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岡田・副総理が消費税増税関連法案を成立させるべく、自民党の谷垣総裁の側近に大連立を打診。民主主義をあっさりと否定する売国野田政権。(スロウ忍ブログ)
岡田克也・副総理が、今月(2012年3月)上旬、消費税率を引き上げるための法案を成立させるべく、谷垣禎一・自民党総裁の側近と会談し、大連立を打診していたとのことである。
谷垣総裁の側近は、此の打診について、「野田政権の延命に繋がるだけだ」として、断っていたとのことである。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120317/k10013788391000.html
岡田副総理が大連立打診 自民断る
3月17日 4時6分
岡田副総理が、今月上旬、消費税率を引き上げるための法案を成立させるため、自民党の谷垣総裁に近い党幹部と会談して大連立を打診し、この党幹部が「野田政権の延命につながるだけだ」として、断っていたことが分かりました。
消費税率を引き上げるための法案を巡っては、民主党内で反対論が根強いうえ、参議院では野党が多数を占めていることから、成立の見通しはたっていません。
野田政権は、法案の成立には自民党の協力が必要だとしており、先月25日には、野田総理大臣が自民党の谷垣総裁と2人だけで会談しました。
関係者によりますと、これに続いて、岡田副総理が今月上旬、谷垣総裁に近い自民党の幹部と会談し、消費税率を引き上げるための法案や赤字国債発行法案などを成立させるため協力を求めるとともに、連立政権への参加も打診したということです。
これに対し、この党幹部は「連立政権は野田政権の延命につながり、民主党にとっての利点はあるが、自民党には利点がない」として、断ったということです。
自民党執行部は、衆議院の解散・総選挙を行ったあとならば、民主党と協力する余地はあるものの、選挙前の大連立は受け入れられないとして、法案の成立前の解散を求める姿勢を崩しておらず、今後、民主・自民両党の駆け引きが活発化する見通しです。
一方、民主党内では、大連立について、次の衆議院選挙で、民主党と自民党の違いが分からなくなるといった意見があるほか、小沢氏に近い議員の間から「消費増税に反対する議員を排除しようとしているのではないか」と警戒する声もあり、波紋が広がることも予想されます。
大連立とは即ち、民主主義の否定である。
そして、民主主義を否定する勢力は、我々国民の敵である。
岡田副総理が此の様な打診を行なっていたことは即ち、岡田を含む野田内閣の連中が皆、民主主義を否定する国賊集団であることの証左と謂えるだろう。
まぁ、消費税増税や社会保障改悪を必死に正当化しようとしている時点で、同政権が国民の生活など一切お構い無しの“反・民主主義勢力”であることは誰にでも分かることである(プ
野田政権の掲げる政策は全て、国民の利益を損なう売国政策である。彼等は、本当に国民のためになる政策など何一つ実現していないし、実現しようともしていない。其処か、彼等は、国民が選挙で選んだ小沢・鳩山の民主党を乗っ取り、彼らが作成した「民主党マニフェスト」を破棄しようとしているのである。
弱者切り捨て政策の典型例とも謂える“消費税増税”を正当化する政治家は皆、官僚や多国籍企業の手先と見て間違いない。
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