弁護団はこう説明し、石川の行動についても、「いずれも直前になってドタバタ動いていると評するほかない」と、ある意味での“一貫性”を明示した。石川の場当たり的な行動を見れば、指定弁護士が言うような「用意周到な犯罪」でないことは明白なのだ。
＜池田調書は「報告・了承」ではない＞
裁判では「小沢に報告し、了承を得た」とする元秘書の供述調書がことごとく却下された。唯一、採用されたのが、「平成１７年分収支報告書の内容を報告した」という池田元秘書の調書だが、弁護団は、これも「報告・了承」を裏付けるものではないと反論した。
「石川からの引き継ぎが不十分で、池田は“期ズレ”について認識していなかった。また、証拠採用された調書でも、池田が小沢氏に報告したとされる場面の具体的な記載は全くなく、『おお、そうか』が、何に対しての了承なのかは曖昧なまま。裁判所がどう判断するかですが、これで共謀を認定するのは難しいでしょう」（社会部記者）
裁判過程で検察の違法な捜査も次々と明らかになり、４月２６日の判決は無罪しかあり得ない。最後の意見陳述を終えた小沢も、無罪判決に向けて自信を深めているように見えた。万が一、裁判所が“推認”で有罪判決を下すようなことがあれば、それこそ、これは小沢潰しの国策捜査だと自ら認めるようなもの。司法の自殺行為だ。
冒頭の弁護団の言葉が、この事件の構図を見事に言い表している。事件など、最初から存在しないのである。
小沢氏系もみんなの党会合に出席 執行部揺さぶりか
みんなの党は２２日午前、同党が提出した歳入庁設置法案の早期成立を呼び掛ける会合を国会内で開いた。民主党から消費税増税に反対する小沢一郎元代表の支持グループを中心に約３０人の議員も出席。増税実施前の歳入庁設置を求める姿勢を示し、民主党執行部を揺さぶる狙いがありそうだ。
みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は、年金保険料と税金を一体的に徴収する歳入庁を設置すれば、保険料徴収の効率が上がり増収につながると指摘。小沢氏に近い民主党の山田正彦前農相も「消費税率を上げる前に歳入庁を設置すべきだ」と強調した。会合には自民、社民、新党きづな各党の議員も参加した。
(NHK)
小沢氏 閣議決定は容認できず
3月22日 16時19分民主党の小沢元代表は、みずからが会長を務める勉強会で、消費税率を引き上げるための法案の閣議決定について、その前提となる与野党協議などが実現していないとして、容認できないという考えを改めて示しました。
この中で小沢元代表は
「閣議決定した社会保障と税の一体改革の大綱には、与野党協議を始めるなど、消費税を提案するにあたっての前提があったはずだが、大綱の中身と違う法案の閣議決定を急ぐというようなことが伝えられている。都合が悪いから、この間の決定は無視するというやり方は、非常にいけない。無責任であるゆえに危険だ」
と述べ、消費税率を引き上げるための法案の閣議決定は容認できないという考えを改めて示しました。
また、
鳩山元総理大臣は、みずからのグループの会合で「デフレが長く続き、経済が縮小しているときに、増税に踏み切れば、相当の規模で、ＧＤＰ＝国内総生産を縮小させるというデータが明らかになっている。
日本の未来を決める消費税の議論にきちんと対応していきたい」と述べ、法案には、消費税率を引き上げる条件として、経済成長率など具体的な数値を明記するよう求めていく考えを示しました。
日本一新運動」の原点―１０１
日本一新の会・代表 平野 貞夫
（小沢氏「有罪」の見方が消えない理由）
意図的に、小沢氏に敵愾心を持つ人や組織を除いて、国民のほとんどが、４月末に予定されている判決に、よもや有罪が出るとは考えていない。
法と証拠で裁判が行われる近代国家ならその通りだ。
残念ながら、わが国の法曹界のエリートたちの一部には、人の道とか国家理性とか、権力の倫理性ということに無知な人たちがいる。
それらの事情を知る専門家の中には、小沢氏が「有罪」となる可能性を危惧する人たちが少なからずいる。
理由は、マネーゲーム資本主義でマネーを得ることだけを絶対的価値とする人物がいることと同じように、法曹界にも、権力のある地位に就くことを最大・最高の価値とする人種がいるからだ。
それらの人たちは、若い頃、左翼過激派の内ゲバなどで活躍し、現在のわが国の政界など重要な場所で暗躍しているといわれている。さすれば、小沢氏が強制起訴となり、裁判に至った経緯を詳しく検証する必要がある。
主な出来事を時系列で並べてみよう
① 平成２２年 ２月 ４日 東京地検特捜部―小沢氏不起訴決定。
② 〃 １２日 市民団体が小沢氏を第五検察審査会に申立。
③ 〃 ４月１３日 読売新聞に、法務省所管の財団法人「民事情報センター」理事長。
香川保一氏（元最高裁判事、元法務省官房長）の金銭スキャンダル
記事が載る。
④ 〃 〃 １６日 衆議院法務委員会で民主党の竹田光明委員が、民事法情報
センター・香川保一氏理事長問題を採りあげ千葉法務大臣を厳しく
追及。
⑤ 〃 〃 ２７日 東京第五検察審査会は、小沢氏を起訴相当と議決。
⑥ 〃 ５月 ８日 突如として「民事法情報センター」解散。
⑦ 〃 〃 ２１日 東京地検特捜部再び小沢氏を不起訴。
⑧ 〃 ６月 ２日 鳩山首相・小沢幹事長辞任。
⑨ 〃 〃 ４日 民主党代表選。菅氏が樽床氏を破り新代表。
⑩ 〃 〃 ８日 菅内閣成立。記者会見にて小沢排除宣言。
⑪ 〃 ９月１４日 民主党代表選で菅氏再選、同日に東京第五検察審査会は、
小沢氏を起訴相当と再議決。
⑫ 〃 １０月 ４日 東京第五検察審査会は、小沢氏を起訴議決と公表。
⑬ 平成２３年 １月３１日 指定弁護士は小沢氏を強制起訴。
⑭ 〃 ２月２２日 民主党、強制起訴された小沢氏を、判決確定まで党員資格停止とする。
⑮ 〃 １０月 ６日 第１回の冒頭陳述で、小沢氏裁判の中止を主張
（後の公判で、検察審査会起訴議決の前提となった検察調書
などが捏造されたことが明らかになる）。
⑯ 平成２４年 ３月 ９日 指定弁護士、禁錮三年を求刑。
⑰ 〃 〃 １９日 最終弁論。小沢氏は「捜査は、政権交代を阻止・挫折させるため
であった」と発言。
これらの一連の出来事の中、第五検察審査会で何が起こっていたのか。
最も重大な疑惑は、法曹界の大物・元最高裁判事で、元法務省官房長の香川保一民事法情報センター理事長の『刑事事件』となるべき金銭スキャンダルを、何故、誰がモミ消したのか。
そして、最高裁と法務省に絶大な『貸』をつくったのは誰か。
その『貸』をどう悪用したのか。
この究明は国会でもまったくなされていない。
時系列で推論すると、第五検察審査会が小沢氏を再度起訴相当とするかどうかの議論を始める時期に、鳩山内閣から菅内閣に移っている。
となると、これに影響を与えたのは菅内閣の有力閣僚で、法曹界に顔の利く人物たちが浮かび上がる。
さらに千葉法務大臣と後任の法務大臣が、香川保一民事法情報センター理事長問題にどう関わったのかも、重大な問題である。
この問題は民主党政権の「事業仕分け」という看板政策で発覚したものだ。握りつぶしたり、尻切れトンボにはできない事案のはずだ。
経緯を見ると、握りつぶしたか、モミ消したことは確実といえる。
政権政党としての責任があるはずだ。
第五検察審査会が「強制起訴」に向けて再び審査を始めるのは、菅首相が「小沢排除」を宣言してからである。
これに対応させたのが、小沢氏を法的に、強制起訴で政界から排除しようとする企てが、菅政権で始まったと推論することができる。その原動力となったのは「香川理事長問題」で、菅政権が法務省や最高裁事務総局に絶大な『貸』をつくったことである。
東京第五検察審査会が、東京地検特捜部の再度の不起訴決定を受けて、二度目の審査を始めた動機や手続き、審査員の選任問題、議決の無効論等、異常、違法、不条理なことが続出し、多くの国民が疑惑を持っている。
３月１９日の小沢弁護団の最終弁論が指摘したとおりである。
（菅政権の元閣僚たちが、論告・判決に干渉しているとの情報あり）
小沢氏「有罪」の危惧が残る中で、看過できない情報が３月１６日（金）、私に届いた。
政府や国会議員等の情報管理に詳しい専門家からである。「菅政権の主要閣僚であった複数の政治家が、小沢裁判の指定弁護士側と論告の内容について意見を交換していた。
詳細は明らかにできないが、方法としてメールやファックスが用いられたらしい。論告求刑案が『添付ファイル』により議員関係者と指定弁護士周辺者でやりとりされた可能性があるとのことだ。
最高裁関係者とも意見交換をやっている可能性が高いようだ」とのこと。にわかにはとても信じられない情報なので、国内外のインテリジェンス活動に詳しい国会議員秘書に意見を聴いたところ、「この情報が正しい可能性はある。
定常的に日本の政府と国会議員らのメールを監視している海外のインテリジェンス・コミュニティなどは、自分の国の国益にかなう情報はそれなりのキーパースンには伝えることがある。
まして我が国の要人の電子メールは、複数の外国の諜報機関には筒抜けが実態だ。」との話が返ってきた。もしこれらの情報が正しいと仮定すれば、この国の内部で恐ろしい事態が進行していると言わざるを得ない。
小沢裁判について、もっとも真剣に「法と証拠」にもとづいて、指定弁護士と法廷論争を展開しているのが小沢弁護団だ。
また、有識者の中でも「これが有罪なら、もはや裁判ではない」と主張する法律の専門家もいる。しかし、残念ながら「小沢問題」は始めから「政治捜査」で、それが「政治裁判」として強行されてきたのである。
その最終段階で、確認を要する問題であるが菅政権の複数の閣僚経験者が、人間として許すことのできない不条理なことを企てているようだ。
恐らくこの問題は、情報源を公開しない限り、確認することは不可能と思われる。
それでも、可能性がある限り国民的監視を強化し、判決の日まで残された時間は少ないが、登石判決のような「政治裁判」となる可能性を防ぐしかない。
繰り返していうが「政治捜査・裁判」である以上、それを糾すのは裁判所ではなく国会議員である。まずは、党内からこのような不逞の輩を排除しないと、東日本大震災・福島原発災害の本格的復旧・復興はもとより、国民が平和で安穏に暮らせる政治を期待することは至難である。
わが国の政治に「人間らしい顔」が宿ったとき、議会民主政治が定着したといえる。
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