郵政民営化を転換　自公合意　見直し法案成立へ（東京新聞）
2012年3月23日 朝刊

　自民、公明両党は二十二日、小泉純一郎元首相が推進した路線を見直す郵政民営化法改正案を来週にも国会に共同提出することで合意した。郵便局会社と郵便事業会社を合併して現行の五社体制を四社体制に再編し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融二社の全株売却による完全民営化を見直すことが柱。民主党も賛成する方向で、今国会で成立する見通しとなった。　

　金融二社の全株売却については、現行法で二〇一七年九月末までに「全株処分」を明記していたが、自公両党の合意では「全てを処分することを目指し、両社の経営状況、郵政事業にかかる基本的な役務の確保への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に売却する」とした。民営化推進、見直し両派に配慮し、あいまいな表現となったが、全株売却を「努力規定」に後退させ、実施時期も示さなかったことで、完全民営化路線を事実上、転換することになった。

　また、民営化法改正案の提出に伴い、政府が保有する日本郵政株の売却を凍結していた法律は廃止される見通し。日本郵政株は三分の二近くが売却可能となり、売却益は東日本大震災の復興財源に充てる方針だ。郵政民営化をめぐっては、民主、国民新両党が政権交代後、見直しを求めたのに対し、自公両党は反対。しかし、郵政関連会社の経営状況の悪化やサービスの低下を受け、公明党が態度を軟化させ、自民党と調整を進めていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012032302000039.html 　

コメント
01. 無段活用 2012年3月24日 05:32:59 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE 違うだろう。 「全株売却」というコンセンサスを与野党間に形成することにより、金融二社社株 の外資への売却を一歩進めた、ということだろう。 本当に「民営化転換」を進めるなら、経営基盤が不安定な郵便局会社・郵便事業 会社に、財務面の手当を与えるはずだ。

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