行革"骨抜き"　シロアリ官僚の狡猾テクニック
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2012/3/17　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　岡田副総理のアピールはまやかし

シロアリ官僚は､こと自分たちの処遇に関する話になると､どこまでも狡猾だ｡
政府の行政改革実行本部が国家公務員の新規採用の大幅抑制を打ち出したが､実はそれとセットで｢独立行政法人の職員宿舎の見直し｣も行革のテーマとなっている｡昨年末に国家公務員宿舎の削減を決めたから､独法でも宿舎削減をやり“身を切る”姿勢を強調しようというもの｡担当の岡田副総理は｢徹底的に見直す｣｢少し乱暴なこともやる｣と国民向けに猛アピールしていた｡
だが､気勢を上げる岡田の陰で官僚はペロリと舌を出している｡というのも､行革本部がまとめた〈独立行政法人の職員宿舎の見直しに係る基本的な考え方〉というA4用紙1枚のペーパーをよく読むと､宿舎見直しを実質“骨抜き”にしようという意図が見えるのだ｡元経産官僚の古賀茂明氏はメルマガで｢(この文章には)官僚のレトリックのテクニックが駆使されている｣と厳しく指摘していた｡
例えばペーパーには〈事務･事業を円滑にする上で真に必要なものに限定し〉とあるが､これは裏を返せば｢真に必要と考えるものは造る｣ということだ｡同様に､〈主として福利厚生の目的での使用は行わない〉とあるのは､｢主としてでなければ福利厚生のために使う｣という意味だ｡

さらに､〈(都心3区では)緊急参集要員等が入居するものを除き､廃止する〉とあるが､この場合は｢等｣という言葉がミソ｡緊急要員ではない人が含まれることを暗に認めているのだ｡〈可能な限り実施時期を前倒しして実施する〉とあるが､これは､｢可能でなければやらなくていい｣と解釈するのが“霞が関文学”なのだ｡
そもそも省庁から独立した組織である独法の職員にまで､税金で造った宿舎を与えるのは過剰待遇じゃないか｡それに､研究や調査などのんびりした仕事が中心の独法に｢緊急要員｣なんて存在するのか｡
公務員の実態に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏がこう言う｡
｢私が以前いた独法では職員の3分の1が国家公務員の出向者でした｡彼らは独法職員も国と同等の待遇にするのが当然と思っています｣
官僚の姑息なゴマカシに岡田は気づいていないのか？ それとも分かっていて野放しにしているのか？ どちらにしても､これで｢徹底的な行革をするから､消費税アップさせて｣という論理は通用しない｡

コメント
01. 2012年3月18日 03:00:07 : dnLjxjtLck シロアリシロアリたる所以だ 厄人から国民の政治を 勝ち取るのだ 税金を払っている人間が 使われ方を気にしないから 結局は破産させられるのだ 穴の開いたバケツのままでは 水はたまらない
02. 2012年3月18日 05:11:41 : XH5iBAp9r2 【社説】公務員採用削減　既得権にこそ切り込め 野田内閣が二〇一三年度の国家公務員新規採用を大幅に減らす方針だという。 身を切る努力は多とするが、若者の雇用への配慮を欠く。 民間に比べ高い退職給付など既得権にこそ切り込むべきだ。 消費税率引き上げに向けて国民の理解を得るための環境づくりなのだろう。 野田内閣は一三年度の新規採用を、自公政権下の〇九年度の八千五百十一人に比べて七割程度削減する方針を打ち出した。 民主党が政権に就いた後、新規採用は一一年度が〇九年度比３７％減の約五千三百人、一二年度は同２６％減の六千三百人に抑制されており、 一三年度は仮に七割程度が削減されれば二千五百人程度にとどまる。 厳しい財政状況下、肥大化した行政組織を抜本的に見直し、適正規模を目指すのは当然だ。 民主党は〇九年衆院選マニフェストで国家公務員総人件費の二割削減を掲げており、 新規採用の抑制がその実現に向けた手法の一つであることは認める。 ただ、新規採用をどの程度抑えるかは本来、国がやるべき業務と必要な職員数を精査して中長期的な採用計画を練り、 それに基づいてはじき出されるべきだ。やみくもに削ればいいわけではない。 行政組織の年齢構成がいびつになれば、必要な職務の遂行にも影響が出る。 ただでさえ「就職氷河期」にあえぐ若者の雇用機会を奪うことが妥当な判断だろうか。 野田内閣がまずやるべきは、無駄な仕事や支出をなくすことだ。出先機関の「原則廃止」や、 天下りと一体となった独立行政法人などへの支出削減などを着実に前進させなければならない。 官民格差の是正も急務だ。 人事院の一〇年度調査では、退職金と年金の上乗せ部分を合わせた退職給付は国家公務員が民間を約四百万円上回った。 実際の格差はさらに大きいとの指摘もある。 こうした既得権に手を付けず、単に新規採用を削るのなら、政権の力量不足のツケを若者に回したと批判されても仕方があるまい。 公務員給与は東日本大震災の復興財源に充てるため平均７・８％削減されたが二年間の時限措置だ。 引き続き抑制する策を考えたらどうか。 公務員の給与を削るなら、それを最終的に決める国会議員自らが範を示す必要も出てこよう。 歳費だけでなく、一人当たり月百万円の文書通信交通滞在費や約三百二十億円の政党交付金の削減も検討課題にすべきである。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012031702000079.html ＞野田内閣がまずやるべきは、無駄な仕事や支出をなくすことだ。 ＞出先機関の「原則廃止」や、 ＞天下りと一体となった独立行政法人などへの支出削減などを着実に前進させなければならない。 まさにそのとおり。これぞ野田が野党時代に吼えていた“シロアリ退治”だ。 年間１２兆円以上の“血税”が天下り団体のシロアリどもにたかられている。 天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。 この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。 高支持率の小泉政権でさえできなかった“シロアリ退治”こそまさに行革の本丸だ。 民主党政権がすべての政治力を投入する価値はある。
03. 2012年3月18日 18:35:55 : VXP60kBWUM 　身を切るために、新規採用を減らして人件費を削減すると。何者が何処で身を切ることになるのだろうか。 　同年代で民間より数十パーセントも高い給料を貰っている既得権公務員を減らさず新規採用を減らして誰が被害を被るのか。少なくとも、これから公務員になろうとする若い人達は、純粋に、国民のための公務員を志向するだろう。 　それに比して、数十年も公務員をやって、うまい汁を味わった連中は、「民にできることは民」とばかり、アウトソーシングして楽をしながら、市民、国民の厳しい視線の窓口応対は、官製ワーキングプアに任せている。 　つまり、民間企業の手法で新規採用を減らすなど、単純に公務員の数を減らすならば、行政サービスの低下を招き、若者の雇用を減らし、言っている事とはまやかしに国民、市民が身を削らされることになろう。 　やはり、年季の入った公務員を峻別して、整理するべきだろう。 　いまどきは、日本の元公営企業で、つまり、業態、規模が超一流の某社でさえ、50歳になったら、強制転職で、賃金30％カットというようなことやっている。 　それを、社会の経済情勢無関係に定期昇給と乱暴手当てで潤っている既得公務員を交通整理することこそ、行政が身を切る具体的な手段であろう。

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