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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0309&f=politics_0309_002.shtml
日本と中国の尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題をめぐる緊張が高まっている。中国網日本語版(チャイナネット)は軍事専門家の尹卓海軍少将と清華大学国際問題研究院副院長で日本問題に詳しい劉江永氏の尖閣諸島問題をめぐる認識を紹介した。以下は同記事より。
尹卓氏:尖閣諸島問題をめぐる中国のやり方は日本とまったく異なる。日本は尖閣諸島を日米安保条約の範囲とし、実際に同問題を軍事化している。日米にとって尖閣諸島問題は武力で解決できる問題といえる。一方、中国は尖閣諸島問題を外交問題と受け止め、外交交渉という方法で平和的に解決することを訴えてきた。
尖閣諸島をめぐる問題で中国は完全に正当で、国際法の専門家は尖閣諸島問題を国際裁判所に持ち込んでも中国側が95%の確率で勝つが、中国は同問題での武力行使は考えておらず、同海域を航行するのも海洋監視船だ。中国は尖閣諸島問題を非常に慎重に処理している。
劉江永氏:日中が1978年に締結した「日中平和友好条約」に、「日中双方は武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」という非常に重要な規定がある。日中が対立する島嶼や海域において、双方は外交ルートで経常的、実質的な海上協調メカニズムを構築したいと考えている
日本と中国の尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題をめぐる緊張が高まっている。中国網日本語版(チャイナネット)は軍事専門家の尹卓海軍少将と清華大学国際問題研究院副院長で日本問題に詳しい劉江永氏の尖閣諸島問題をめぐる認識を紹介した。以下は同記事より。
劉江永氏:尖閣諸島という客観的に存在する現実を、日中双方は正視するとともに、責任ある態度で平和的対話と外交協議を進める必要がある。領土問題が解決できれば解決し、一時的に解決できなくても争議を棚上げし、共同開発できる分野や方法を探ることができる。共同開発の条件は今はまだ整っていないが、少なくとも争議を棚上げし、両国関係の大局を守らなければならない。
日本の行動について中国側は原則的立場を堅持し、日本側に忠告と抗議を提示すべきで、危機管理体制が構築するまで間違った行動によって問題が拡大することを防ぐよう日本側に引き続き伝えるべきだ。
また、日本はまだ経済衰退、政局不安定な状態にあり、いつ重大な政治事件が起こるとも限らない。中国は日中関係の大局が揺るぐことを防ぐべきで、中国は日本の尖閣諸島などの問題における新たな動向を深く分析し、包括的な判断をする必要がある。現在、日本のこうした行動はちょっとした探りにすぎないが、実際には日本はすでに戦闘準備計画を用意しているのだ。(おわり 編集担当:米原裕子)
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