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平和ボケの産物の大友涼介です。
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【こちら特報部～ニュースの追跡】「検討段階から秘密だらけ～保全法案有識者会議」2012/03/13（東京新聞）
＜引用開始→
野田政権が成立をもくろむ秘密保全法案は、検討段階から秘密だらけだ。有識者会議は議事録を作成せず、報告書案さえ非公開。法制化されたらなんでもかんでも秘密扱い。そんな懸念を政府自らが証明した格好だ。（佐藤圭記者）
■議事録作成せず 報告書案非公開
正式名称は「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」という。昨年一月から六月までに計六回、非公開で開催。八月に報告書が公表された。政府が今国会提出を目指して準備中の法案は、この報告書がたたき台になっている。
ホームページをのぞいてみると、各回とも議事次第や資料の他は、発言者を特定しない意見の概要などを載せたＡ４判二枚程度の「議事要旨」が載っているのみ。最終回の第六回会議の議事は「報告書（案）について」とあるものの、肝心の報告書案は非公開だ。
今月四日、議事録を作成していなかったことが報道で発覚した。行政機関に法令の制度過程の文書化を義務付けた公文書管理法の趣旨に反しかねないが、藤村修官房長官は五日の記者会見で「会議の経緯は、公開されている議事要旨や配布資料で十分把握が可能だ。必ずしも文書管理法に抵触しない」と突っぱねた。
ところが、公開資料だけでは「十分把握」しきれない会議だったことが、七日の衆院内閣委員会で早々と明らかになった。法制化に反する塩川鉄也議員（共産）の質疑で浮かび上がった有識者会議の流れは、次の通りだ。
有識者会議の事務局は警察庁、外務省、防衛省からの出向者らで構成する内閣情報調査室。同室の事実上のトップである内閣情報官は歴代、警察庁出身の警察官僚だ。
会議のテーマは冒頭、事務局が提示していた。「秘密の範囲」「罰則」「国民の知る権利等の関係」など、各回の議事項目は報告書の目次とほぼ一致する。
その報告書では秘密の範囲として
①国の安全
②外交
③公共の安全及び秩序の維持
の三分野を「特に秘匿を要する『特別秘密』の対象とすることが適当」と結論付けた。まさに秘密保全法制の核心部分だが、実はこれを「例示」したのも事務局だった。この三分野は、事務局の三省庁と重なり合う。
報告書案さえも非公開になっている理由について、中村範明内閣審議官は「委員からさまざまな意見が出され、修正する必要があった。報告書が取りまとめられる前の段階で公表された場合には、委員の自由な議論が損なわれる恐れがある」と説明した。どのように修正されたかは「会議の経緯」そのものなのだが、政府に自覚は乏しいようだ。
藤村氏は「配布資料の中に機微な情報を含むものがあることから、内容に応じて公開の可否は判断する」と答弁。報告書案以外にも非公開資料があることを示唆した。
秘密保全法案は、日本弁護士連合会や日本新聞協会などが「国民の知る権利を阻害しかねない」と反対している。有識者会議の報告書でも「運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」と警告される危険な法律だ。
塩川氏は政府の対応を切って捨てる。「事務局が立てたシナリオに沿って議論が行われた。事務局主導の報告書づくりと言われても仕方がない。秘密でないような配布資料ですらオープンにしないなら、法律の運用でも、秘密でないようなものを秘密として扱いかねない」
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