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【小沢被告公判】19日に結審 改めて潔白主張へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120318/trl12031822060000-n1.htm
2012.3.18 22:03 産経新聞
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の第16回公判が19日、東京地裁(大善文男裁判長)で開かれ、弁護側が最終弁論を行い、結審する。小沢被告も最終意見陳述で重ねて潔白を主張する予定で、政界の実力者が裁かれた法廷は、初公判から約5カ月を経て、最終局面を迎えることになる。
「不合理な弁解を繰り返し、反省の情はない。規範意識は著しく鈍磨しており、再犯の恐れは大きい」
9日の第15回公判で、検察官役の指定弁護士は、公判の最大の争点である元秘書との共謀について「優に成立する」と主張、小沢被告に禁錮3年を求刑した。
石川知裕衆院議員(38)=1審有罪、控訴中=ら元秘書3人はこれまでの証人尋問でいずれも共謀を否定しており、政治資金収支報告書の提出前に小沢被告へ「報告し、了承を得た」とする石川議員らの捜査段階の供述調書が、指定弁護士側にとって共謀を裏付けるほぼ唯一の直接証拠だった。
しかし、東京地裁は元秘書らの取り調べに「違法・不当な方法」があったと認定。石川議員の「報告・了承」調書を含む相当数を証拠から退けたため、指定弁護士側は間接証拠を柱とした論告の検討を余儀なくされた。
こうした“逆風”の中、指定弁護士側は小沢被告が土地購入に際して銀行の融資書類に自ら署名した事実や、資金の流れといった客観的事実を列挙。また、証拠採用された「平成17年分収支報告書の内容を小沢被告に報告した」とする池田光智元私設秘書(34)の調書を基に「16年分についても報告・了承があったことが認められる」とし、「秘書が独断で虚偽記載をすることはない」という当初の構図を維持した。
これに対して、小沢被告は「会計業務は秘書に任せていた」とし、一切の関与を否定している。弁護側は19日の最終弁論で、池田元秘書の調書についても「信用性がない」と指摘した上で「被告に虚偽記載の動機はない」と改めて無罪を主張する方針だ。
また、検察審査会に提出された捜査報告書に、実在しないやり取りが記載されていたことから「虚偽の報告書を根拠とした起訴議決は無効」として、公訴棄却も求める。判決期日は4月26日で調整されている。
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