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2012年3月18日 (日)
｢シロアリ退治なき消費増税阻止｣に妥協余地なし
野田佳彦内閣が消費増税法案成立に向けて暴走を続けているが、その根拠としているのが所得税法附則１０４条だ。
附則１０４条は、麻生太郎政権が２００９年８月の総選挙に向けて整備した自民党の消費増税公約を具体化したものである。
自民党は２００９年８月総選挙で消費増税を政権公約に掲げた。
この法律には次の内容が示された。
２００８年から２０１０年までの３年間を景気回復実現に向けての集中対応期間とし、景気を回復させることを条件に２０１１年度中に消費税制を含む税制上の措置を講じること。
自民党の提示した政策は２００８年から２０１０年にかけて景気回復に集中的に取り組み、景気を回復させたうえで２０１１年度中に制度改正を具体化して、２０１２年度に消費増税を行うというものだった。
この法律は２００９年８月総選挙で自民党が大敗したことで効力を失った。２００９年９月の鳩山内閣発足直後にこの法律条文を凍結する法対応を取るべきであったが、財務省はのちに政権転覆を図ることを念頭に、鳩山内閣に法律条文凍結の事務手続きをサボタージュした。
鳩山内閣は２０１０年６月に政権転覆に直面し、菅直人氏がクーデター政権を樹立した。この菅政権が突如、消費増税提案を示し、参院選選挙公約に掲げた。
菅直人政権は２０１０年６月１７日に参院選マニフェスト発表会見を行い、突然、消費税率１０％への引上げ案を提示した。同時にこの会見で最も早いケースでは２０１２年秋に消費増税を引き上げる方針が提示されたのだ。
つまり、菅直人内閣は財務省の誘導によって、所得税法附則１０４条を実質的にこの世に蘇らせたのだ。政治は国民が主導していない。財務省が主導している。
しかし、財務省の悪計は主権者国民の賢明な判断により阻止された。２０１０年７月参院選で菅直人民主党は大敗し、財務省が企んだ消費増税案の復活は否定されたのである。
しかし、財務省はゾンビそのものである。何度打ち砕かれても、再び腐臭を漂わせて立ち上がってくる。菅直人内閣を使い捨てにした財務省は完全な操り人形に仕立て上げた野田佳彦氏を新首相に就任させ、消費増税案を復活させた。
財務省のゾンビ体質が露わになっている。
しかし、大きな矛盾が表出している。
消費増税の前提であるシロアリ退治は進捗率ゼロである。
社会保障と税一体改革の名が恥ずかしい単なる増税。
そして、何よりも大きな矛盾は、２年も先に実施する単なる消費増税を今国会で決定する必然性が皆無であることだ。
３月１８日のＮＨＫ日曜討論では参議院の各党責任者が出席して討論が行われた。
民主党を代表して出演した一川保夫議員は消費増税に積極賛成ではないのだと推察される。消費増税をごり押しするのではなく、まず党内で意見集約する方針を説明した。
野田佳彦・岡田克也の「天下り必死隊」は、消費増税をごり押しするために懸命になっているが、消費増税案を正規の民主党提案とするためには、正しい民主主義のプロセスを踏む必要がある。
いくら論議を積み重ねても良いことだが、最後は意見を集約する必要がある。そのためには、多数決採決が不可欠である。
野田氏や岡田氏は、「最後は拍手で了承を得た」と強弁するが、実際に拍手で賛成を表明した議員は少数であった。このようなイカサマ、ペテンで重要問題の結論を得るべきでない。
民主主義のプロセスを踏んで意思決定すると強弁するなら、最後は両院議員総会を開いて無記名投票で採決するべきだ。
メディアが、追加増税条項、景気条項などを強調し始めたのは、最終着地で増税の白紙撤回を迫られないようにするための小細工である。修正を受けても消費増税の本体を残し、景気条項の修正や追加増税条項の削除で決着をつけるための策略である。
大事なことは、ここで消費増税提案をいったん白紙に戻すことだ。
条件付きでも賛成すれば、財務省は必ず、統計数値を改ざんしてでも消費増税の実施を目論んでくる。
消費増税反対派は、必ず「シロアリ退治なき消費増税阻止」という基本を守らねばならない。
「シロアリ退治なくして消費増税無し」の大原則を守らずして、消費増税論議はあり得ない。
２０１４年に単なる消費増税をやるというなら、２０１３年末の税制改革大綱に盛り込めばよいのだ。その前には、必ず衆議院総選挙がある。
この総選挙で国民の前に公約を明らかにして、総選挙で主権者国民の同意を取り付けて２０１３年年末に決定すればよい。
選挙もやらず、マニフェストも変更せずに、単なる増税をいま決める理由は存在しない。存在しないというより、いま決めることは民主主義の原理に反している。
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