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“小沢新党”準備着々！その舞台裏と始動のタイミング
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120323/plt1203231124002-n1.htm
2012.03.23 夕刊フジ
★鈴木哲夫の核心リポート
野田佳彦首相が「不退転の決意」を進める消費税増税をめぐる、民主党の合同会議が過熱・混乱している。政府・民主党は２３日の閣議決定を見送り、法案付則の修正などに時間をかける方針だ。これに対し、２００９年衆院選マニフェストに固執する小沢一郎元代表のグループは「増税断固反対」と徹底抗戦を仕掛け、「離党・新党立ち上げ」に向けた動きも見せている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が舞台裏を明かす。
「言葉は悪いが、合同会議はみんなが好きなことを言いっ放しだ。これで何が前に進むのか。『付則をどうする、削る』と条件闘争になり、法案提出は既成事実化している。法案提出の是非が問題だったのに」
小沢グループの議員はこう憤慨する。議員会館で連日行われている合同会議だが、いつの間にか議論がすり替わり、「法案提出ありき」という流れが見えてきた。官邸スタッフが、党執行部の狙いをこう明かす。
「選挙をやりたくない中間派をどう取り込むかがカギだった。彼らは、議論が激突して党が割れ、政局や解散総選挙になることを恐れていた。そこで、焦点を文言や付則の部分に誘導し、激しくやり合っているように演出している。最後は文言で決着させて、増税法案は出す流れだ」
こうなると、法案に断固反対している小沢グループは外されていることになる。同じ合同会議に出席していても、中間派と小沢グループでは、相当な温度差があるのだ。首相周辺はいう。
「つまり、『小沢グループはどうぞ民主党から出ていってください』ということだ。大体、野田首相は、自民党の谷垣禎一総裁と接触した時点で、『小沢切り』の腹を固めている」
こうした流れは、小沢氏も織り込み済みだ。水面下では対抗手段を着々と打っている。
「合同会議をやっているが、２年半前のマニフェストは、党全体で決めて国民に約束した。ところが、マニフェストが存在したことさえなかったような議論をしている。非常にゆゆしき傾向だ」
小沢氏は２２日、自身が会長を務める「新しい政策研究会」（新政研）でこう述べ、合同会議の論点がズレていることを批判した。前日には「消費税を考える国民会議」を発足させ、会長に、古い知人である日本チェーンストア協会の清水信次会長を就任させた。
国民会議は、小沢氏が側近の山田正彦前農水相と話し、「消費税反対の国民運動を広げよう」と設立した。参加議員は超党派８４人だが、首相周辺は「財界や民間の反応は冷ややかだ。賛同する中小事業者は少ない」との冷めた見方をする。
しかし、小沢氏には真の狙いがあるという。
「解散・衆院選をにらんだ動きだ。次の選挙は間違いなく消費税が争点になる。野田首相や党執行部が増税で突っ走る限り、小沢グループは民主党では戦えない。当然、新党での戦いになる。そのとき、選挙の支援母体になるのが国民会議だ。いま賛同者が少なくても、いざ消費税選挙になれば、多くの中小経営者などが参画してくる」（同グループ議員）
小沢グループでは、増税法案が閣議決定されたら、グループの政務三役が集団辞任する戦略や、若手中心に先陣を切って離党し、先遣新党を結成して、小沢氏ら本隊が出てくるのを待つという話も出ている。
小沢氏は、政界再編への覚悟を捨てていない。
■すずき・てつお １９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。
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