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今までも繰り返されたことであるが、小沢の反野田政権の姿勢は、表向きほどの事はないのである。
菅内閣不信任案騒動を見よ、
「菅内閣不信任案（全文）」
菅内閣は、国難のときにあって明確な指針を示せないまま迷走を続け、わが国の復興と再生に対して大きな障害となっている。
とりわけ東日本大震災をめぐる対応については、初動の遅れを招いた判断、曖昧で場当たり的な指揮命令など、その迷走ぶりがさらなる混乱を招き、取り返しのつかない状況を生み出してきた。被災者や関係者への配慮を欠く発言、マニフェストにこだわりバラマキ政策を財源に充てようとしない姿勢、意志決定が複雑を極める対策本部の乱立、唐突な連立政権呼びかけなど、未熟で軽率な行動に寄せられる厳しい非難は、菅総理が政権を担当する資格と能力に著しく欠けている実態委を明確に示している。
また、被災地の再生に道筋をつけようともせず、今国会の会期や二次補正予算の提出につき明言を避け続ける不誠実な対応は、危機感や現場感覚を持たず、震災よりも内閣の延命を優先する無責任極まりないものである。
昨年の通常国会において、菅政権に対する内閣不信任決議案が提出された。それは、民意によらない「正当性なき内閣」、「不作為内閣」、国民の選択肢を奪う「政策隠し内閣」、政治とカネの問題に背を向ける「疑惑隠し内閣」、自覚に欠け努力を怠る「責任放棄内閣」、国民の期待にそむく「国民愚弄内閣」との理由からである。今日、その状況はますます悪化し、菅内閣は明らかに機能不全の様相を呈している。
未曽有の災害を前に、われわれは危機克服と復旧に猶予がないものとして政府与党に協力し、菅内閣の継続を黙認してきたが、もはや容認することはできない。菅総理に指導者としての資質がない以上、難局にあたって、菅内閣とともに新たな政策体系を積み上げていくことは到底できないからである。国民の不安を払拭し、国家を挙げて被災地の復興と被災者の生活再建を実現していくためにも、菅総理は一刻も早く退陣すべきである。
・・・
これに対して小沢一郎は動いた。
民主党の小沢一郎元代表（６９）が内閣不信任案同調に向け、突き進んでいる。成功すれば菅直人首相を総辞職に追い込み、半年以上にわたる政争にピリオドを打つことができるが、失敗すれば離党を覚悟するしかない。平成５年６月、「政治改革」をめぐる攻防の末、宮沢喜一内閣の不信任案に同調して１８年。つねに政界を揺るがしてきた「壊し屋」は最後の賭けに出るのか－。
小沢チルドレンと言うものを中心に勉強会を開き80名の同調者を確保したと言われていた。
本会議での票読みも行なわれ、造反先遣隊16名は会派の離脱と言う行為に及んでいる。
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ところが実際は下記の結果とあいなった。
衆院は２日午後の本会議で、自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が提出した内閣不信任決議案を否決した。菅直人首相が採決直前に、東日本大震災への対応に一定のめどがついた時点で退陣する意向を表明したことで、民主党内からの大量造反はなかった。首相の退陣の時期や「ポスト菅」の行方、政権の枠組みなどはなお不透明で、政局の混乱が収束する見通しは立っていない。
不信任案の採決結果は賛成152票、反対293票、欠席・棄権は33だった。１日まで賛成を表明していた民主党の鳩山由紀夫前首相は２日午前の首相との会談を受けて反対票を投じ、小沢一郎元代表は欠席した。元代表の支持グループは自主投票とした。
採決に先立ち、首相は２日昼、国会内で開いた民主党代議士会で、これまでの政権運営に「不十分な点があった」と謝罪。(1)東日本大震災の復旧・復興、東京電力福島第１原子力発電所の事故の収束に全力を挙げる(2)民主党を壊さない(3)自民党に政権を戻さない――を「行動の基本」と説明。震災対応に「一定のめどがついた段階で若い世代に責任を引き継いでいただきたい」と表明した。
鳩山氏も代議士会で「重大な決意が述べられた。一致して行動できるようお願いしたい」と、出席議員に不信任案に反対するよう呼びかけた。同日の首相との会談で「復興基本法案の成立、今年度第２次補正予算案の早期編成のめどをつけ、そのあかつきに身を捨てていただきたい」と求めたことも明らかにし「首相と私の間で合意した」と明言した。
・・・
たったこれしきの理由で、国家国民を騒がせた菅内閣不信任案騒動の決着を、小沢大将自らの敵前逃亡で幕を閉じさせた。
その後、野田に変わった民主党政権で、内閣不信任案の原因となった東日本震災及び福島原発事故の処理が旨くやられているのであろうか。
否、であれば、
政治家として、菅内閣不信任案に賛成すると言いながら、我々を裏切った責任を取っていただかねばならない。
それもしない、小沢と小沢一派の変心は何であったのか。
これには、明確な答えが出来る。
そう、単なる民主党内の権力争いであったのである。
きしくも、当時、菅内閣不信任案騒動の結末は、民主党の終わりの始まりであるといわれた。
まさに、その通り、
今回、再び小沢が示している消費税増税を言う野田内閣への抗議の姿勢などは、菅内閣不信任案騒動と同じ、権力闘争を覆い隠したパフォーマンスに過ぎないのである。
もう、そんな芝居は通じないのである。
小沢は民主党を自身で操作できる環境に置くことが第一であり、民主党が国民の為に何が出来るか、と言う観点は二の次なのである。
考えても明らかである。
行政改革が出来ない民主党にとって、消費税増税などに頼らねば何も出来ないのであり、それを覆い隠すことこそ国民に対する裏切りである。
であるので、小沢自身、本気で消費税増税をしないとは考えていない。
要するに己が政権を握るための闘争の大義名分が欲しいだけである。
野田政権ＶＳ小沢の結論は、菅内閣不信任案の結末を見れば明らかである。
野田政権に、高速道路無料化や子供手当てなどの施策を復活させることを条件に、当面（2年後には実施の口実を与える）の消費税増税をしないことを約束させれば、倒閣には走らないという事である。
この場合、落しどころとして鳩山や、小沢の息のかかった人間を重要閣僚に送りこむなどして挙党体制を作るであろう。
これが小沢お正体、民主党の正体なのである。
民主党に期待した諸君、小沢命の諸君、
これでよいのか！
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