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新年の挨拶を投稿する。私の「妄想する」今年の年明けは、間違っても「メデタイ」
という言葉を書きようがないほどに深刻である。
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消費税増税幅は問題ではない。「増税するか否か」これが最大の争点である。財務
官僚にとって、仮に０．５％ポイント増でも継続的な消費税増税の第一歩を記すこ
とが出来れば大勝利となる。逆に国民にとって、経済復興に必要なのは、消費税廃
止である。既に春闘前にもかかわらず、御用組合を筆頭とする労働運動は、この問
題で一切発言せず、手取り所得の大幅減少攻撃を容認する姿勢を見せている。
野田首相・民主党執行部、メディア、自民党などは、ほぼ例外なく財務完了（既に
終わっている人達だからこの字が相応しい：笑）のレクチャーや、ソフトな恫喝や
ら、説明を受けて、納得している（完全に洗脳されている）と言われている。
街頭インタビューでは、経済に無知なサラリーマンも、消費税増税は必要だとする、
メディアの巧妙な宣伝に載せられ、「自分の首を、絞める綱の輪」に差し出してい
る。もちろん増税に否定的な意見は、メディアの側で一方的に放送しないフィルター
がかけられている。国民新党と、民主党内の反対派だけが、消費税増税反対である。
小沢氏は増税そのものには反対していないとする論調もあるが、国民生活の実態と、
昨年秋からの国内需要の惨状、企業の海外進出ラッシュを冷静に見れば、消費税増
税は、実施できないことが理解できるだろう。
＜円高をどこまでも進める消費税増税効果、日本は官僚独裁国家に変質＞
消費税増税の財務「完了」の大合唱に合わせて、国内需要先行きの悲観的な観測は、
いっそう強まり、その結果昨年１２月のボーナスシーズンに入っても国内から海外へ
の個人投資家の活発な外貨投資行動は実施されなかった。財務「完了」と日銀は
時々散発的な為替介入を実施してお茶を濁しつつ、実際には日本国内需要を破壊し
尽くし、投資家心理を徹底的に冷え込ませることで、一生懸命に円独歩高の地なら
しをしている。
財務完了と還付税で潤う経団連が消費税増税を、強硬にぶち上げればぶち上げるほ
ど、増税効果を上回る為替相場の変動「超円高」が、彼らに襲い掛かることになる。
日本企業が、本来国民に還元すべき貿易および投資収益の黒字を２０数年に渡って、
溜め込み続けた結果、国内金融資産の大半は、既に企業の内部留保として存在して
いる。この金は名目上納税済なので、企業から家計にも、企業から国家や地方自治
体にも、資産（所得）の移転をさせることが出来ない。
各企業は、政府のサボタージュによって継続している、「円高対策」のために、溜め
込んだ利益を徐々に吐き出すとともに、日本からの借金で日本企業の株を買って
いる海外株主への配当金として、無駄に吐き出し続けることになるだろう。
自民党政権の終焉を契機とし、「会計学の専門家が」法的に何の問題もないと証言
する政治資金報告書の記載問題で、「虚偽の罪状」で小沢氏を陥れつつ、財務完了
を筆頭とする官僚独裁政権が、２大政党に取って代わった。日本の政権は、このま
ま放置すれば、表向きどの様な政党が政府を構成しようとも、官僚独裁の神輿に乗っ
た飾り物としてしか、存在しないだろう。政府は官僚の誘導通りに動くだけである。
麻生政権の頃から、隷米官僚が国内政治を引きずりまわす傾向が出ていた。未熟な
政治家が首班となる政府では、官僚が好き放題に暗躍する。それが、小沢裁判をきっ
かけとして、さらに完成に向かいつつある。検察の暴走は、部分的に暴露され食い止
められたが、最重要の小沢冤罪訴訟では、同じ仲間の政権政党の首班がでっち上
げ訴訟を一切止めようとしていない。
官僚たちは、「自らの利害に反対する政敵をいつでも冤罪をでっち上げて葬り去る」
システムを作り上げた。国民の圧倒的な支持を受けた政権政党以外には、この仕組
みを解体できない。そして、小沢裁判が長引き封じ込めが完成すると、暫く国内政治
は、２政党の政権たらい回しにより官僚の思い通りの展開となっていくだろう。
東大法学部出身の官僚たちは、生きた政治・経済ではなく、複雑に入り組んだ国内
の法律解釈の専門家である。彼ら日本の官僚達の最大の関心事は国民経済の再生
ではなく、自分たち「官僚族」の老後のために天下り先の特殊法人と、これまた天下
り先である国家財政に寄生する御用企業の存続である。
昨年１月６日に、私は次のように投稿した。『「会社栄えて国滅ぶ」の構図は、日本人
の物造りの伝統を破壊し続け、限界を超えると、一気に日本国籍企業全般の衰退
に繋がっていくだろう。』昨今の上場企業の相次ぐリストラを見ていると、既に私が
最も危惧したことが始まっているのを実感する。
官僚の一部が米国に留学して学んでくる経済学は、米国政府に見捨てられ、学会の
中でのみ勢力を持った、現実とは異なる偏ったモデルを崇拝する学派のものである。
ＭＢＡと同じく、非現実的な経済学もまた、米政府の主流ではない。米政府の金融
政策を牛耳るＦＲＢは、連邦準備銀行という特権を持った民間銀行の集合体である。
＜米国人の貯蓄が増えたという報道のウソ＞
少し前に、「米国人の貯蓄が急増し、日本人の貯蓄率を上回った。」などという、
『眉唾な話』があったが、どうやらそのからくりが見えてきた。米国企業も日本企
業と同じ事をしているのだ。つまり、従業員に支払うべき所得を、企業が溜め込ん
で肥え太っている。米国民のほうは、いよいよ金詰りも行き着くところまで行って
しまい、新規に資金調達をする手段はほとんどない。そこで、フードスタンプを受
給する米国民が急増し続ける。
米国の住宅不況は、米政府の中途半端なバブル崩壊対策のおかげで、不動産価格
が下げ切るところ（つまり「捨て値」）まで下がりきらなかった所に、長期化の原因が
ある。オバマ政権は、オバマ氏個人の思惑とは正反対に、様々なレバレッジをかけ
た住宅関連の金融派生商品の破綻を恐れ、国民生活無視で金融業界の救済のみを
追及し続けた結果、反ウォール街デモを引き起こし、収拾の目処もつかない。
時々米国景気が上向いているとの報道が行われるが、その後で失業率や住宅販売実
績などでネガティブな数字が出てきたりしており、まだまだ米国の再生には程遠い。
不動産価格が下がりきらないために、スクラップアンドビルド（破壊と再生）の妨げ
となっている。利益を出せない既存企業が中途半端に存続し、新規市場参入者を
締め出す構図が米国でも続くのだろう。米国の「ガン」は、官僚ではなく、ＦＲＢと
連邦政府の金融政策を牛耳るハゲタカドモである。米国の若者たちは、既にそこ
に焦点を合わせた反ウォール街の闘争を開始している。
ＥＵ諸国でも、ＰＩＧＳだけでなく、イギリス等でも若者の暴動が起きたとおり、
慢性的な失業率の高止まりが進行している。つまり、「せっせとカネを溜め込んで
いる」企業と、安定雇用とカネに見放された国民の構図が、世界中で共通して起き
ている。
この事実を冷静に見ると、世界中で資本主義の危機が深まり限界が露呈している。
資本家の親玉連合は、世界中を支配する力を手に入れると同時に、自らの首をその
有り余る力で締め上げるのだ。彼らが世界中の富をごく一部の富裕層に集中すれば
するほど、世界の市場はそれに反比例してしぼんでいく。
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