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郵政見直しで対立激化=週内集約は困難か−自民(時事通信社)
郵政民営化見直しをめぐる自民党内の意見対立が激化してきた。独自案をまとめた公明党が同案に関する見解を週内に示すよう迫る中、民営化堅持派と見直し派が13日、それぞれ会合を開催。党執行部は14日から全議員が参加できる場で意見集約に着手するが、難航は必至だ。
塩崎恭久元官房長官らは13日夕、完全民営化を目指す議員による「郵政事業改革推進議員の会」の初会合を党本部で開いた。会合には約20人が出席。中川秀直元幹事長は「決戦の時を迎えた。断固闘わないと社会主義金融が日本を支配してしまう」と訴え、世耕弘成参院議員は「見直しは間違いだ」と公明党案への反対を呼び掛けた。中川氏は会合後、記者団に「総務会でも断固反対する。一人になっても反対する」と語った。
一方、見直しを容認する野田毅税調会長、山口俊一総務会長代理らは同日昼、約40人を集めて「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」の会合を開催。出席者からは「金融2社への国の関与を残すべきだ」などと、公明党案に賛同する意見が相次いだ。
党執行部は14日、党所属の全議員を対象に郵政事業プロジェクトチームの全体会合を開き、意見集約に乗り出す。自民党の見解がまとまらなければ、公明党は自民党との見直し法案共同提出に見切りを付け、単独提出も辞さない構えだ。(2012/03/13-19:51)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031300908
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