株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu260.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカにとって日本がどれほど重要な国か、オバマもクリントンも
分からなかったのだろうか？　鳩山総理の捨て身の外交を評価する。

2012年3月23日 金曜日

◆オバマ政権の中国超重視に高まる批判　２００９年４月２８日　小森義久
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090428/149803/?rt=nocnt

予測通り、中国を超重視
　米国のオバマ政権の中国に対する政策がおぼろげながら新たな全体像を見せ始めた。その政策構図は今後もまだ揺れ動くにせよ、現在のところ、アジアの重大課題から世界の主要問題まで、米国がまず中国と協議して対応しようという二極体制までを考える中国超重視の傾向を浮かびあがらせた。

　米国のこうした中国傾斜は日米同盟にも複雑な影響を及ぼし、日本の対米、対中の政策の基本にも再調整を迫りかねない。ただし、このオバマ政権の新たな対中姿勢には米国内部でも強い批判があることは注視すべきである。

　オバマ政権の中国超重視の姿勢は昨年の大統領選挙中のオバマ氏自身の外交政策論文や、いま国務長官を務めるヒラリー・クリントン女史の外交論文からも、ある程度、予測された結果ではあった。この論文でオバマ氏はまず米国のグローバルな姿勢として「中国が21世紀の共通の課題に対応することに協力し、拡大するパワーとして責任ある役割を演じることを奨励する」と中国の役割を強調し、特にアジアに関してはまっさきに「中国の拡大するパワー」への前向きな接近を説いていた。クリントン氏も同論文で「米中関係は今世紀の世界において最も重要な二国間関係である」と明言していた。

　オバマ大統領は４月１日のロンドンでの中国の胡錦濤国家主席との会談で、「米中二国間関係をすべての領域で引き上げ、強化する」ことを合意した。具体的には米中両国間で新たに安全保障、政治の分野での閣僚級対話を始めることを決めた。両国間にはすでに経済・金融分野での「戦略経済対話」があったが、この対話も格上げされ、拡大されることになった。核拡散防止などの国際安全保障の重要テーマも米中二国間で協議するという新方針が発表された。要するに、米国は中国への関与を全面的に広め、強め、グローバルな重要課題に二国が共同で取り組むという姿勢の宣言だった。（後略）

◆「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに　３月２１日　小森義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34803

　さらに最大の悪影響をもたらした第4の出来事として、鳩山政権が東アジア共同体の構想を推進しようとしたことが挙げられる。

　この構想は米国をこの共同体なる組織から除外することを意味しており、米国のアジアからの排除を示していた。アジアでの米国の最も緊密な同盟相手であるはずの日本がこんな米国追放の構想を打ち上げたことは、オバマ政権を仰天させた」

アジア各国も反対した東アジア共同体構想

　ベーダー氏はこんな実態を明らかにしたのだが、特に「東アジア共同体」構想については、「ベトナムまでが深刻な懸念を表明した」と述べていた。「米国と戦ったベトナムがこの東アジア共同体なる構想の戦略的な愚かさを認識し、他方、米国のアジアでの最大の同盟パートナーである日本がそれを認識しないという皮肉は痛烈だった」とも言う。

　アジアの他の諸国も鳩山政権の主張するような東アジア共同体への動きが現実に始まれば、もっぱらその構想の中心に立つのは中国であり、中国の影響圏の拡大をもたらすだろうと考えていたとも言う。

　だからこの構想にはオーストラリア、シンガポール、韓国、インドネシアの各国も明確に反対していたとのことだった。要するに鳩山政権はアジア各国の反対を押し切る形で東アジア共同体構想を進めようとしたと言うのだ。

　ベーダー氏は「鳩山政権のこうした言明は戦略的にも、外交的にも、日本の従来の立場にはあまりに矛盾していたが、正面から反発することを懸命で避けた」と述べ、オバマ政権内には鳩山政権のこうした動きへの怒りや不満が渦巻いたことを明らかにしていた。

　そして「鳩山政権のそうした矛盾した愚かな政策スタンスは日本国民の反発をも招き、日米同盟の現実の重みにも押しつぶされて、政権自体の命運を終わらせる結果となった」と総括していた。

　ベーダー氏はこの時期が米国にとって、さらには日米同盟にとっては、「非常に苦しく危険な時期だった」と評し、「それでもなお米国側の忍耐がどうにか最悪の危機を避けることとなった」とオバマ政権側に危機回避の功を与えていた。

　オバマ政権の内部には、鳩山政権の対米外交姿勢にこれほどの反発があったのである。だからオバマ政権の高官たちが鳩山首相自身を指して「ルーピー（愚かな）」と断じていたというのも、いわば自然ということになりそうだ。

　1人の無知な政治指導者の登場は、長年、両国民が汗を流して築いてきた日米同盟の基盤さえ一気に崩しかねない、ということでもあろう。

（私のコメント）

昨日の続きになりますが、アメリカにとって戦略的に見れば日本ほど重要な国は無いのであり、日本がアメリカの勢力圏から離脱すればアジア及び太平洋の影響力を喪失することになる。アメリカの第七艦隊の作戦海域はハワイからケープタウンに至る巨大な海域ですが、日本が第七艦隊のベースキャンプになっている。

にも拘らず２００９年に登場したオバマ大統領とクリントン国務長官は、中国超重視政策を打ち出して、日本の頭越しに米中は手を組もうとした。これはアメリカの戦略家であるブレジンスキーが打ち出した政策ですが、ブレジンスキーは衰退していくアメリカと台頭著しい中国と手を組めばアメリカの一極覇権主義を維持できると考えたのだろう。

しかし米ソ冷戦時代においてソ連が崩壊に至ったのは、日米同盟のおかげであり日本がアメリカを支えていたからだ。ロシアの戦略家によれば、ロシアは石油の生産で成り立つ国であったが、日本の省エネ技術の進歩で石油の値段が思うように上がらず、かえって暴落してしまった。それがソ連崩壊に繋がったと証言している。

しかしブレジンスキーやキッシンジャーのような中国に買収されたアメリカの戦略家たちは、オバマ政権に中国と手を組むことを提言した。まさにオバマ政権発足当初は小森氏の記事にもあるような中国超重視政策であり、「アジアの重大課題から世界の主要問題まで、米国がまず中国と協議して対応しようという二極体制までを考える中国超重視の傾向を浮かびあがらせた。」と書いています。

これは正に日本にとって絶体絶命のピンチであり、米中によって日本が挟み撃ちに遭う事を意味していた。オバマやクリントンにとっては日本などどうでもいい国であり、中国と話し合えば世界を支配できると考えたのだろう。９０年代から続いた日本叩き政策はその証明でもあり、１９９７年のアジア金融危機は韓国インドネシアをはじめとしてＩＭＦの管理下に入り日本もその射程に置かれていた。

クリントン国務長官は論文で「米中関係は今世紀の世界において最も重要な二国間関係である」と明言していましたが、最近の対中国外交を見るとまるで正反対になっている。結果的に見れば親中派のブレジンスキーやその他の戦略家の提言を受け入れたものですが、アメリカの戦略家は日本の戦略的な価値を分かってはいないようだ。「株式日記」では次のように反論してきた。

◆米国の国益が、日米同盟重視よりも米中関係重視によって増進されると判断すれば、米国はためらうことなく外交方針を転換する。　2009年11月12日　株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9863d0662b7dfa2bff674297c36d444a

アメリカからの風圧が強まれば日本は中国に吹き寄せられてしまうのであり、かつてニクソン訪中で米中関係が大きく変わった時に田中角栄は真っ先に中国に飛んで日中国交回復した。だから米中が戦略的パートナーとなるのなら日本も同じだけ中国に擦り寄る必要がある。鳩山首相も「日本にとって中国が最も重要な二国間関係だ」と「as〜as any」と付けて演説したらどうだろう。２１世紀は日中が構築すると演説してもまんざら嘘ではないだろう。

「株式日記」は反中国なのですが、米中の挟撃を避けるにはどちらにもいい顔をして裏では離反工作をする必要がある。日中が経済面でも手を組めばアメリカとしても脅威なのであり、日中が一斉にドル売りや米国債売りを仕掛けたらアメリカは破綻する。日本が生き延びる為には敵と手を組むような事も必要だろう。アメリカが物を買ってくれなければ中国やＥＵに市場を求めなければならない。もはやアメリカには以前のように輸入する事は無理だからだ。

◆シンポジウム「米中に挟撃される日本」　アメリカは中国をステイクホルダーとして認め、アジアを共同管理していくつもりだ。　2008年7月２０日　株式日記
http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/460.html

日本の政治は与党も野党も日米安保を前提にしている。日米安保を否定しているのは共産党ぐらいだ。社民党なども憲法を守れとはいっても安保反対とは言わない。むしろ最近では反米保守派が言い出していますが、自主防衛核武装派だ。米中連携が強まれば日本としてはポスト日米安保を視野に入れなければならない。

米ソ冷戦終決と日本の失われた１５年とは深い関係があるのですが、日本人はいまだにそのことに気がついていない。アメリカの一極支配は日本も支配されるべき存在となり同盟者ではなくなった。アメリカはテロを共産主義に代わる敵として打ち出していますが無理がある。アメリカはもはや中国を敵とみなす事は放棄したように見える。

◆一番心配な事態は、中国軍が大量のミサイルで台湾に圧力をかけ、国民党の馬政権の台湾が戦意を喪失し、白旗を上げるケースです。　2009年10月8日　株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/76f26719255bf4da55596ce7a7d9ed40

このように米中が接近すれば、日本としては米中による挟撃を避ける為にアメリカ以上に中国に接近して日中友好を深める必要がある。この事はニクソン訪中によって田中角栄が素早く行動して日中国交をアメリカより早く回復してしまった事にも現れているし、９０年代においても親中派のクリントン政権が出来て、日本では非自民の細川政権が出来た事や社会党党首の村山内閣が出来た事が事例として挙げられる。

日本で民主党政権が出来たのも、鳩山首相がオバマ大統領との会談で言ったようにアメリカで親中派の政権が出来れば日本でも親中派の政権が出来る事は定石どおりだ。もし日本政府が中国と対立する政策をとれば米中によって挟み撃ちにされるのは必定であり、これを避けるには日本も親中派の外交政策をとらざるを得ない。

（私のコメント）

このように私はアメリカの中国超重視政策に警告してきたのですが、「株式日記」はアメリカの国務省や米軍当局も読んでいる。鳩山首相は私の提言したとおりにアメリカ抜きの東アジア共同体構想を打ち出して、沖縄から米軍を排除しようとした。米中によって日本が挟撃されるよりかは対米中等距離外交に転換して揺さぶりをかけて米中を分断するしかない。

そして鳩山総理の捨て身の外交が功を奏して、アメリカは中国への超重視外交を転換して中国包囲体制を引こうとしている。アメリカが今一番恐れているのは日中が手を組むことであり、中国は南米やアフリカに手を伸ばしており、オセロゲームのようにアメリカが日本を失えばアメリカはアジア・南米・アフリカと三方向から包囲されるようになる。

正にアメリカの対中政策を１８０度変えさせたのは鳩山首相の捨て身の外交が効果を奏したのであり、それを提言してきたのは私であり、私こそはブレジンスキーやキッシンジャーに対抗できる日本で唯一の天才的外交戦略家なのである。＼(＾▽＾)／　小森氏の最近の記事はオバマ政権内部の日本の反乱に対する困惑が書かれていますが、「株式日記」を読んでいただければブレジンスキーのＧ２が間違っていることは分かったはずだ。

コメント
01. 2012年3月23日 13:26:53 : dGCRgHKFCw 日米安保は誰のためにあるのか？ よ〜く考えてみると、大変なことに気がつきますよ〜
02. 2012年3月23日 13:38:48 : q68eO53Cxc ポッポは保身のみ。 だから岡田、パナ塾を重要使し、基地を沖縄外とした社民を排除した。 また、小沢を抱きつき心中した。
03. 2012年3月23日 14:30:47 : K44ujNyWPw しかし、端から財布、と位置づけているブッシュなどの共和党右派を非難しない辺りが ウヨの限界と言うか意図的なんだろうねぇｗ 中国が物理的にも経済的にも超大国である限り 深く関わろうとするのは当たり前 それにキッシンジャーは、現実主義者じゃない あいつの行動は「裏」しかないから、問題外
04. 2012年3月23日 15:02:12 : bvaI0lv90E 株屋さんってすごいね。ここまで誇大妄想して株の値段上げようとしてるのかね。重症だね。 「私のコメント」ってのはTORAさんかね？ 鳩ぽっぽ家から毒饅頭もらってるとしか考えられないね。 飼い犬が「はい」以外のこと言ったからオバマの側近がびっくりしただけだろうに。
05. 2012年3月23日 15:46:36 : dlp5rHUhkk 米中が接近することはよいことです。米国の国防技術も中国に輸出されています。米国にとって中国は経済的に大切な国になっているのです。日本も中国は米国同様大切な国なのです。共に共存共栄をめざすべきです。歴史の流れは中国に傾いているのです。孫崎さんが指摘しています。好きとか嫌いとかの問題ではないのです。対立ではなく共存です。そのためにも日本の自立が大切なのです。日本人も確りと現実を見つめ方向を間違わないようにしなければならないのです。
06. 2012年3月23日 16:43:39 : chLZQQdmxM 中国にもロシアにもアメリカにも偏らないで対等な関係を構築しようとする政治家が、 どういう訳か潰されるんですよね。鳩山氏や小沢氏みたいにね。 どうしてなんでしょうね。
07. 2012年3月23日 17:52:55 : LtUTOIQiHA 普通の主権国家に戻れ。 憲法改正して、”戦争をする”日本にすればおのずと日米安全保障条約廃止。 しかし、その前に、民主主義国でなければならない。 麻生政権疑獄事件解明が急がれるな。
08. 2012年3月23日 19:35:30 : Ki782zvyCw 鳩山の捨て身の外交？？？ オバマ大統領が訪日したとき半日相手にしただけで、翌日は日本に放置　さっさとアセアンに向かったことがついこの間のようだ ひどい奴だね　鳩山は！
09. 2012年3月23日 20:28:43 : 0EZ4BnKpdE 日本と中国は、イギリスとアメリカみたいな関係になるんだろうな。 つまり皇室が、今のような籠の中の鳥ではなくなって、世界の王族のネットワークに入る。 それを表の覇権国である中国が頼る。 そして半島はたぶん中国主導で南北統一をやって、 その手柄をもって、中国が表の覇権国になる。 そして陰険卑劣なアメポチ役人とカスゴミどもは、当のアメリカから徹底的に排除・忌避され、 いままで自分たちが馬鹿にしてきた政治家の小間使いにさせられるんだろう。 アメリカ人は卑劣や姑息といった性向を、殊の外嫌うからな。 つーことは、雅子様を叩きまくっていたキチガイどもは、今頃きっとガクブルだろうなｗ 結局雅子様が一番まともな感覚を持っていたということだ。 ところで小林よしのりとか言うアホは、何も知らんくせに、 大上段から雅子様に説教がましいことをほざいとったが、 それを一体どうケジメるつもりなんだろうね？腹でも切るか？ｗｗｗ 全く無知というものは本当に恐ろしいナｗ そしてそれが傲慢と結びついたときは、限りなく醜悪なものとなる。 今や小林よしのりは、ただのネトウヨ老害にすぎんわｗｗｗ
10. 2012年3月23日 21:04:18 : ZrMDpsyito アメリカ、自分たちに食糧と農産物の育て方を教えてくれたインディアンを虐殺し、広島と長崎の日本人を虐殺し、ベトナム人を虐殺し、イラク人を虐殺し、アフガン人を虐殺し、今度やイラン人を虐殺しようとする国。こんな無情で野蛮な国とは、仲良くしてはいけない。

11. 2012年3月23日 21:37:37 : 0EZ4BnKpdE >>10 で、その次にアメポチが虐殺されることになると思うんだが、これに関しては止める理由が全くない。 両手を挙げて歓迎せざるを得ない。残念ながら・・・
12. 2012年3月23日 23:24:04 : uBlnEjGxtc アメリカにとって日本はもはや重要ではない。日本がロシアや中国と軍事同盟を結ぼうがそんな事は今のアメリカにとってはどうでもよい。そのときは日本がアメリカの敵に回ったと言い掛かりをつけ、日本の対外資産を差し押さえればよいだけだ。むしろアメリカが今、本当に望んでいるのは、日本へ難癖をつけて日本の資産をわがものとする、その一点だけであろう。たとえ日本がロシアと軍事同盟を結んでも、アメリカが中国と連携すれば、その影響力は排除できる。アメリカの中国重視は、もはやアジアへの影響力行使は不可能と見極め、行きがけの駄賃に、日本から奪えるものは全て奪い、ついでに出来るだけ高値で日本を中国へ売りつける方針の現れであろう。
13. 2012年3月23日 23:24:44 : g9jLm1zljE なに？この投稿・・・ふ…ん。中国への超重視？日本が捨てられる？あっそ！！ 日本も普遍的な外交を行えば良いんじゃないですか！普通にね。 テレビのニュース報道でも毎日のように、アメリカ！アメリカ！アメリカがどうしたの？？「ポチ」だから…。
14. 2012年3月23日 23:50:10 : YE8DVEBt4c これからは日本は少しずつアメリカと距離をとり少しずつ中国に近づくであろう。
15. 2012年3月24日 07:53:56 : vtaXSg5Mqs 　まず物事の本質を見なければならないだろう。中国はGDPで日本を抜いたが、その中身を見れば単に組み立て工場の規模が大きくなったに過ぎない。たとえばPCに関しても中国国内で生産しているPCやHDDを見ると、半導体のほとんどは韓国と台湾から輸入している。駆動部分や特殊部品は日本が担っている。CPUはもちろん米国からだ。つまり売価100のPCを構成している部品代60余りは輸入で、中国の取り分は１０ほどもなく、あとは物流コストと販売コストとして取られるため、中国は７０の値で輸出している。つまり中国の取り分は１０ほどだが、輸入に60と輸出に70ほど寄与し、よって中国の輸出入貿易額の拡大は当たり前となり、GDPにも大きくカウントされるが、中国国民所得には余り寄与していないことだ。そして最も肝心なことはPCを中国が大量に生産しても、その中身のパテントを中国は何一つとして持っていないことだ。 　中国の図体の大きさに目を奪われるのではなく、中身をしっかりと見抜くことだ。日本はまだまだ米国にとって戦略的に地理的な側面だけではなく科学・技術開発においても、もちろん経済規模においても、決して無視できない。しかし米国が日本に纏わりつくのが日本の国益であり続けるのか、日本も長期戦略を立てて東南アジア諸国と連携を考えなければならないだろう。
16. 2012年3月24日 23:59:13 : 0EZ4BnKpdE 役所が日本の多国籍企業と米市場の間に挟まって、利権目当てにかき回すんだよ。 それで日本の産業界や、アメリカの政界が非常に混乱する。特に経産省はそうだと思う。 自動車の貿易交渉でもしばしば米側の担当者を激怒させてきた実績もあるし、 商売の邪魔ばかりされて憤っている経団連と、役所の反目も根深いものがある。。 だからアメリカが日本の政府を敵視しているのだと思うね。 なにしろ日本の有権者には、アメリカの傲慢さばかり伝えられて、 役所の陰険卑劣ぶりはまるっきり隠されてるからね。。 で、さらにその役所にぶら下がってる族議員くずれ、 小泉以降はそれに加え、政治家を操る多国籍ヤクザ、といった感じになってて、 スパイ防止法のない日本は、すっかりズブズブのテロ支援国家に成り下がってるんだと思う。 このまま日本の国力が衰えて、本当にアメリカにとってどうでも良い国になったら、 イスラエルと同じ運命をたどるだろう。決して他人ごとではない。 だから強行手段に訴えてでも、アメポチどもを可及的速やかに粛清すべき。

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