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(回答先: 思えば小泉竹中改革は立派だった!(愛国画報 from LA) 投稿者 平成あまのじゃく 日時 2012 年 3 月 18 日 09:48:41)
稀代のマジック師 奇人変人怪人の馬鹿げた足跡
【小泉ケケ中政権が進めた名目GDPと実質GDPの乖離政策と名目と実質の逆転マジック】
デフレは消費不足なのであり、名目GDPが伸びない限りデフレは解消されない。
資金量が生産量より著しく少ない市場で、さらに借金をして生産を増やすと、消費の激しい取り合いが起こり、低価格競争が激しくなる。そして1単位辺りの利潤が減少する。それが賃金を引き下げることになる。これがGDPに反映されると名目GDPの成長率が実質GDPの成長率より下位になり、その差が開くほど資金量と生産量のギャップが激しく大きくなり。そしてますます資金がハートランドから減少しデフレが止まらなくなる。(アメリカでは資金量が豊富にあるので日本の様なことにはならない)
【小泉ケケ中政権が人生いろいろと叫び稀代のマジックを仕掛けたデフレ戻り政策】
2000年から始まった20年間はルールを破壊される時代,小泉ケケ中のように小泉劇場,小泉マジックといわれ,日米の軍事同盟的固執の復古調カリスマを誕生させ奇人変人怪人で終わる人物を歴史の流れがスポットライトを浴びた。この小泉式構造改革パフォーマンス政治によって日本の文化が破壊されてしまった。
我々国民は小泉氏のマジックで現状からの脱出に期待したが,時間の経過とともに既得権益の遵守.弱者の切り捨て,格差の拡大だったことを国民は認識してしまう。小泉氏のマジックによって保守革新の信条や伝統的な地盤は無視され2007年〜2011年までは現状からの脱出を国民は望み,与野党逆転・政権交代が各国でも発生した。
小泉政府で忘れられないのは株価「金融恐慌」のリスクを喧伝し,株式の投げ売りを促した。そして金利ゼロで行きすぎた緊縮財政政策を実行し資産価値を下落させて故意的に金融不安の悪循環を発生させた。しかも破綻危機に直面のりそな銀行を2兆円の公的資金を注入により救済した。さらに問題は米国は史上空前の金融緩和を実行したことに合わせて小泉ケケ中政府は47兆円もの巨大資金を只で差し上げ国民に大マスコミを使い投資を進めた。これはドル介入を行ってマネー経済の手助けをしたのである。この時UFJ銀行の検査忌避事件やミサワホームの産業再生機構送りの闇の巨大経済疑惑が発生している。
大切なことは小泉ケケ中政権は「風説の流布」「株価操作」「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われたと噂が常に消えなかった。そしてますます需要は落ち込んで、不況は悪化する。需要が減ったのだから本当に予想通り物価が下がる。つまり、デフレのせいで実質利子率が高止まりして、「流動性のわな」がひどくなった
小泉ケケ中マジックは実質GDPと名目GDPを逆転させてデフレータを下落トレンドさせデフレを頑固にしてしまった。企業を低賃金国への海外に移転を進めてリストラをユニオン幹部連中らと決め実施したのも小泉氏でもある。
小泉構造改革で中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた,中小企業全体が,大企業の二重三重の労務管理に組み込まれてしまった,大企業は下請け企業も同時に海外へ移転したのである。余剰人員はリストラされた。つまりピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。これが日本と英国の「失われた10年」「実感のない10年」と呼ばれている。
小泉劇場はすべて正味期限切れになっている,国民が我慢すれば国の借金が減り景気がよくなることはなく貧乏人に耐乏を押し付け社会保障費を削減させ目くらましもバレてしまった。さすがのB層も馬鹿扱いされたが,目をさましてしまった。おごれる平家は久しからず,貴族となった平家の公達は,腐敗堕落し腑抜けとなったのである。
小泉鎮魂葬送曲は自民党をぶっ壊し,鼠講金融博打と郵政民営化是か非かで地方を破壊に導き,日本は2015年に古今未曾有のパニックを迎えることになる。
【追記】
1998年の消費税増税以来、百貨店の売上が11年間連続減少し、民間賃金が同じように連続減少している。実際は消費税が最も景気を左右する税金であり、経済の総額を決めるものである。消費税アップはデフレを引き起こす原理なのである。
企業は、売上を維持するため付加価値を削って販売し売上を維持しているのである。それが多くの会社の赤字決算なのである。しかし企業は赤字でも消費税を払わされているのだ。法人税なら赤字であれば払う必要がない。しかし消費税は赤字であろうとなかろうと、払わされ、給料が払えなくても払わされるのだ。ヨーロッパが戦後大きく発展しなかった一つの原因は、消費税を上げ過ぎているからである。彼らは消費税を所得税や物品税のように思っており、過小評価しているのである。
結論
@,1996年消費税のUPにより経済の縮小進み消費資金が下落して株価は下降トレンドを描く
A,緊縮財政政策,社会保障費の削減と金利ゼロ政策で世界大恐慌の足掛かりを作る。
B,「古い政治概念の破壊」は2000年から始まる,新自由主義経済(鼠講金融カジノ化)を導入
株価は一時的に戻すも(三尊天井)三山の戻り天井に過ぎなかった。
実質GDPと名目GDPの乖離が進み逆転,名目GDPが低迷してデフレータが下降続ける。
補正予算を組み生産量を増やし続けてデフレが増幅する。
生産量金持ち優遇,貧乏人は自己責任のツケにより格差が拡大する
小泉政府は株価「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促した
C,2005年郵政選挙でマスコミと若者が奇人変人怪人で終わる人物を歴史の流れがスポットライトを浴びせ,古い自民党を破壊を宣言したパフォーマンス政治だったので大勝利したのである。郵政民営化を進め,かんぽの宿や国内の資産を叩き売り,米国債35兆円/年,などを買いまくる。貴重な資産を外国勢力に破格の条件で提供したもの作りより米国への投資をまくし立て大手マスメディアが煽りの大合唱。
D,古い自民党の破壊は小泉式復古思想と破壊を宣言した小泉式構造改革パフォーマンス政治によって破壊された。
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