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http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/03/blog-post_1342.html
孫崎享（元・防衛大学校教授）
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/178019168203972608
小沢事件・芦田首相事件：小沢事件に思う。検察は日本の政治家を抹殺するための道具として動いて来た。田中角栄の外にも。芦田均首相。芦田氏は外相時、米国に「米軍有事駐留」を提言。首相時、昭和電工汚職事件発生。芦田氏は関連ないが、道義的責任を負い１０月１５日辞任。問題は更に続く。
孫崎享（元・防衛大学校教授）
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/178019329017774080
芦田事件２：検察は新たな動き。１０月２７日東京地検は芦田氏の逮捕状を請求．容疑は外務大臣時代に、進駐軍関連経費の支払い遅延の促進に関わって贈収賄というもの等。結局１９５２年に無罪。その間、彼の政治生命は中断。『芦田均』の解説で、「すでに芦田は逮捕される以前から
孫崎享（元・防衛大学校教授）
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芦田事件３：自己の政界引退と引き替えに事件捜査を打ち切りを検察から示唆されていた」と記述。検察は事件そのものよりも、芦田氏の政治生命を終わらせることを狙う。不思議でないですか。何故検察が芦田氏の政治生命を終わらせる必要があるか。芦田氏はまだ、民主党の党首。昭電事件では
孫崎享（元・防衛大学校教授）
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/178019683159650304
芦田事件４：関係ないから、首相に復活する可能性。この流れは、田中角栄追い落としと極めて類似。芦田内閣崩壊のパターン。①米国の一部の勢力が、日本の首相など政策の責任者に不満をもつ。②日本の検察が汚職などの犯罪の捜査を、本人ないし近辺の者に行なう。有罪にならなくてもよい。
孫崎享（元・防衛大学校教授）
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芦田事件５：一時的な政治上の失脚があれば目的が達せられる。マスコミがこの汚職事件を大々的にとりあげ、政治的、社会的失脚に追いこむ。米国は、現在の責任者に代わる候補者と連携して動く。芦田首相を追い出した後の首相に誰がなるか。従米の吉田茂。小沢事件は何なる刑事事件でない
☆芦田均
第1次吉田内閣時代に、衆院憲法改正特別委員長として憲法9条が現在の形になるのに深く関与した。
（略）
しかし芦田内閣は西尾献金問題と昭和電工事件で惨憺たる結末を迎える。西尾献金問題とは、西尾末広社会党書記長が土建業者から50万円を受領した事件である。西尾は政令違反と偽証罪に問われたが、結果は無罪だった。昭和電工事件は、復興融資など、昭和電工が利便を得るために日野原節三社長によって行われた、政官財工作に伴う贈収賄事件であった。この事件で、栗栖赳夫経済安定本部総務長官と西尾末広前副総理が逮捕され（来栖有罪、西尾一審有罪・二審無罪）、芦田内閣は瓦解した。その上、芦田自身が内閣総辞職後に収賄罪で逮捕され起訴された。しかし、判決は「金をもらって昭和電工に対して便宜を図らせることを栗栖大蔵大臣に働きかけていた」ことは認定したが、「外務大臣の芦田には職務権限はない」として無罪だった。このことを受けて、1958年に刑法改正で斡旋収賄罪が設けられた。
昭和電工事件で事情聴取された者は約2,000人、逮捕者64人（うち現職国会議員10人）。裁判の結果は有罪2名のみだった。昭和電工事件について『自由民主党史』は次のように記述している。
こうした（事件追及の）司法の動きの背景には、この頃の米国の対日政策の‘改革から復興へ‘という漸次的転換に伴って、それまでGHQ内で圧倒的な力を持っていた民政局に対抗して、G2（参謀第2部）を中心とする反民政局勢力が無視しえない発言力を持つようになったという状況の変化があった。すなわち、芦田連立政権の倒壊は、民政局とG2の権力争いによりGHQが全体として‘指導力‘を弱体化させてきたことを物語っている。
占領軍内部の勢力争いに日本の政治が翻弄されたのである。民政局は社会・民主中道政権を好み、バックアップした。しかし、GHQ内の反民政局派であるG2の力が強まり、民政局派対G2派の権力争いが激化し、昭和電工事件がこの抗争に利用されたのである。民政局と関係の良かった芦田はこの抗争の犠牲になった。芦田内閣崩壊後に吉田首班阻止を狙った山崎首班工作事件は民政局側の最後の反撃だったが、これは成功しなかった。国が占領下に置かれていたがゆえの政局混乱であった。
また、西尾献金問題が派生して政党創設問題が浮上して、芦田自身も証人喚問をされた。
☆昭和電工事件
昭和電工事件（しょうわでんこうじけん）とは、戦後間もない1948年におきた贈収賄汚職事件である。昭電事件（しょうでんじけん）、昭電汚職（しょうでんおしょく）、昭電疑獄（しょうでんぎごく）とも呼ばれる。
（略）
大蔵官僚福田赳夫（後の首相）や野党・民主自由党の重鎮大野伴睦（後の自由民主党副総裁）の逮捕に始まり、やがて政府高官や閣僚の逮捕にまで及んだ。栗栖赳夫経済安定本部総務長官、西尾末広前副総理が検挙され芦田内閣の総辞職をもたらした。戦前軍部に対抗し大政翼賛会にも参加せず、首相としては閣僚の上奏を停止するなど、はっきりしたリベラルであった芦田均を失脚させるための、帝人事件同様の検察ファッショであったと考えることもできる。その後、前首相であった芦田均自身も逮捕されたが、裁判では栗栖以外の政治家は無罪となった。
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