恐怖を煽る「東京湾北部地震説」の急浮上が隠蔽する危険な法案
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/03/post-3cb3.html
2012年3月 8日　神州の泉

　首都圏の直下を震源とする「東京湾北部地震」が発生した場合、これまでの想定を上回る震度７の揺れが都心部を襲い、それに伴って震度も大きくなることが判明したというニュースがここ二日くらい巷に流されている。今まで震度６強が想定されていた東京湾沿岸などが震度７に修正され、震度６強以上の地域も増えることになった。政府中央防災会議は、被害想定の見直しなどを行うことにしたらしい。

　要するに、今急に東京都下は危ないんだぞという話が唐突に出されたのであるが、確かに311から一年経過した今、茨城沖や関東地区で不気味な地震が頻発しているので注意するに越したことはないが、それを言ったら、311以降は全期間がそういう警戒態勢にあると言ってもいいくらいで、ことさら今それを強調する理由はない。自然災害は必ず起きるし、それが正確にいつ起きるか分からないから、人々の不安は増幅される。今日にも、明日にも起きるぞと、仮定形の言い方で警告するなら、それはその通りであり、その時に備えていろいろできることを準備しておくに越したことはないが、ことさら今、日本の中枢である東京都下地震の恐怖を強調する報道には違和感がある。

　何度も書いているが、日本のマスメディアは対米隷属既得権益複合体の忠実な飼い犬であり、彼らはしょっちゅう、鵺（ぬえ）のような支配権力実態が意図する政治的な誘導を行う任務を背負っている。今度の東京湾北部地震説の強調報道にも、東京都民や都に集中している人口を対象にした、ある種の政治的誘導があるのではないかと考える。

　多くの心ある人たちが気付いているように、日本のマスメディア（マスゴミ）が、唐突に芸能人の麻薬事件や相撲界の不祥事を、通常のレベルを超えて繰り返し執拗に報道するときは、その陰で国民に知られたくない政治的な動きが起こっていると考えてほぼ間違いはない。今ではことさらにメディアリテラシーを掲げなくても、これは半ば常識化している。今回の東京湾北部地震説の唐突な流布の陰にも、何か良からぬ法案、危険な法案がこっそりと通されようとしているのではないのか。野田首相は消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革に関して、与野党協議が実現しない場合でも、消費税増税法案を今月（３月）末までに提出する意向を表明した。

　提出後は与野党会議の修正提案に柔軟に応じるという考えであり、とにかくごり押しで法案提出を決めてしまおうという、非常に胡散臭い姿勢が見えている。このことから目を逸らすために東京湾北部地震説をぶち上げた可能性もあるが、神州の泉は、差し当たり、もっとも危険で喫緊の法案があることに思い当たる。それこそが平成14年（2002年）の小泉内閣で出された人権擁護法案（＝別名：人権救済機関設置法案）である。この法案は今まで何度もゾンビのように甦りながらも、その都度心ある議員さんたちによって潰されているが、今度も震災や原発事故のどさくさに紛れて、今度は民主党がこっそりとこの法案を通過させようとしている。

　あと数日でこれがこっそりと可決されてしまう危険領域に入っている。正に火事場泥棒的な卑怯極まりない悪法通過措置である。これは三条委員会なる人権委員会という第三者機関が設置されるが、この第三者機関の恣意的な裁量によって、何が人権侵害なのかという重大なことが強引に決められるわけである。表層的には人権擁護は良識に適う美しい行為だが、国民の良識を代弁しない連中がこの委員会を占め、人権侵害の定義を彼らの裁量でやられた場合、日本人を黙らせることは非常に容易になる。これは確実に言論統制機関となり、見方を変えれば現代のゲシュタポ機関、特高機関にほかならない、。

　この法案が通過した場合、何が起こるか容易に想像できる。国民を無知蒙昧にしておきたい米官財複合体は、彼らの既得権益を侵害する方向性を持つ政治言論を片っ端から弾圧することになる。言論人で言うなら、植草一秀氏や副島隆彦氏など、対米隷属既得権益複合体にとって、都合の悪い真実を語る言論人を片っ端から血祭りに上げることができる。また、この法案が一般のネットユーザーにとっても、実に恐ろしい言論弾圧になる。むしろ、ネットの政治言論を法の網をかけて潰してしまおうというのが、人権擁護法案の真の目的であると考えられる。

　法案が施行された場合、人権侵害の解釈が、やつら（オーウェルの「1984年」に出てくるビッグブラザーズのこと）によって、どんどん拡大解釈、敷衍解釈され、過去のブログ記事やツイッター記事に遡及して人権侵害の適用をやってしまう公算が非常に高い。日本の検察には裁量権という恐ろしい恣意的な権限発動能力がある。これは起訴便宜主義とも言うが、たとえばＡ企業の役員とＢ企業の役員がいたとしよう。これは植草氏が言っていたように記憶しているが、Ａ企業は天下り企業であり、Ｂ企業は一般の企業だった場合、例えばこの両者が、インサイダー取引のような同じ経済犯罪を犯しても、Ｂ企業の役員がしょっ引かれて起訴され、Ａ企業の役員はお目こぼしされる場合が多い。これは権力官僚に裁量権が働くからである。だから、官僚天下りの罪とは、単に税金の食いつぶしだけではなく、権力発動の側面でも有害な偏向性をもたらしているのである。天下りとは税金の中間搾取のみならず、権力の公正性を害しているのである。

　同様に警察官僚が天下っている企業の犯罪に対して警察は矛を緩める。これと同じ裁量権が「人権委員会」に付与され、彼らが三条委員会の強権を発動したら、これは紛うことなく強力な言論弾圧機関となり、狙った国民を好きな時に糾弾できることになる。マスゴミが国民の意識を逸らそうとして、オセロ中島の洗脳騒ぎや東京湾北部地震説を不自然に放っている今は強い警戒を要するのである。人権擁護法案に目を留めよ。そして警戒せよ！！

コメント
01. 2012年3月08日 16:30:39 : BnPQDnro5g かつて不気味な、自称「パナウェーブ（白装束）集団」の、漂流移動騒ぎで凄まじいまでの、一斉釘付け報道があり、そのどさくさに紛れて、小泉らが巧妙に通過させた、いわゆる「イラク特措法」もそのひとつ！
02. 2012年3月08日 17:05:03 : La5F5QlY5M 巨大地震の予感は誰でも持っている。 しかし、どう対処しろと言うんだ。 国外に逃れるの一番だが、今の生活を否定する事になる。 そんな事が出来る人は限られる。 もし今の生活を続けて自分だけ助かっても、インフラが壊滅したら後は地獄の日々が待っている。 そもそも、東日本大震災を予測できなかった連中が今更何を言っても 「何だかなー」 原発は安全ですと言っていた学者連中が、今度は巨大地震で国民の不安をあおる。 ビジネスモデルがセコイんだよ！ 「地震が来ます。こうしてください」と問題点と解決策を示してこそ学者の存在価値がある。ただ騒ぐだけではパニックを煽るアジテーターと変わらない。 「原発は危険です。今すぐ停止して代替えエネルギーはこれを使ってください。」ぐらいの事言えねーのかバカヤロー。
03. 2012年3月08日 17:30:10 : 32elNXo2eU 　投稿者『神洲の泉』さんの警鐘を重く受け止める重大な時期である。 　昨日、この『阿修羅』も一部地域において不可解な事態が発生し、アクセス不能状態が続いた。夕方のニュースで知ったのだが、2チャンネルの管理人宅に強制捜査が入ったとのこと。サイト上の「麻薬売買の呼びかけ」を放置していたとの理由である。ニュースの信憑性は解らないが、行政当局がサイトの内容をチェックしていることは疑いようがない。 　同様の事態が、もし今提出されている『人権擁護法案』と共に「三条委員会」と表する第三者機関の設置をも目論み、その内実の知れぬ機関に全権を付与するようなことが起これば、ネット上で我々が交わしている言論も統制され、時の政権に不都合な言論は弾圧され、最悪の場合、強制起訴に追い込まれないとも限らない。 　小沢氏のケースでも解るように、大方の国会議員が感知せぬ間に、麻生政権下であの『検察審査会法』の改正が密かに行なわれ、11名のﾄﾞ素人の審査員に『強制起訴』の権限を与えた。それも、ヤメ検あがりの弁護士が補助弁護士となり、何処でその弁護士の人選が行なわれたのかも不明である。そして、弁護士が検事として裁判が行なわれる。このケースでも、我々は様々な不合理、不平等、不公平、非合法を目の当たりにしてきた。一度「法制化」に持ち込まれてしまうと、撤回に要する時間と労力、エネルギーは計り知れない。 　真実を追究するためにも、我が身を守るためにも、先ず事実関係を調べる必要がある。これからも慎重に着実に歩んでゆかなければならない。常に警戒を怠らぬよう、各々が心しなければならない時がきた。
04. 2012年3月08日 19:03:01 : u8T2aRIP9Y 防災という名の新たな利権。
05. 2012年3月09日 09:17:11 : rrhrFN6JLd 東大の地震研究者が今回はまじめに検討した結果、プレートが浅いことが確認されたらしい。今までどれだけええ加減に研究してたのか。単なる利権だけの税金の無駄使い。地震研究なんかする必要がない。地震の専門家でなくても３０年以内に７０％の確率で発生するぐらい誰でも言える。
06. 2012年3月09日 19:13:09 : YF1gmvpXDA ＞首都圏の直下を震源とする「東京湾北部地震」が発生した場合、これまでの想定を上回る震度７の揺れが都心部を襲い、それに伴って震度も大きくなることが判明した それじゃ、なぜ、３１１地震を予知しなかったんだ？ ３１１地震は予知したらまずかったからだろ？ ３１１地震は隠蔽して、日本国民を被災させたかったんだよな。 いままで地震の予知はできないって言ってきたのにいきなりこういう事を言い出すのは間違いなく裏がある。良くない企みがある。 東大の地震予知研は、年間１００億円、３０００億円使ってきたのに、地震予知はできないと言っている。 同時に、首都移転も言い出したね。利権か？ 放射能避難か？

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