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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120307-00000516-san-bus_all
【問われる復興対応 政府を叱る】ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長
東日本大震災から間もなく1年。政府の復興策など一連の対応について、経営トップら経済人に評価を聞いた。
−−政府の対応ぶりをどうみる
「動きが遅過ぎる。がれき処理も進んでいない。被災者には最低限の生活でなく、普通の生活を送ってもらわなければいけないのに、政治と行政は完全に停滞し、国民が期待することが何もできていない。動いているのはNPO(民間非営利団体)と自治体だ」
−−政府は東京電力福島第1原発事故の収束を宣言した
「国民は誰も収束したとは思っていない。政府と経済産業省、東電の責任をはっきりさせるべきだ。個人で責任を取らないのは日本人の悪いところ。企業でも部署ごとに責任を取ったり、上司が責任を取ったりするが、失敗した本人が責任を取らなければ、いずれそれ以上の失敗をする」
−−エネルギー確保の議論が続く
「東電をどうするかではなく、電力をどうするかをはっきりと決め、実行すべきだろう。私はどちらかというと反原発だが、最悪なのは何も決めないままに原子力も使えず、見通しもなく節電して日本経済がだめになることだ。震災から1年たつのに、また節電とは怒りを覚える」
−−原発再稼働に反対か
「再稼働するのであれば、外国の調査機関を入れるなど客観的に調査すべきだ。原発事故の当事者である経産省と政府が調査するのは、ただのお手盛りにすぎない。当事者が調査した結果を誰が信じるのか」
−−3年前の衆院選で国民は現政権を選んだ
「政治家個人に自覚を求め、経営者や個人も文句を言わなければ変わらない。新聞もそういう声をもっと伝えるべきだ。今、やっているのは、選挙のときに言っていたこととは全然違う。野党も同じ。まともに協力もしなければ、批判もしない。この国は下手をしたら3年で破綻し、どの国からも相手にされなくなってしまうのではないか」
−−リーダーに求められるのは
「責任感と使命感を持ち、組織を率いること。どの方向に進むのか、進むために何が必要かを組織全員に明確に伝え、実行すべきだ。そのために、誰よりも高い視点を持たなければいけない。今の政治にはそれがない」(金谷かおり)
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