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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120311/plt1203110802000-n1.htm
岡田克也副総理は国家公務員の２０１３年度の新規採用を０９年度比で平均約７割減らすよう各府省に指示したという。政府の行政改革実行本部の４割超削減の方針より大幅な上積みとなった。
国家公務員の新規採用については、自公政権の時の０９年度は８５１１人を採用した。１１年度は０９年度比で３７％減となる５３３３人、１２年度は震災対応もありカット率が少なくなって２６％減の６３３６人とする方針だった。１３年度で約７割のカット率だと計２５００人程度となる。
民主党は政権交代時のマニフェストで国家公務員総人件費の２割カットを公約した。国家公務員の給与を２年間、７・８％引き下げる法律が今国会で成立したが、これでもまったく公約達成にはほど遠い。消費税増税も打ち出しているため、行革の姿勢を示すことだけに意味がありそうだ。
ただ、この効果は雀の涙だ。というのは、１人当たり２５０万円として６０００人をカットしても０９年度比で１５０億円程度だ。本当に総人件費をカットしたければ、給与の高い人をカットしたほうがいい。しかし、実際には給与の高い人ほど既得権があり、厳しい目に遭わない。
一方で、物言わぬ新規採用者はしわ寄せを受けるばかりだ。彼らはまだ労働組合員にもなっていないので、民主党政権の支持団体である労働組合からも見捨てられる。
６日の記者会見では、記者から「新規採用を減らすというのは、若い人の雇用を減らすこと。中高年をカットして若年層を守るという考え方もあるのでは」という質問があったが、岡田副総理は、「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」と答えた。
しかし、世間の人からみれば、各府省の事務次官や局長は民間でいうと社長クラスの実力者だが、今の公務員制度の下では弱い「労働者扱い」である。このため、多少カットされても高給は維持される。これは民間ではあり得ない話だろう。
しかも、公務員の「出口」である天下りについて、民主党の規制はほとんど機能していない。だから、高給取り公務員がますます増えていき総人件費を圧迫する。そのしわ寄せを「入り口」で受けるわけだ。しかし、新規採用をいくら絞ったところで節約できる総人件費はたかが知れている。
高給の窓際公務員の給与カットが先だ。それとともに、退職金を割り増して希望退職させることは有効だが、民主党はかつて肩たたき勧奨退職は天下りになるとして手をつけていない。
再就職等監視委員会の同意人事はついに１日に国会承認されたが、これまで３年間も休眠にしてきたことなど天下り規制をサボってきたツケが出てきている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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