http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/459.html
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亀井静香・国民新党代表が消費税引き上げ関連法案が閣議決定された場合には連立離脱を示唆するも、其れに慎重論を唱える同党内の工作員達。
http://surouninja.seesaa.net/article/256577614.html
亀井静香・国民新党代表が、野田首相により消費税引き上げ関連法案が閣議決定された場合、連立離脱も辞さない構えを見せているとのことだが、国民新党内では与党にしがみ付きたい勢力が慎重論を唱えている様である。
だが、消費税増税を許容し、国民新党の主要政策の一つである“郵政改革法案”も何時まで経っても実現出来ない同党には最早、1ミリの存在価値も無く、其れなら寧ろ、同党がさっさと野党に転落してくれることを支持者の多くは望んでいることだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000141-yom-pol
亀井代表、窮地に…消費増税で国民新分裂も
読売新聞 3月9日(金)10時4分配信
消費税率引き上げ関連法案への反対を表明している国民新党の亀井代表が正念場を迎えている。
亀井氏は、野田政権が消費税法案を閣議決定した場合、連立離脱も辞さない構えを見せているが、党内には「野党に転落するわけにはいかない」との慎重論もあり、不協和音が強まっている。
亀井氏は8日夜、都内の個人事務所で岡田副総理と会談。呼び掛けた側の岡田氏が消費税法案への理解を求めたのに対し、亀井氏は「消費税なんて言っていたら、(岡田氏は)政治生命を失うぞ」とけん制したという。
亀井氏は最近、周辺に「増税を認めたら選挙は戦えない。法案を国会提出するなら、連立離脱だ」と語っている。亀井亜紀子政調会長も同調している。
ただ、実際に連立離脱するのは困難との見方が多い。亀井氏や石原慎太郎東京都知事らが3月に予定していた新党結成は、綱領策定などに手間取り、先送りが確実の情勢。「新党をテコに政局の主導権を握る」という亀井氏のシナリオは崩れている。
下地幹事長は「最終的には関連法案の(国会での)採決で判断すべきだ」と判断を先送りする構えを見せる。松下忠洋副幹事長らも下地氏の考えに近いとされる。下地氏らは、増税前に経済の好転を確認する「景気弾力条項」を法案に明記することで亀井氏に矛を収めてもらおうと考えている。
新党構想を巡っても、国民新党内では「石原氏の影響で政策が右寄りになる」と警戒する声が漏れる。「消費税法案の採決や、新党設立の時には、国民新党の8人(衆院4人、参院4人)は分裂する」(民主党)との見方も出ている。
最終更新:3月9日(金)10時4分
今の国民新党を見ていると、非常に工作員臭の漂う怪しげな動きを見せる議員が目に付くわけだが、亀井代表はそういう議員達を排除せねば、同党が掲げる政策を実現することは不可能だと思われる。
ちなみに其の工作員臭い動きを見せる議員というのは、TPP参加や消費税増税に賛成している自見庄三郎・金融郵政改革担当相と、野田首相にあっさりと日和見して消費税増税を許容した下地幹郎・幹事長、そして下地に同調する松下忠洋・副幹事長である(プ
「消費税」は売国議員を判定するためリトマス紙である。消費税増税を許容する政治家というのは皆例外無く、日本国民の敵と見て間違いない。
2012年02月21日
政府が閣議決定した“社会保障と税の一体改革”の大綱について、国民新党の自見・金融担当相が「党として正式に了承している」と強調。
http://surouninja.seesaa.net/article/253449854.html
2012年02月20日
亀井亜紀子・国民新党政調会長がNHK番組で消費税増税に反対の立場を強調したことについて、下地幹郎・国民新党幹事長が陳謝。遂に馬脚を現す。
http://surouninja.seesaa.net/article/253240677.html
2012年02月01日
中央集権体制の解体を目指す大村秀章・愛知県知事が、石原新党等と三大都市連合結成による国政関与に意欲。右派ポピュリストの掲げる“道州制”と“天皇制”の矛盾。
http://surouninja.seesaa.net/article/249666821.html
2012年01月27日
亀井静香・平沼赳夫・石原慎太郎が2012年3月末迄に新党結成を目指すことで一致したとのことだが。
http://surouninja.seesaa.net/article/248753533.html
2011年12月14日
亀井静香・国民新党代表の新党構想に党内から批判の声が挙がるも、亀井は「法案を通すための梃子だ」と一蹴。
http://surouninja.seesaa.net/article/240483040.html
2011年11月11日
自見庄三郎・金融郵政改革担当相がTPP交渉参加に「反対しない」方針。“TPP反対”という国民新党の基本方針を裏切る形に。
http://surouninja.seesaa.net/article/234688752.html
2011年09月29日
野田首相が国民新党の亀井静香代表と会談し、郵政改革法案の早期成立を図ることで合意。復興財源捻出のため郵政株売却を目指す。
http://surouninja.seesaa.net/article/228032962.html
2011年09月01日
ゆうちょ銀行がロンドンと香港に海外駐在員事務所を開設。但し、郵政民営化法の縛りにより、現状では新規業務が出来ず。
http://surouninja.seesaa.net/article/223584115.html
2011年07月13日
郵政改革法案の審議入りが実現しなかった場合、国民新党の亀井静香代表が連立離脱の可能性を示唆。
http://surouninja.seesaa.net/article/214669664.html
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