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大震災から1年たっても復興が進まない政府のモタモタ・隠蔽体質。これじゃ維新の会のスピード感に注目が集まるのも当然だ／高橋 洋一
現代ビジネス 3月12日(月)8時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120312-00000001-gendaibiz-pol
3月11日で大震災から1年。1年前を思い起こしてみよう。筆者は大阪にいて、東京の家族との連絡も取れず、新幹線が止まり東京にも戻れなかった。夜には家族と連絡が取れて大阪に一泊して翌朝東京に帰った。
家の中は本棚が倒れて本が散乱していたが、それをかたづけて部屋を整理していると、ニュースで菅・谷垣会談があり、復興増税という話を聞いた。とんでもないと思い、3月14日付け本コラムで『「震災増税」ではなく、「寄付金税額控除」、「復興国債の日銀直接引受」で本当の被災地復興支援を 菅・谷垣「臨時増税」検討に異議あり』を書いた。
その後も、円高を警告したり、復興庁は「東北州」で行えとか書いた(3月28日付け『財務省主導の「復旧」ではダメ! 「復興」は新設する「東北州」に任せ、福島に国会と霞ヶ関を移転せよ 円高に苦しんだ阪神大震災の過ちを繰り返すな』。この「東北州」構想は、その後、6月13日放送のテレビタックルで、既存の道州制特区推進法を使って行えることを説明したところ、大きな反響があった。
しかし、現実は、逆に悪い方に向かった。日銀引受けなどで簡単に復興予算の財源ができるにも関わらず、財源は復興増税になった。日銀の無策で円高が進み、復興庁はわざわざ新法を作り中央集権のままで創設されたのがほぼ1年後というスピード感のなさ。これでは、復興が進まないのは当たり前だ。
政府が行うべきことをまったく行っていない。こうした事態への対応ほど、政権の実力が出て真価が問われれるが、はっきり行って落第だった。1年前に書いたことをやっておけば、まったく違う光景になっていたはずだ。
野田佳彦首相は11日、被災地のがれき処理に関して「日本人の国民性が再び試される」と述べた上で、法律に基づいて都道府県に文書で受け入れを要請する方針を明らかにした。カネをだしたくないのだろうか。増税をいい国民を苦しめている人に言われたくないだろう。
復興対策もお粗末だが、震災直後の政府会議の議事録がないという問題もお粗末だ。原子力災害対策本部(首相が本部長)の議事概要が公表されたが、当時の議事メモや会議に出席した閣僚らの発言を本人からの聞き取りも含めてまとめられたという。
全23回の会合のうち、1~18回の会合の録音はない。19回目以降は保安院職員が個人的に記録していたが、組織的にはしていなかったと、経済産業省原子力安全・保安院は説明している。
録音がないというが、今や携帯やスマートホンではボイスレコーディングは標準装備である。個人的にも誰もとっていなかったとはなかなか考えにくい。録音するなとかいう指示がでていたのか、いなかったのか、これを徹底的に調べる必要がある。筆者のきいたところでは、大臣に随行する者はしばしば録音をとっていた。というのは後で言った言わないという話が結構多いからだ。
次にメモだが、会議ではテーブルに座らずに、大臣の秘書官を含めて回りに多くの役人がいる。彼らの仕事は役所への会議の報告であるので、かならずメモをとる。筆者も経験があるが、新聞記者と同じような小型のメモ帳をいつも携帯しており、それにメモをする。このメモ帳は、しばしば大臣に情報を入れる場合にも使うので、大臣随行者の必須アイテムだ。
新聞報道によると、それらを復元して議事概要を作ったということであるが、会議の参加者やオブザーバーすべての人のメモをそのまま資料として公開するほうがいい。復元したりするとその過程で概要作成者の恣意的な判断が入るからだ。民主党の政治家の中にもメモをとっていた人が多かったはずなので、
なお、米原子力規制委員会(NRC)が公開した事故直後の電話会議記録は3000ページだ。録音に基づき作成され、委員の発言が正確に再現されている。一方、政府が発表した議事録概要は76ページしかない。
仕事のスピード感や情報の公開性という点では、橋下徹大阪市長のほうが一枚も二枚も上手だ。
3月10日、私は維新の会からの依頼を受けて、大阪で財政や社会保障の話をした。筆者の話はあくまで維新の会での勉強会である。オープンでいいですかと維新の会の事務局から話があったので、会の運営に任せるといったところ、話はフルオープンだった。
橋下市長は、 「維新八策は公約とか政策集ではなく、一致団結してやっていくための価値観集」というが、そうだろう。実行するには国家100年の計のような遠大なものの多い。社会保障では、フリードマンが提唱した「負の所得税」的な構想に基づき、各種の社会保障を統合した考えが斬新だ。
税制では、フロー課税からストック課税へのシフトがあり、多くの議論を呼ぶだろう。
マスコミによっては、100%相続を政府が没収するとか過激な解説もあったが、例えば固定資産税を毎年払うか、死亡時に一括清算するかどうかのような話なので、相続税だけを強化するモノではなかった。税制といっても、社会経済の変化に応じるわけなので、ストック化経済が進む中での税制見直しと考えるべきだろう。
政策作成(具体的な立法作業まで含む。法案を作らない政策は単なる絵に描いた餅)を業とする筆者にとって、維新の会の構想はチャレンジで興味深いものばかりだ。
民主党の震災対応のように、役人がルールを敷いた陳腐なモノばかりでは日本は確実に衰退する。この点、震災直後に復興増税を言い出す自民党も同じ穴の狢だ。維新の会が注目を浴びる理由がよくわかる。
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