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野田政権は、誰が何と言おうと、消費税増税法案を今月末に提出するつもりです。これに対して同じ与党の亀井静香・国民新党代表は、「地獄に落ちるぞ!」と恫喝しましたが、言われた岡田副総理の方は、「カエルの面に何とか」の有様で、考えを変えるつもりなどありません。
「産経ニュース」は、9日付でこう報じています。(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120309/stt12030900120000-n1.htm)
亀井氏「消費税法案提出したら地獄に落ちるぞ！」 岡田副総理にクギ刺す
国民新党の亀井静香代表は８日夕、都内で岡田克也副総理と会談。
消費税増税関連法案への賛同を求められ、「こんな経済状況で消費税を上げるべきではない。法案を提出したら野田佳彦首相と２人で地獄に落ちるぞ」とはね付けた。
党の事情など、様々な思惑があると思いますが、「よく言った」と喝采を送りたいところです。まあ、こう言われても、岡田氏も野田氏も無神論者でしょうから、何とも思わないことは判り切っていますが…。
消費税増税の話は次第にエスカレートして来て、5％→8％→10％では済まなくなってきました。更に「16％」か「17％」に上げるという話が出てきました。毎日新聞は、昨日付でこう報じています。(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120313k0000m010109000c.html)
消費増税法案：付則に１６年度めどに法案提出を明記
政府は１２日、今月内に提出する消費増税法案の付則に「１６年度をめどに法制上の措置を講じる」と明記する方針を固めた。１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げた後、追加増税法案の国会提出を示唆する内容。２月に閣議決定した「税と社会保障の一体改革」大綱に沿ったものだが、与党内では１０％への引き上げに反対論が根強いだけに、今週始まる増税法案を巡る民主党の事前審査で反発を招く懸念もある。
大綱では、財政健全化や社会保障財源の確保には一段の歳出・歳入改革が必要として、「次の改革」を「今後５年をめどに法制上の措置を講じることを法案の付則に明記する」としている。ただ「今後５年をめど」では時期が不明確になるため、「１６年度をめど」に表記を改める。
「次の改革」の時期を巡っては、１２日の参院予算委員会で野党が具体化するよう追及した。
岡田克也副総理は「これから５年だと思うが、それを法律上、どう表現するかは検討課題」と述べるにとどめた。【小倉祥徳】 (下線は引用者による。以下同じ)
5年後の2016年度に、更なる増税法案を提出するということです。その際の上げ幅ですが、これは同日付の毎日新聞にこう記されています。(http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/03/13/20120313ddm008010046000c.html?inb=yt)
一体改革：税制改正の焦点 財政再建 消費税１０％でも足りず
一体改革は、高齢化で膨らむ社会保障の安定財源確保と同時に、先進国中で最悪の財政状況の改善も狙っている。ただ、消費税率を１０％に引き上げても、財政改善効果は限定的。財政赤字垂れ流しに歯止めをかけるには、消費税再増税が不可避の情勢だ。
財政の健全化度合いを測る代表的な指標が、毎年度の予算で、政策に使う経費（過去の借金の元利払いを除く）を、税収など借金（新規の赤字国債発行）以外の歳入でどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）」。ＰＢがマイナスなら、予算のやりくりが借金頼みの赤字体質であることを示す。政府はＰＢ（国と地方の合計）が国の経済規模を示す「名目国内総生産（ＧＤＰ）」に占める比率を目安に財政健全化目標を策定済みだ。具体的には、１５年度にＰＢ（対ＧＤＰ比）をマイナス３・２％以下とし、１０年度に比べて赤字を半減させる考え。２０年度にはＰＢをプラス（黒字）にするのが最終目標で、国際公約している。
一体改革に伴う今回の消費増税でこの目標は実現するのか。政府試算によると、消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げた場合、１５年度のＰＢ（同）はマイナス３・３％と、目標に少し届かない。税率１０％への引き上げ時期を当初の１５年４月から同１０月に半年先延ばししたため、１５年度中に税収増効果がフルに効かないためだ。
２０年度のＰＢ（同）は黒字化どころか、３％の赤字のまま。額にすると１６・６兆円の赤字で、この歳入不足分をすべて消費税で穴埋めするには、さらに６〜７％分の税率引き上げが必要な計算になる。しかも、これには民主党が公約する「最低保障年金」導入による社会保障費増額分は反映されていない。
消費税１０％でも、財政健全化の最終目標達成や社会保障充実には足りず、無駄な歳出削減に加え、消費税の再増税が不可避の状況だ。一体改革大綱は消費税率１０％実現を前提に「今後５年をめどに（次の税制改革に向けた）法制上の措置を講じる」と明記。政府は月内に国会提出する消費増税法案の付則に１６年度をめどに次の増税に向けた法的措置を講じる趣旨を書き込み、将来の消費再増税の布石を敷きたい考えだ。
この記事は、財務省のデータと考えをそのまま記したものです。新聞社としての判断も見識も示されておらず、官庁の広報機関と化してしまっています。
この財務省の試算の最大の問題点は、財政再建を増税で成し遂げようとしていることです。古今東西、増税により財政再建を実現したケースはありません。増税すれば景気は悪化し、余計に税収が減りますから、財政再建を果たそうとすればするほど、赤字幅は増えて行きます。心ある専門家が増税に反対するのはこのためです。
もとより財務省の官僚も、この点は百も承知です。先の記事では消費税の税率を16〜17％に上げれば財政再建できるかのような書き振りですが、段階的に税率をアップすることによる経済へのダメージを計算に入れていないので、机上の空論に過ぎません。実際には30％ぐらいに上げる必要があります。
消費税率30％というのは有り得ない話ではなく、「日経ビジネス」は30％になった場合の経済状況をシミュレーションしています。企業の対処法だけが記されていますが、企業は支払った消費税を差し引くことができますから、まだ救いはあります。(その前に中小零細企業は潰れてしまうでしょうが…) 庶民生活の方は悲惨なことになります。
財務官僚は、こうした未来を承知した上で、消費税アップを謀ろうとしています。とんでもない悪党どもで、亀井氏は財務官僚たちに向かって「地獄に落ちるぞ!」と叫ぶべきなのです。野田や岡田などが権力の座にいられるのは、あと1年ほどです。
消費税が3段階に亘って引き上げられることが確定すれば、8％になる2014年4月からこの国は恐慌に突入します。消費が冷え込んで、今以上のデフレに見舞われることになります。企業の株価も低迷して、米国や中国の企業に買い占められることになります。TPPに参加していれば、尚更酷いことになります。
想像したくもない未来で、こんなバカな政策は絶対に阻止しなければなりません。今のままでは、増税となる公算が大です。何せ、国民の中には自虐的な人が多く、増税に賛成している人が多いのですから。そんなお目出度い国民は、他の国には存在しません。
小沢派は増税に抵抗していますが、最終的には賛成に回りそうな気配です。法案には、景気の動向次第で増税を停止できる弾力条項を盛り込む予定ですが、これは経済成長率など客観的な基準を設けなれければ意味がありません。小沢派はこれを求めていますが、その要求は貫徹されそうもありません。
弾力条項は、反対派を宥めるための方便に過ぎず、最後は玉虫色の解釈で決着がつきそうです。我々は、TPP参加問題の時にもこれで騙されましたから、同じ手は食わないようにしなければなりません。この時政府は、「TPP参加に向けて交渉に入る」という霞が関用語を使って煙に巻き、反対派の中心人物である山田正彦元農水大臣はこれに飛びつきました。反対を装っていただけなのです。
参加に向けて交渉に入ったら、もう後戻りできません。政府は、不利だったら参加しない手もあると述べていますが、これはリップサービスに過ぎません。飲み屋に入って酒を注文したら、断れないのと一緒です。
この時と同様、停止条件を付けたからという理由で妥協する可能性が大です。小沢派も党が分裂する事態は避けたいはずで、小沢氏が「出て行くのは向こうの方だ」と言っていることからも、それが窺えます。民主党幹部は、この辺をしっかりと見抜いています。
小沢派が妥協したら、小沢氏の評判も地に堕ちるでしょうが、「停止条件をきちっと守らせる」とか、「公務員改革を徹底させる」といった正当化を図ると思います。あくまでも反対して党を割って出れば大したものですが、増税に反対しても選挙に勝てる見込みはありませんから、そうはならないような気がします。
小沢氏に厳しい見方をしていますが、こうなっても一概に氏を責めることはできません。民意が増税を是とするなら、それを受け入れざるを得ません。小沢氏は元々増税には賛成していますし…。
本当は、官僚たちのこれまでの仕事振りを徹底調査し、国家財政の真実の姿を明らかにすることから始めるべきなのです。どこにどれだけの資産があって、負債がどれだけあるのか、これが確定しなければ対策の打ちようがありません。しかし驚くべきことに、これが判らないのです。官僚に操られている民主党にできないことだけは、はっきりとしています。
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