人の資格や自由を奪うことに何の痛痒も感じないのか、
推定無罪ならばこそ最終審で有罪が確定するまで、党員資格を停止することが異常であることが理解できないのか？その上、初級審で有罪も判決されていない段階で党員資格剥奪している。ましてや同士の党員ではないか、同志を信じるのが党員というものだろう。One for all,　all for oneが真の仲間だ。

＞推定無罪なのに党員資格を停止し、三審制なのに一審だけで解除するとは。どういう基準なんでしょうね。

推定無罪であるから党員資格は守られ、三審制だから最終審で判断が出るまで予断を持って同志を処分することはあってはならない。

同じく、徹底的に追求すべし。
執行部の真実が明るみに出てくると思います！

岡田は代表の時に、党大会をほっぽりだして、米国政府の呼び出しに
応じて2日間日本を離れました。
米国で、恐喝されて帰ってきました。

急に元気なくなり、今のような顔に変わってきました
びっくりしたのを覚えております

その後「日本を　諦めない」で選挙大敗させました。
ジャパンハンドラーの手先となったのでした。

皆さんはまだ日本の裁判の結果を信じているのか。

信じている人には「めでたい」という言葉を捧げる。この国では有罪判決を受けたからとか秘書が逮捕されたからなどの理由で処分が成立する状況ではない。

有罪判決こそ官僚機構に切り込んだ勲章なのだ。

佐藤栄佐久元福島県知事、鈴木宗男元衆院議員、三井環元検事。

国民審査では全員×をつける以外の選択肢はないはず。

幹事長のひとことで決めることではない。処分の解除の前に党内で、
議決をとることが民主的な手続きである。

ルールにのっとって幹事長が提起すればよい。
民主党の混迷は、菅・岡田・仙谷らの小沢氏排除から始まった。
菅・岡田・仙谷らは政権交代の原点を忘れて
財務官僚のいうがままの政権になった。

小沢氏が復権して、政治主導によって
民主党が
国民生活第一の政党に生まれ変わるのが
国民生活のために最もよいことである。

推定無罪の原則を無視しまくって、何が「党員資格停止」だ！
しかも、自分たちの勝手な論理で「党規約」を捻じ曲げた挙句「無期限党員資格停止」だとは、本末転倒。

うで、当の自分たちは何やってんだよ？

ふざけんなよ！

輿石さんよ、今頃なにほざいてんの？
って言いたい。

あんたには、とっくに幻滅してるよ。

何よいまさら・・

ハラのデカイ小沢さんはホットケと言うだろうナｧ？！

>>01の投稿は民主党執行部のちぐはぐさを揶揄しているだけでしょ。字面だけで脊髄反射的に反応するのはやめた方がいいと思いますよ。

法律（政治資金規正法）は、政治資金収支報告書の記載は「会計責任者」の責任と規定してるということです。

　　　法律で「代表者」の責任ではないのです。（重要）・・罪刑法定主義

「政治倫理綱領」や民主党の「倫理規則」、その中の「倫理規範」（同2条）も、「法律」でも何でもなく、法的拘束力はないのです。

法的には、マンション組合や自治会の取り決めと何らかわりはないものです。

秘書が党員だったかどうか知らないが、法律は代表者の責任とは規定してないのです。

これは、憲法が保証する「政治活動の自由」に繋がり、代表者に政治活動に専念させることを意味します。

簡単に政治家が訴追され、政治が不安定になることを防ぐ、そのことによって、「民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。」（政治資金規正法第1条、目的）ということではないでしょうか。

そして、同法第二条2項（基本原則）には、「“この法律に基づいて”公明正大に行わなければならない。」と、“この法律”（のみ）によればいいことが十分であることが規定されているんです。

　「倫理規範」というのは法律ではなくて、
　　　�@党員について、その�A本人についての規定です。
　　　　（秘書について規定しているもにでない。）

いきなり「推定無罪の原則」云々がでてくるべきものではなく、ロジックとしては、それ以前に本件は「民主党　倫理規範」等に触れるものではないということです。

代表者である小沢氏が「政治資金規正法に違反」（民主党倫理規則第2条倫理規範1項　１）しているか等については、上位の法律の規定により、その倫理規則、倫理規範に何ら触れるものではないということです。

岡田ナニガシとか民主党執行部は、生真面目とかではなく、ただ不勉強で思慮が浅いというだけなのです。

なお、憲法は、政治活動の自由、財産権の自由、法の下の平等等、民主国家の根幹をなす広範な自由を保証しているのです。

そもそも、これは最初からどこにも触れるものではないと考えられます。

もちろん、党則は法律でもなく、憲法が政治活動の自由を保証しているのであり、政治活動が制約されるべきでありません。

政治活動が制約されることは政治資金規正法の趣旨にも反します。

即刻解除さなければなりません。

（参考）
・無罪推定の原則（憲法第31条罪刑法定主義、刑事訴訟法第336条）
　刑事訴訟法336条；被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の　証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

刑事手続きと党の処分の関連性が？だったので。
>>2のご意見も当然なのでしょうが、これに関してはご本人があまり気にされてないようですので処分の当否ではなくあえて基準と書きました。

>>15　ご指導下さり恐縮です。今一度、安富教授と田口教授のご著書で勉強させて頂きました。ただコメントは変わらないので恐れ入りますが資格あるコメントをご教授下されば大変勉強になるのですが。よろしくお願い致します。

そもそも、 UA2h57l2Ccさんは、民主党旧執行部による小沢氏の処分について
どういうスタンスなのでしょうか？妥当であると考えていらっしゃるのですか？

処分が妥当かについてですが、ご本人が気にされてない以上受け止めるしかないのではないかと思います。
ただ、処分のプロセスは「小沢一郎議員に対する党倫理規則の適用について」を見ますと、ざっくり言って起訴されたら倫理違反という非常に形式的な判断ですので憲法擁護義務がある人たちの判断としては相当疑問ですね。
ですが、一応体裁を整えて判断し、判決確定までと決めたのであればそれを守るべきでなのではと。
守らないことを決めたということになると党の判断は出鱈目です、いい加減なのですと言う事になりはしないかと。処分の当否以上にいい加減な判断がまかり通る方が相当問題ではないかと。
政策の迷走ぶりを見ましてもこの事がよく表されてると思ったりするものですから。