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｢松下政経塾｣を超える促成栽培 [橋下 維新政治塾の内幕 (出井康博)]
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2012/3/12 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢次期衆院選で300人擁立｣と宣言した橋下徹大阪市長(42)｡国政進出構想を支えるのは､今月24日に開講する｢維新政治塾｣だ｡講義を通じて適性を審査｡合格者は自己資金で出馬させる考えだが､｢松下政経塾｣の歴史を踏まえると､｢維新政治塾｣が抱える問題も明らかになってくる｡政経塾研究の第一人者がリポート――｡
【｢おいしい｣から集まった塾生】
早ければ今夏とも噂される次期衆院選で大量の｢橋下チルドレン｣が誕生しようとしている｡その供給源が｢維新政治塾｣だ｡現職国会議員が1人もいない｢大阪維新の会｣にとっては､候補者の確保が最大の悩みだ｡そこで｢政治塾｣というツールを思いついたのであろう｡
同塾には3300人以上が応募し､2262人が論文選考を突破した｡橋下の勢い､民主･自民両党の体たらくを考えれば､この中から相当数の新人国会議員が誕生することは間違いない｡だが､問題は､彼らが政治塾を志望した｢動機｣である｡
彼らは別に政策に共鳴しているわけではない｡維新版･船中八策の原案が固まるずっと前に応募したのだから､政策は二の次｡あくまで｢橋下徹｣の人気に便乗しようと集ったのだ｡
維新の会が衆院選で300人の候補者を立てるとすれば､7､8人に1人の塾生が立候補できる｡年12万円の受講料を支払うだけで､衆院選の｢有力候補｣となれる可能性が広がるわけだ｡塾生にとってみれば､魅力的な話だろう｡一方､維新の会には受講料として3億円近いお金が入る｡
塾生と会の双方にとって､政治塾は｢おいしい｣存在だ｡
維新政治塾にはモデルがある｡今から33年前に松下幸之助が創設し､野田佳彦首相をはじめ数多くの政治家を輩出している｢松下政経塾｣だ｡卒業しても学位はもらえないし､カリキュラムと呼べるものすら少ない｡松下幸之助が掲げた｢自修自得｣という方針を反映し､基本的には何をしようが自由である｡それでも当初は5年(現在は4年)という長い研修期間を設けて人材を育成しようと努めていた｡また､松下幸之助は財界人だったこともあって､細かな政策まで塾生に押しつけることもしなかった｡
一方､政治塾の講義は月2回程度｡夏に選挙となれば､塾生たちはごく短期間で立候補していくことになる｡ひとことで言えば､塾は橋下チルドレンを｢促成栽培｣する場に他ならない｡
政経塾出身の国会議員の数は､右肩上がりに増え続けている｡だが､時が経つにつれ､彼らに対する批判は高まっていった｡見栄えや要領はいいが､中身がない｡｢軽い｣と見られているのだ｡
政治塾出身者は､彼らを上回る成果を残せるのか｡大いに疑問である｡
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