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あの日から一年を経過した。しかし依然として被災地に瓦礫の山が残り、復興に向けて新しい市街地をどうするのか、抜本的な線引きすら出来ていない状態のようだ。一体何が隘路となって遅々として復興が進まないのだろうか。既に予算は総額として14兆円も決定しているという。5年間に約20兆円を支出して復興事業を終える予定だそうだから7割も予算化している勘定になる。
しかし、実際に支出された実施率は数パーセントにも及んでいないという。誰が復興事業の迅速化に水を差しているのか。どうやら犯人は霞ヶ関の官僚と無能な政治家たちのようだ。現地主義に立てば、1日も早い被災地の復興計画の策定とその実施へ向けた法整備が第一歩だ。その間に、地域の各種企業を倒産させないように、廃業させないように、撤退させないように、全力で国や県レベルや市町村での実態把握と支援が必要だ。
いかに立派な市街地が10年後に出来ても、かつてあった企業や産業がすべてなくなっていれば、人がそこで暮らすことは出来ない。まず地域経済を支える企業や産業がなければ人は生活できない。それなら行政が乗り出して二重ローンを大胆にチャラにしても、人がそこに棲みつけば住民税や固定資産税などで容易に取り戻せるだろう。そのための「経済特区」指定を国が実施して、行政に対して国庫による裏付けを行えば良いだけだ。
そうすると、すぐに「便乗する連中」が入り込むのではないか、という懐疑的な声を上げる人がいるが、多少の「悪」に目を瞑らなければ多くの「善」までも見殺しにしてしまいかねない。「悪」は後でゆっくりと退治すれば良いわけで、ここは拙速が尊ばれるだろう。迅速化こそが何よりも尊ばれる災害復興で、霞ヶ関はのんびりと今年2月になってやっと「復興庁」なる役所を店開きし、上京してきた県知事を相手に「事業査定」をしている。
何か勘違いしているのではないかと官僚たちの感覚を疑わざるを得ない。1日も早い予算の実施を目論んで「復興庁」を造ったのなら剣から出てきた予算要求をバッサリと半額以下に減額することにどんな意味があるのだろうか。復興庁は国交省やJR東日本などを督励して「社会インフラ」の1日も早い復旧を促進しなければならない。
それには地域の「復興青写真」が基本的に出来あがり、それと整合性を取らなければならないが、そうした手順を督促・支援する体制が霞ヶ関にあるのだろうか。被災して役場の機能が復旧していない地域に対して、従前のルーチン仕事と復興計画を並行させることは能力の限界を超えているだろう。
地域住民と地域行政の支援をこそ「復興庁」の官僚たちは現地へ行って実施べきだ。霞ヶ関の席を温めて、上京する被災地の人たちを相手に「事業査定」をしていれば良いだけなら「復興庁」なる役所は必要ない。むしろ新しい関所が増えただけで邪魔だ。政府も国民負担を図って徒に政争を繰り返すのではなく、迅速に審議を進めて、現地へボランティアに出掛けてはどうだろうか。
そうすれば官僚目線ではない、被災地の復興像が朧げながらも目の前に浮かんでくるに違いない。政治家とは国民の中に将来あるべき地域のカタチを見出すのが仕事ではないだろうか。あの日から1年経過しても遅々として進まない被災地の復興をすべての政治家は恥ずべきだ。霞ヶ関の官僚たちによる「復興基金」づくりに手を貸してきただけの政府要人たちは、自分たちの馬鹿さ加減に気付くべきだ。
何が20年後40年後の社会保障を安定的に運営するために「消費増税」だ。厚労官僚たちの作文をそのまま公明党の大臣が高らかに読み上げた「100年安心年金」から何年経ったというのだろうか。40年後の基礎年金7万円が何になるというのだろうか。そのために「消費増税」議論で「解散ダァ」と風を吹かせてみたりと、何と愚かな首相をこの国はこの非常時に暗愚な国会議員の互選により戴いているのだろうか。バカも休み休み言うものだ。
国民が願ったのは゛国民の生活が一番」の政治の実現だった。40年後の国家と国民の幸せを願うなら少子化対策に全力を傾注することだ。老人に支給する年金は「最低限の文化的」な暮らしを担保する程度のもので満足しようではないか。高給官僚たちよ、余り老後の金満生活を確保しようと利権に欲をかかないことだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2622352/
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