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「維新」比例近畿トップ２４％…民・自ショック （読売新聞）
読売新聞社は１６〜１８日、近畿２府４県の有権者を対象に世論調査を行い、国政進出を目指す地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が近畿圏全域に浸透する勢いを見せていることが分かった。
次期衆院選の比例近畿ブロックでの投票先を聞いたところ、維新に投票すると答えた人は２４％とトップを占めた。近畿圏で有権者の既成政党離れが鮮明となったことは、民主、自民の２大政党に危機感を募らせ、両党の解散戦略にも大きな影響を与えそうだ。
世論調査では、維新の国政進出に期待する人は６３％に上った。ただ、橋下氏が衆院選に立候補しない方がよいと思う人は６３％で、「立候補する方がよい」の２８％を上回った。橋下氏は約３か月前に市長に就任したばかりという事情が大きいとみられる。
比例選近畿ブロックの投票先では、２位が自民党の１８％。これに民主党１０％、公明党５％、みんなの党と共産党各３％と続いた。
府県別でみると、維新は地元の大阪で３１％の支持を集め、２位の自民党（１４％）を大きく引き離したのを始め、和歌山、滋賀、奈良でもトップに立った。京都は自民党２５％、維新１３％、兵庫は自民党２０％、維新１８％と、自民党の支持の方が多かった。民主党は２府４県すべてで維新や自民党を下回り、３位に低迷した。
維新は次期衆院選で全国に３００人の候補者を擁立し、２００議席獲得を目標に掲げている。４６都道府県から２０２５人が参加する「維新政治塾」を２４日に開講し、塾生を衆院選の候補者予備軍と位置づける。
維新が「自民王国」の和歌山、「民主王国」の滋賀で支持を広げている結果が出たことは、既成政党の地方組織にショックを与えた。自民党和歌山県連の尾崎要二幹事長（和歌山県議）は「前回の衆院選で、民主が大勝した時と同じ空気を感じる」と語り、民主党滋賀県連の出原逸三幹事長（前滋賀県議）は「維新の会が既成政党への不満の受け皿になっている」と指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120318-OYT1T00731.htm?from=main1
（2012年3月19日08時01分 読売新聞）
次期衆院選“マル秘調査”の衝撃中身！橋下新党が近畿で８割独占 （夕刊フジ）
2012.03.19
維新の会の躍進予測を受けて急接近する野田佳彦首相（左）と自民党の谷垣禎一総裁だが、保身の思惑も絡んで事態は混迷しそうだ
岡田克也副総理が、消費税増税法案成立のため、自民党幹部に民主、自民両党の大連立を打診していたことが、永田町を騒がせている。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談に続く与野党接触の背景には、増税法案に徹底抗戦する小沢一郎元代表のグループへの牽制がある。だが、２大政党が警戒すべきはそれだけではない。次期衆院選で、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が近畿地区で８割近い議席を独占するという、衝撃的な選挙情勢調査も存在するのだ。
「外交政策や年金（制度改革）の考え方などで非常に距離がある。全部一緒にやるのは無理だ」
自民党の谷垣総裁は１８日、京都府内で講演し、民主党との大連立の可能性をこう否定。国会で対決姿勢を強めて、早期解散に追い込む決意を表明した。
一方、小沢氏に近い民主党の山田正彦前農相も同日午前、記者団に大連立打診について問われ、「増税法案の党内論議を真摯に行わず、水面下で打診していた」「国民をバカにしている。許されない」などと、怒りをあらわにした。
ともに、大連立に反対しているが、２人の思惑はまったく違う。
谷垣氏は《消費税増税には賛成だが、党内には早期解散論が根強く、総裁続投を考えると大連立は簡単ではない》というもの。小沢氏らは《早期解散では若手が多いグループが壊滅状態になる。増税法案成立による早期解散や、大連立での『小沢切り』を阻止して、民主党の主導権を握りたい》といった具合だ。
野田、岡田両氏としては、衆参ねじれのなか、増税法案を「不退転の決意」で進めるため、「小沢切り」も視野に入れて自民党との連携を模索したとみられる。だが、極秘会談や大連立打診の情報が漏れたことで、自民党や小沢グループの硬化を招きそうだ。
政治評論家の小林吉弥氏も「大連立は無理だろう。こういう重大な話は、代理人が水面下で何度も交渉して、同時に党内の主要幹部をまとめ上げ、最後の最後に当事者が会うもの。接触後、情報がすぐ漏れるなど考えられない」と語る。
民主党政権の稚拙さと、自民党執行部の戦略不足が混乱の原因か。既成政党が存在感を発揮できないなか、驚くべき選挙情勢調査の結果が伝わってきた。
某政党がひそかに、近畿地区２府４県の小選挙区（４８選挙区）と、比例代表（２９議席）の調査をしたところ、橋下氏率いる「大阪維新の会」が全体の８割近い６０議席を獲得したというのだ。まさに、維新の地滑り的圧勝というしかない。
関係者によると、同調査で民主党は、藤村修官房長官（大阪７区）や、樽床伸二幹事長代行（同１２区）らが落選。自民党も、選挙に強いといわれる二階俊博元経産相（和歌山３区）が議席を失い、公明党も「維新との選挙協力がなければ全滅」だったという。
あくまで、近畿地区の結果だが、報道各社の世論調査では、維新の国政進出への期待は高く、読売新聞が１９日報じた世論調査（近畿対象）では、維新の国政進出に６３％が「期待する」と返答。衆院比例近畿ブロックでの投票先としても、維新が２４％で、自民党（１８％）や民主党（１０％）を大きく引き離した。これで、民主、自民両党は早期解散に打って出られるのか。
前出の政治評論家、小林氏は「表向きの発言とは違って、既成政党側は本音では早期解散は望んでいない」といい、こう解説する。
「民主党は早期解散すると、やっと手にした政権を失いかねない。自民党もいま選挙をやって勝てる自信はない。橋下氏への追い風がどうなるかを見極めないと、とても選挙はできない。野田首相の『増税法案を絶対成立させる』『法案成立を阻止されれば衆院解散・総選挙に打って出る』という姿勢がブレなければ、条件をすり合わせることで法案は通るはず。実は、永田町は『野田ペース』になっており、年内の解散衆院選は遠のいたのではないか」
現に、野田首相は１３日の参院予算委員会で「一体改革が成立した暁に、やるべきことをやり抜いた上で解散については適切な時期に判断したい」と述べ、増税法案が成立する前の解散を否定するような発言をしている。
自民党内でも「解散は遠のいた」との判断なのか、「ポスト谷垣」を見据えて、誰が９月の総裁選に出馬するかに関心が移りつつある。
橋下旋風を目の当たりにして、既成政党側では、自己保身が前面に出てきたのかもしれない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120319/plt1203191811004-n1.htm
（引用ここまで）。
ここ１０年くらいのマスコミの酷さは惨憺たるものであるものは、みなさんもご承知のこと。
読売の「大阪維新の会 投票先、比例１位」とか
夕刊フジの「某政党の調査では 大阪維新の会、議席の８割を獲得する」とか
私はこれらの世論調査を全く信用してない。
大阪維新の会の人気を勢いづけさせるための「マスコミの世論誘導」だと思っている。
ただ、以前の記事にも書いたのだが、
もし、民主党や自民党の議員が、これらの新聞の世論調査を信用するならば、
４月解散や６月解散はまずないだろう。
そうすると、選挙はいつかとなると、
今年の秋か、来年の７月の衆参ダブル選挙になる可能性がかなり高い。
そして、私は、今年の秋が最有力だと思っている。
なぜなら、今年の９月には、民主党も自民党も代表選・総裁選があるからだ。
そうすると、勝負するなら、ここしかない。
どちらも「新しい代表の顔」で勝負するしか勝算がないからだ。
麻生がやったとおり、１年先送りするという可能性もあるのだが、
選挙の結果で明らかのように、その選択は愚かだ。
だから、私は９月解散が最有力だと思っている。
あくまでも、民主党や自民党の議員が、このマスコミの世論調査を信用するなら。ということになるが。
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