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株式日記と経済展望
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民間サラリーマンの平均給与を412万円としているが、国家公務員の平均
年収は809万円で、民間の約2倍である。シロアリ公務員を駆除せよ！
2012年3月8日 木曜日
「官僚」 飯島 勲(著), 大下 英治(著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4905042372/nikaidou-22/ref=nosim/
◆勲ちゃん、元気かな？連絡ちょうだい。・・・くるわけないか(^^;) ３月７日 二階堂コム
http://www.nikaidou.com/
【事務次官会議の役割】
事務次官会議がことさら重要なわけではない。ただ、この会議にはこの会議なりの役割がある。内閣の決定事項に対して、漏れが生じていないか、きちんと舞台装置ができているかどうか、そうしたことの最後の点検が事務次官会議。閣議は通常、毎週火曜日と金曜日に行われる。これに対し、事務次官会議は、月曜、木曜。閣議の前日に内容を精査する。
全省庁がお互いに閣議決定事項について責任を負う。そのために事務次官会議を閣議の前日に設定してきた。事務次官会議の了承ということは、オール霞が関が了承するということ。それを束ねるのが事務の官房副長官。事務の官房副長官にとって、政策の中身は二の次。問題は日程作り。個々の法案をいつまでに成立させるか、そのためにはどの委員会を何日まで拘束するか。各所の差配とタイムスケジュールを作り、実行するのが副長官の役割。事務次官会議は官僚機構の人事を取り仕切る場でもある。
事務次官会議を経ることで閣議決定事項について全省庁が傍受し、補足しているのと同じ意味を持つ。霞が関が一つのシナリオで動いていく。民主党政権になってから、こうした舞台回しは全くできていない。これでは話にならない。
野田内閣は事務次官会議を事実上復活させるといわれていた。しかし、現在も自公政権当時のように毎週月、木曜日に会議を開くには至っていない。そんな状態で官邸機能がうまくいくわけがない。それに加えて、官僚である総理秘書官をないがしろにして、政治家である総理補佐官が勝手に動き回っている。
【官僚のモチベーション】
安倍内閣以降から、優秀な人間が国家公務員を希望せずに、民間企業への就職に流れている。優秀な人材がなぜ、公務員を志さないのか、最近では、国のためだと気概を持ってキャリア官僚になった人材が、ナンバーワンの事務次官になれないと途中で辞職するケースも多い。優秀な官僚を道具としてどうやって使いこなせるかが、非常に重要。そして、道具として使った以上は、彼らに対して、人事で報いることが大事。人事で報いることをせずに、働けと言っても、働くわけがない。やる気がなくなるばかり。官僚は、みんな入省するときは、自分が事務次官になれると思って入省している。それだけエリート意識が高い。そのため、官僚たちは、役職が上がったからといって当たり前の感覚だから、（それ自体では）上司に対して好意的にとらえることはない。ある人物を課長にする場合は、組織に貢献している一人の課長を剥がさないとポストが空かない。そして、その剥がされた前任者が次にどういったポジションに進むかということが重要。官僚たちも前任者がどこに配置されるかに注目している。自分の前任者がそれなりの年次でいいポジションに配置された場合は、自分も将来的にはそこに行く可能性があると感じて、やる気を出す。
【天下りについて】
天下りは、民間企業でも行われている。天下りに反対する民主党政権の考えは間違っている。官僚は国有財産。官僚には非常に優秀な人材が多い。どんな大手企業のエリートよりも、人的なネットワークや情報量では霞が関の官僚にはかなわない。霞が関の官僚の優秀な点は、三十代や四十代で法案を作成すること。法案を一つ作る場合、他省庁にもその法案に関する案件を全部投げる。すると、全部で７００問近くクレームがつく。そのクレームを論破し、乗り越えると、今度は内閣法制局と渡り合う。それを終えて、省議にかけて、大臣がそれを採用する。そして閣議を経て国会に提出する。国会に提出したら、与野党の関係する各議員の根回しをする。この過程に法案を作成した官僚は最後まで関わることになる。優秀な官僚でなければこなせない作業。民間出身者が百人規模でぶつかっても、のれんに腕押しという課題であっても、官庁出身者は人脈を生かして電話一本で片付けてしまう。官僚にはそれぐらいの実力と自信がある。そう考えれば「官僚排除」はあり得ない。どのくらいうまく使いこなせるかが一番大事。
【国家公務員の殆どはノンキャリ】
国家公務員の全体の８割を占めているのはノンキャリア。待遇は、高校卒業と大差なく、「午後１１時を夕方の５時と思え」と教育されたたたき上げ。サービス残業で、帰宅時間は午前２時〜３時あたりにおよぶ。公費で支給されたチケットを使い、タクシーで帰宅する。文部科学省のある係員は、タクシーでパンを二つ貰ったかどで処分を受けた。対象者の大半はノンキャリだった。ビールやパンをもらったと申告した約１４００人の殆どはノンキャリの若い人たち。月平均２００時間以上の超過勤務をこなしながら、予算上残業と認められるのは十時間程度だけ。ただ同然で深夜まで働いている。その彼らが疲れ果ててタクシーに乗り込み、眠り込んでもちゃんと自宅まで送り届けてくれる馴染みのタクシーを作るのは不思議なことではない。高額な金品ならともかく、同情した運転手から缶ビールや栄養ドリンクを受け取ったからといって処分するのは、あまりにもひどすぎる。
本来正すべきは政治家のほう。ノンキャリアがそんな働き方をしなくてもすむようにしてあげればよい。歪んだ官僚叩きが続けば、官僚のなり手が減り、官僚の質が低下する。そうなったとき、一番不幸なのは国民。（後略）
◆637万円の国家公務員平均年収 手当入れれば809万円の試算 ３月７日 週刊ポスト
http://www.news-postseven.com/archives/20120307_92769.html
国家公務員の給与を一気に7.8％下げる法案が衆参両院でスピード可決され、成立したが、役人の給料はそもそも高すぎる。人事院は昨年の勧告で「同じ役職、勤務地、学歴、年齢では公務員給与は民間より0.23％高い」として、その分の引き下げを勧告したが、役人が最後まで徹底的に抵抗したこの「微々たる官民格差」そのものが大嘘である。
元経済企画庁国民生活調査課長の原田泰・大和総研専務理事のレポート（2010年10月）によれば、同年齢の官民給与格差は「官が民を20％も上回る」という。
しかも、それは手当などを考慮しない差である。人事院は、2011年の国家公務員の平均年収を637万円、民間サラリーマンの平均給与を412万円としているが、この「637万円」には残業手当をはじめ特別手当のようなズルイ手当が一切含まれていない。
それらを入れた本誌試算では、国家公務員の平均年収は809万円で、民間の約2倍である。
さらに、豪華格安官舎などの「目に見えない闇給与」が加わる。東京ウォーターフロントに建つ高層マンション「東雲住宅」の家賃は3LDKで4万3610円。同規模の民間マンションは約25万円だから、月額20万円あまり、年間250万円ほどが闇給与になる。
闇給与が罪深いのは、「闇」だからである。民間なら、みなし給与として課税されるはずだが、税金で食う役人だけは免税である。あるいは、実質的に年収1000万円を超えていても、額面で年収800万円なら、民間では「高額所得者だ」としてカットされる子ども手当も満額もらえることになる。国民からは絞り、自分たちは役得を享受してほくそ笑む役人気質が最も陰険に出るのが、こういう「闇給与」である。
この役得にも民主党政権は一切踏み込まない。国民の官舎批判が強まっても、幹部用や超豪華な東雲住宅のような「聖域」は議論さえ避けている。岡田克也・副総理は特殊法人など「外堀」の官舎削減を宣伝するだけ。さすが元官僚の「腰抜け特攻隊長」である。
野田佳彦・首相や安住財務相は、大増税を正当化するために、最近よく「このままでは日本はギリシャになる」と脅す。そのギリシャは公務員給与を4割カットした。まずそれをやってみせよ。それでも足りなければ、われら国民も増税議論を始めてもよい。
（私のコメント）
霞ヶ関の人事権は内閣や大臣が持っているはずですが、実際には事務次官が握っている。そうなってしまうのは総理大臣に党をまとめるだけの力が無く、大臣の椅子で求心力を高めようとするから年中大臣の交代をする。数ヶ月で大臣が代わってしまっては人事も何もないわけであり、何も分からず何も出来ないまま大臣は交代して行く。
これでは民主党の政治主導も出来るわけがないのですが、霞ヶ関も事務次官会議が無くなり総理秘書官も暇を持て余すようになって、総理補佐官が仕切るようにしているようですがそれが機能していない。菅内閣になって事務次官会議が再開されるようになり、だんだん自民党政権時代と同じようになって来ましたが、中途半端な政治主導になってしまった。
戦後においては霞ヶ関が権力を集中して政治はその上に乗っかっているだけの形になってしまった。民主党はそれを批判して政権をとりましたが、天下りは無くならず現役出向と言う形に変わっただけだ。これではかえって官民の癒着が酷くなる。２０％の給与カットもごまかしであり、週刊ポストの記事によれば二階級特進や手当てなどの金額が入っていない。
公務員宿舎なども闇手当てでありこのようなものも入ってはいませんが、民間だったら給与と看做されて課税させられるが、公務員にはそれが無い。政治主導はこれらの改革が行なわれる事が条件だったはずですが、週刊ポストの試算では「国家公務員の平均年収は809万円で、民間の約2倍である。」だそうです。
それに対して、元小泉総理の秘書官だった飯島氏が「官僚」という本を書いていますが、政治主導は霞ヶ関官僚の質を低下させると心配している。確かに霞ヶ関の一部の官僚は酷使されて、月に２００時間もの残業を強いられている。確かに国会開会中は総理の演説原稿から委員会の大臣答弁までの答案を作成しなければならないのだから大変だ。それは今でも変わってはいない。
本来ならば総理や各大臣が自分でやるべき事であり、官僚に答弁書を書かせているから官僚は酷使され政治家は勉強しなくなる。これではいくら霞ヶ関官僚の待遇を良くしても良い人材は集まらなくなるだろう。直さなければならないのは政治と霞ヶ関の関係であり、大臣を年功序列人事で決めてはならず能力で大臣を決めるべきだ。
しかし日本の政界は年功社会で当選回数で出世して行く。当選回数が多ければ世襲のボンボン議員でも総理になれるのだから、自民党政権は政権から脱落した。しかし民主党に政権が交代しても年功人事は変わらず、若手が抜擢されるのはごく僅かだ。政界こそ能力人事を徹底すべきなのですが、年功だけで総理が決まるから短命政権が続く。
野田総理は５４歳と若手ではあっても能力を認められて総理に抜擢されたわけではなく、民主党にそれだけ人材が払底してしまったからだ。小沢一郎の待望論が強いが検察に起訴されて動きが取れない。岡田前原では野田と変わりがなく霞ヶ関主導政治が続く。
飯島氏が官僚たたきが続けば優秀な人材が集まらなくなるというが、既に霞ヶ関官僚の人材の劣化が始まっている。政治主導といいながら官僚任せの政治で官僚が悪者にされては人材も集まらないだろう。官僚を使いこなせない政治家が一番悪いのであり、小選挙区制で人材の質がかえって劣化してしまっている。風さえ吹けば○○チルドレンのような泡沫候補も当選してしまう。
飯島氏の言うように霞ヶ関官僚の果たしている役割は大きなものがありますが、問題は霞ヶ関よりも一昨日書いたように地方公務員に問題があり、国家公務員よりも待遇が良い所がある。国民の目も届かないし労働組合が市政を支配して地方財政にシロアリのように集っている。
週間ポストの記事では、「そのギリシャは公務員給与を4割カットした。まずそれをやってみせよ。それでも足りなければ、われら国民も増税議論を始めてもよい。」と書いていますがそのとおりだ。１０００兆円の国債残高のうちの多くが公務員の人件費に化けてしまっている。それを消費税で穴埋めするということは公務員こそまさにシロアリだ。
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