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保守すべきものとは
衆議院議員 城内 実
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『月刊日本』4月号
私が郵政民営化法案採決で青票(=反対票)を投じてから六年半になろうとしている。その間色々なことがあった。詳しくは別の機会に譲るが、確実に言えるのは無用な政局のあおりを受けて善良な多くの国民がこれまで受けてきた当然の、かつ最高のサービスを受けられなくなってしまったことである。
言うまでもなく、郵政とは「ユニバーサルサービス」、つまり日本に居住するすべての人間に対しあまねく地理的、社会的、金銭的に平等に供されるものである。言うは易し、であるが過疎地域や中山間地域、あるいは離島に居住する方々にまで同じサービスを行うためには、配達一つとっても、人力が必要なのである。かつて局員は郵便を届けると同時におばあさんが孫の為にこつこつ貯めたなけなしのお金を預かっていた。そのお金が、国民一人一人の血と汗と愛情が詰まったそのお金が国家中枢へと集められ、めぐりめぐって日本国家国民全体のために供され還元される。まこと共存共栄の日本にふさわしい世界に誇る史上最高のサービスであったと言ってよい。これができなくなった。
さらに本質的に言えば、郵便局のネットワークとは中央の皇室と地方とが山間僻地まで細い糸で繋がれる日本の國體の象徴であった。ふるさとを、日本を愛する者にとっては文字通り「保守」すべきものであったのである。それを効率非効率や合理化、あるいはグローバルスタンダードなどというわかりやすいが極めて怪しいスローガンを使って捨て去ろうとしたのが郵政民営化であると私は確信した。これこそ私が六年半前青票を投じた最大の理由である。
はたして保守とはなんなのか。郵政のネットワークのように守るべきものを守らないのに「保守」と言ってよいのか。私とて保守派と呼ばれる一人ではあるが「保守」と呼ばれることに嫌悪感を覚えた時期もあった。そこで私なりに考えた。 結局日本が「保守」すべきは國體ではないか、つまり皇室を中心とした国民(御民、はらから、青人草)による共同体ではないか。保守とはつまり、神を敬いご先祖様を大事にし、皇室をしっかりとお護りして国を愛すること、すなわち敬神崇祖尊皇愛国ではないかと。
これは、個人としても立法府の議員としても私の重要な価値基準の一つである。TPPについても同じである。国體に対する脅威になりはしないか。実際、日本が天地開闢以来連綿と創り上げてきた社会制度や伝統がTPPによって否応なく崩壊の憂き目を見かねない。だから反対である。(以下略)
*本稿は編集部の許可を得て投稿しています。
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