明治以降、日本の権力の法的支柱（強制力による国民支配）は、
内務省と司法にあった。
それは、敗戦後も壊されずに受け継がれている。

官僚支配の支柱である裁判所、司法が、検察を「裁く」はずがないし、
支えてきた事実を見るべき。

ヨーロッパの「民主主義」をベースに考えても、
日本の現実は、見えてこない。

立川・砂川闘争の伊達判決は、多くの国民の「戦争反対」という気持ちが
まだ大きな運動となっていたことが力になっていたから。
多くの民衆の運動が、民主主義を支えているのだ。

この原則は一見至極妥当に思える。だが、この原則に従っているつもりでもなお冤罪を生む可能性がある。そのことについて少々書かせていただきたい。

この原則にしたがって検察・裁判所が刑事司法の実務を進めて行くとする。いきおい検察の立証は精緻を極めていくこととなる。無辜の民が冤罪に落とされることは希なこととなり、有罪率99.9％以上の精密司法が確立されることとなる。

原則がうまく定着し機能している状態である。

しかし、このような状態が暫く続くと、裁判所は検察の立証に殆ど全幅の信頼を置くようになる。信頼を置かざるを得ない別の事情もあるからだ。なにしろ裁判所で扱う件数は恐ろしく多い。先ほどの原則にしたがって裁判所が検察官をいちいち「裁く」ことは、案件処理の遅滞を招き、これはこれで国民の司法に対する信頼を低下させてしまう。これは避けなければならないことである。

原則がうまく機能していることに裁判所が慣れてしまい、検察官の立証に信頼しきってしまう状態である。

ここで、世間の注目が高く、しかも非常に立証が難しい案件が検察官に持ち込まれてくるとする。ところが得られた証拠だけでは、有罪率99.9％以上の精密司法の伝統のせいで有罪判決を導くのが難しい。したがって、先の原則を厳密に適用すれば被疑者を不起訴しなければならない。しかし、現実には被疑者を不起訴とすることができない。なぜなら不起訴にすれば、「証拠」を集められなかった検察官が国民から「裁かれる」ことになるからだ。

ここに「証拠」の偽造・捏造・附強牽会への誘惑が生ずる。裁判所の検察に対する信頼に乗ずるのだ。このようにして冤罪の可能性が生ずる。

冒頭の原則の最悪の副産物は、冤罪の救済手段を考慮をしづらくなることだ。なにしろ原則が守られていれば冤罪の可能性がないとされるのだから、冤罪の救済手段をあえて考慮をするというのは、西洋近代の原則を理解できない「愚民」、「土人」の世迷い言とされてしまうからである。

現行法制度では、再審請求が極めて難しく、検察審査会の起訴議決に対して公訴取り消しの規定がない。このような法体系を生み出した「原則」は一体何であるのか。

冒頭の原則は、原子力の「安全神話」とおなじような神話の一つと思う。一見正しいが、その「正しさ」ゆえに反省の機会を人々から奪い、その神話によれば起きないと予言されていたことが現実の世界で起きてしまう。原則と現実社会の相互作用により机上の論理展開だけからは予測できない「想定外」の結果を招来してしまう。

美しすぎる原則は神話になってしまう、と思うのである。

まさに、その通りです。

マスコミが、検察の側に立ってどうするのだ！
ファシズムの暴走をチェックするのがメディアの仕事だ。

悪の「検察審査会」目線になってどうするのだ。
どろぼうに、だいじな部屋の鍵をわたしてはならない。

>美しすぎる原則は神話になってしまう、と思うのである。
参照：
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/563.html