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『秘密保全法案』と『新型インフルエンザ法案』は狂気の言論弾圧だ！！
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/03/post-b017.html
2012年3月23日 神州の泉
「秘密保全法案」という危険な言論弾圧法案が閣議決定されようとしている。民主党政権は小沢派や国民新党を除いて人間のクズ集団である。彼らは国民の負託を実行する責務を完全に捨てて、私利私欲のために原子力ムラや政官財既得権益グループに奉仕している。未曾有の東日本大震災の復興もやる気がなく、福島第一原子力発電所の事故を矮小化して収束しているかのような嘘を宣告した。海外メディア由来のフクイチ情報を隠蔽するために、総務省は2011年4月に、東日本大震災に関する流言飛語を取り締まるように電気通信事業者関係団体にお達しを出しているが、その底意は、大震災の情報封鎖ではなく、フクイチ情報を統制するつもりだったのである。
ところが、原子力ムラや政府筋は、ネット言論は思うように封じ込められずに、フクイチ情報として海外メディア由来の知られざる情報がネットを通じて獲得され、それがまたネットで拡散されていった。再稼働を絶対前提として決めている原子力ムラは、フクイチ事故の人類未踏の凶悪な状況を絶対に国民に知られたくないのである。ところが、結果的にアンダーセン氏やバズビー氏の分析情報がネットに入り、彼らはそれを封印することができなかった。これに危機を感じた既得権益勢力は、2011年6月に目立たない形で強引に“サイバー法案”を通過させわずかな日を置いて施行させている。
こういう流れの中で、「秘密保全法案」が湧いて出てきた。法制化のきっかけは、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像が流出したことである。そもそもあの衝突映像は最初から政府が率先して国民に公開するべきであった。その事件を当時の官邸が、馬鹿な政治的判断で看過しようとした。しかも中国の脅しに屈して、犯罪者の船長を解放してしまった。この弱腰を見たロシアは北方領土の領有権を居丈高に主張し、メドベージェフが現地に乗り込むという最悪の状況を招来してしまった。国家防衛観なき民主党の許されざる愚挙である。
政府は本来は出すべき衝突映像が出てしまったことに対して、国民感情を無視した危機感を感じ、「秘密保全法案」を考え出した。それは国民に知らせたくない情報を勝手に決めて、それを漏らした公務員、そして、その情報を求める非公務員に対して重罰を下すという滅茶苦茶な悪法なのである。一般人はこの法案が公務員のみに限定して適用されるものと勘違いしているが、実際は情報を求める一般人まで罰則規定が及ぶのである。容易に想像ができるが、例えば原発事故が起きた時、原子力行政を管轄する経産省が原発事故の詳細を露わにすることは、テロ対策などの安全対策上から好ましくないと言って完全に事故情報をシャットアウトできることになる。
この時、相当危険な線量が放出されていた場合、付近の住民はそれを知らずに非難が遅れ、致命的な被曝に遭うことも考えられる。知らせなければならない情報がこの法律によって封印されたままになるという弊害も考えられる。ちなみに行政機関が国民に対して知られたら都合の悪いことがあれば、それを「特別秘密」にして囲い込むことができる。ここに知る権利や報道の自由は入り込む余地はない。。
「特別秘密」を規定できるのは各行政機関であり、その権限は各役所の恣意性、裁量性で決めることができる。われわれは原子力事故に遭遇して、原子力ムラが情報を徹底的に隠蔽してしまう体質を目の当たりに見てきた。この状況で「秘密保全法案」などができたら、これに類似した大事故や、行政に何か不具合が起きても、それらを追及できなくなる。知る権利が甚だしく侵害されるばかりか、何が起こっているか確かめようとしただけで罰せられてしまうという、極めて理不尽なものである。
各行政機関に勝手に「特別秘密」の指定権限が与えられたら、あらゆる取材活動や、知己を通した情報取得の意向を示しただけで罰せられることになる。公務員の情報漏洩も罰せられるが、それを知ろうとした人間までもが処罰対象となる。社民党の福島瑞穂党首は、情報公開の時代になぜ秘密保全法なのか。それは民主主義に逆行すると述べた。秘密保全法案には二つの側面がある。一つは政府・行政側が国民に知らせたくない情報を自分たちで勝手に設定できることである。もうひとつは、それを知りたいと思った非公務員の、あらゆる接触行動が処罰対象になることである。間違いなく典型的な言論弾圧の形態である。
さて、厄介なことにもう一つの言論弾圧法案が出てきている。2012年3月9日に『新型インフルエンザ対策特別措置法案』が閣議決定されている。この法案は、毒性や感染力の強い新型インフルエンザに対する危機管理の取り組みを定めたものであり、緊急事態の宣言時には、外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなど住民の行動の制限を要請できる法律である。集会の禁止・強制解散と言えば、日本国憲法第21条に定められた集会や報道の自由を制限する事態になることは間違いない。非常によくないことに、新型インフルエンザの発生時に集会の中止命令などの私権制限を可能にする特別措置法案はすでに閣議決定されているのだ。あとは今国会で成立を目指している。
法案では、新型インフルエンザが発生した場合、首相が対策本部を設置し、緊急事態を宣言できる。都道府県知事が集会の中止のほか、医療用の土地の使用や物資買い上げを強制的に行うことができる。まず対象者に要請した上で、正当な理由がないのに従わなかった時には強制が可能になる。
以上、民主党は今述べた二つの言論弾圧法案を何としてでも通そうとしている。この二つの法案とも、使い方次第では国民の口封じを行える強力な弾圧法案なのである。野田政権を支える民主党のクズたちは、油断すると、あの手この手の言論弾圧法案を何度も出してくる。何度も語ってきたが、人民を隷属させ支配しようとする権力機構は、一見、もっともらしい理屈をつけて、その実、国民の自由な言論を完全に封じてしまう、強い効力を持った法案を次々と策定して閣議に上げてくる。特に彼らが躍起になっているのは、ネット言論の封殺なのである。断固反対しなければならない。
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