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2012年3月15日 (木)
BLOGOSも屈服か猛威振るう財務言論統制TPR
ＴＰＲという名称の言論統制活動が大々的に展開されている。
東京新聞＝中日新聞が異例の長期にわたって国税の税務調査を受けているとの報道がある。記事は同紙が野田内閣の推進している「シロアリ退治なき消費増税」に反対の論評を社説などに掲載していることが異例に長期の税務調査の理由ではないかとの推論を示している。
この推論は正しいと私は思う。
これもＴＰＲ活動の一環であると私は確信する。
このことを記述したブログ記事を掲載したが、ＢＬＯＧＯＳサイトが転載しないので、ＢＬＯＧＯＳサイト事務局に以下のメールを送信した。
ＢＬＯＧＯＳ 編集局御中
本日付の記事は重要な内容を含んでおりますので、
転載をお願いします。
御社にも規制が何かかかっているのでしょうか。
かかっていないのであればお願いいたします。
取り急ぎ要請申し上げます。
植草
ＢＬＯＧＯＳの偏向はいまに始まったことではないが、転載を打ち切るデメリットと転載許諾を続けるメリットとを比較して、私は転載許諾を続けているが、ＢＬＯＧＯＳサイト側の嗜好によって、記事を選別して掲載していると推察できることを読者は十分に認識しておく必要がある。
そのようなメディアリテラシーを持って情報に接しないと、知らぬ間に情報操作されてしまうということになる。
最近では、このようなサイトが、独自にアワードや○○賞といったものを創設するケースも多いが、その選考が厳格な客観基準によるものでない場合は、間違いなく、主宰者の恣意が選考に反映される。
したがって、賞を得た対象は、当該サイトが顕彰したいと考える者であると受け止める必要がある。逆に特定の対象に賞を与えるために顕彰が企画されると表現した方が正しいのかも知れない。
ＴＰＲの網は広くメディア全体に覆いかぶされていると思われる。
ＴＡＸのＰＲを略した言葉だが、内容はＰＲではなく言論統制・検閲である。
野田内閣は正統性・正義・大義のない「シロアリ退治なき消費増税」を強引に推進している。この政策が間違っていることは明白である。
それを強引に進めてゆくには、メディアが世論誘導することが不可欠である。そこで、財務省のＴＰＲ活動では、メディアに対する働きかけ、締め付けを強化することになる。
マスメディアのすべてが、広い意味で許認可事業の対象である。第一にメディアが報道するニュース素材の大半が霞が関発である。霞が関発の情報は「記者クラブ」と呼ばれる「ギルド」組織に加盟していないとほとんど入手することができない。
霞が関は官民癒着の象徴であるギルド「記者クラブ」を利用して情報を発表する。ほとんどすべての記者クラブ所属メディアは、右から左へ、霞が関が発表する通りに情報を流布する。
本来のメディアの役割は、霞が関が発する情報を、中立公正の視点から再評価し、良いものは良いとし、悪いものは悪いとして、批判精神を持って論評する。ここに、社会の木鐸としてのメディアの存在意義がある。
ところが、官民癒着ネバネバ関係の堕落したメディアは、霞が関が要請する通りに情報を流布するだけの存在になってしまっている。
そもそも、野田佳彦氏自身が財務省によって首相に引き上げられた側面が極めて強い。野田氏は財務副大臣時代に財務省からストレステストを受けた。財務省のパペット(操り人形)として動くかどうかのチェックを受けたのである。
このテストに合格し、財務省が民主党代表選に介入して、野田氏を首相に引き上げたと見られている。
その野田氏が推進する消費増税は背徳のものである。
理由はいくらでも挙げられる。
とりわけ、極めつけは、野田氏自身が２００９年に発した言葉と真正面から対立することである。この意味で、２００９年８月１５日街頭演説動画が流布されたインパクトは大きい。
「シロアリ退治しないで消費税あげるんですか?そうしたら、また税金にシロアリがたかるかも知れません。」
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるのはおかしいんです。」
と、鳩山民主党の政権公約を、誰もが理解できる分かり易い言葉で懸命に述べていたではないか。
この街頭演説映像を公開したテレビ局がいくつかある。しかし、その放送には奇妙な共通点があった。「マニフェスト違反」について発言した部分は放送したが、「シロアリ退治」について発言した部分は完全にカットして放送したのである。
マニフェストについて野田氏はこう述べた。
「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない。それがルールです。」
「書いてあることは何もやらないで、書いてないことはやる。それはマニフェストを語る資格がないという風に、皆さん考えていただきたいと思います。」
この部分に具体論はない。メディアの放送はここに解説を加える。
「野田氏によると、民主党マニフェストには２０１４年以降も消費税を上げないとは書いていないので、２０１４年以降に消費税を上げるとする野田内閣の提案はマニフェスト違反にならないとのことです。」
このように放送して、問題になったＹＯＵＴＵＢＥ映像は野田政権にとって、大きな痛手にはならないとの主張を展開したのだ。
しかし、野田演説の核心は「シロアリ退治しないで消費税を上げるのはおかしい」という部分にある。ところが、テレビ放送はこの部分を完全にカットして行われたのだ。
・・・・・
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